財政再建したいなら、税率を上げるのではなく、
　経済成長しなければならないということが、よくわかる。

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税収推移から見えること　活動レポート4月号（浅尾慶一郎）
http://www.asao.net/blog/?no=381

来年度の国税収入の見通しは３７兆４０００億円。もちろん、これは過去最高の税収では有りません。過去最高は、平成２年（１９９０年）の６０兆１０００億円。
二番目は、平成３年（１９９１年）の５９兆８０００億円です。もちろん、当時はバブル景気の全盛期ですが、名目GDPは平成２年の時が４４３兆円、平成３年が４６９兆円と今より少なかったのです。そして、当時の消費税の税率は３％と現在の５％より、低い値でした。
　
このことから、いくつかのことが分かります。一つは、税収は税率や経済全体の大きさよりも経済全体の伸び率に比例して決まるということです。景気の拡大局面では、税収が大きく伸びます。細かく税目別の税収を見ると、もう少し分かることがあります。法人税の過去最高は平成元年の１９兆円で、二番目は昭和６３年と平成２年の１８兆４０００億円です。所得税の過去最高額は、平成３年の２６兆７０００億円で、二番目は平成２年の２６兆円です。消費税は平成１７年の１０兆６０００億円ですが、あまり大きく変化せず５％になってからは１０兆円前後を推移しています。いつが、バブルのピークかは様々な議論がありますが、株価のピークは平成元年の年末ですので、法人税は日経平均に近い動きをしているのかもしれません。所得税のピークが若干遅れるのは、人材確保等の競争が
続いていたからとも考えられます。そして、一番景気に左右されないのが、消費税です。

逆に、今取るべき政策の第一は、景気を良くし、特に景気の伸び率を高くして、法人税収や所得税収の増加を期することがその第一です。消費税については、安定的な財源なのでどうしても社会保障費用との絡みで増税論が出がちですが、安定財源を作る為の徹底した行政改革をさぼることにもつながりかねないのでまずは徹底した行政改革の後に議論すべき課題だと思います。特に、この十年間民間の給与所得が減額している中で、公務員人件費が増えていること、そして一人当たりで国家公務員が１０４７万円、地方公務員が９３３万円の人件費がかかっている事実には目を向ける必要があります。みんなの党は、国会議員の数も減らしますし、歳費も減額しますが、その上で公務員人件費の中で制度的に民間と比較して恵まれている所にはメスを入れて、２７兆円の総人件費２割削減を実現してから、消費税論議をすべきと考えます。それまでに、もちろん景気回復の方策も打ち出しますので、法人税収、所得税収の増加も見込みます。

衆議院議員　浅尾慶一郎 　

コメント
01. 2010年6月13日 22:37:56: uZdGkQ23zw ふ〜ん。 絵に描いた餅。宗教法人の課税についてのべよ。
02. 2010年6月13日 22:40:51: i0UbCXDkGg 公務員制度改革法案は廃案になったが人件費２割削減はまだ手つかずだ。 民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。 みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。 今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。 また今後の６５歳定年延長で高齢者高給取りが益々増える。 たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。 みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。 すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。 これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。 民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。 このまま民主政権が公務員人件費削減に手を着けなければ支持率はいずれ大きく低下するだろう。
03. 2010年6月13日 22:44:27: BDDFeQHT6I バブルの頃はまだ企業は法人税を払う意思を持っていたから、景気に見合った納税が行われていた。 今の企業経営者は法人税など払う意志が無い。 経営陣の報酬を眼一杯上げて、株価を上昇させることに利益をすべて注ぎ込んでいる。 納税の義務だの社員福祉の向上だのを今の企業に求めても意味が無い。 企業利益が増加しても一部の人に流れるだけ、だから法人税を引き下げても景気は良くならないし社員の給与も上がらない。 成長率が高ければ納税額が高くなるなんてのは出鱈目だ。
04. 最大多数の最大幸福 2010年6月13日 22:47:31: d1qFhv8SE.fbw: 77FnYqzWSE >>01 　確かに、宗教法人課税の議論が、全然、盛り上がって来ないのは何故だろう？ 　宗教法人だろうが何だろうが、金儲けをしている以上は、きっちり課税しなければならない。 　こんなの当然のこと。 　当たり前のことが、当たり前に行なわれていないこの国。 　一度、財政破綻した方が、立て直しは早いのかもしれない。
05. 2010年6月13日 23:26:53: eJpJR4SFmM >>景気の拡大局面では、税収が大きく伸びます。 何を当たり前のことを言っているのか。 民間企業がお金を借りて使わないと、経済全体での資金も増えないし収入も増えない。 収入が増えなければ、税収が増えるわけがない。 民間企業がお金を借りて使うときが景気の拡大場面という。 民間企業がお金を借りて使うようにするには、売上が増えるという期待をもたせることだ。 具体的には、民間企業の顧客である個人の所得を増やすことであり、政府にできることは、消費税を減税したり個人の所得税を減税することである。
06. 2010年6月13日 23:45:30: FSyPN1ESQM Wikipedia「橋本龍太郎」を見ると、出てくる言葉が今の世の中と似ていて面白いです。「普天間」「小沢派・反小沢派」「財政改革」「行政改革」そして検察の暴走「日歯連」。なんか世の中、変わってないです。 私は民主支持ですが、公約を見ると「みんなの党」はピカイチだと思います。コマゴマと具体的だし非正規雇用者への配慮もあります。（それにひきかえ自民はヒドイ。最初が「自主憲法」ですから。選挙に勝つ気ナシ） さすが橋本龍太郎の秘蔵っ子・江田憲司氏。 結局、頼りになるのは旧田中派だけ、という気もしてきます。
07. 2010年6月13日 23:47:39: DLlLzQBs2w 　来年度の国税収入の見通しは３７兆４０００億円ならば、３５兆円の生活をする。　２兆４０００億はあとで分ければいい。 　　　　１億国民すべてに平等にだ。一人２万４０００円
08. 2010年6月14日 00:54:53: sUpHQ8Q75g 特別会計という詐欺システムについて全く触れていない 目の曇った議員には将来の日本を任せるわけにはいかない 所得税、法人税、消費税以外に 国民が税金として納付させられながら 国会を素通りして官僚の胸先三寸で浪費する特別会計枠 特別会計に毎年いくら入ってきてどのように使われているか？ 国会の審議を経る一般会計と別枠で引用する理由は何か？ 国債発行残高の増大を横目にして 裏会計システムが堂々と運用されているのは 国民に対する背信行為ではないのか？
09. 2011年12月02日 16:05:38: LIJMztMQkc ＞一人当たりで国家公務員が１０４７万円、地方公務員が９３３万円の人件費がか＞かっている事実には目を向ける必要があります。 これってすごくミスリードしていますね？普通には年収と錯誤するわけですが、違うでしょう？　退職金、失業保険、年金保険等の労使折半分、通勤代金等が全部含まれますね？　企業なんかだと、一人の年収の１．5倍かかると言われて計算します。 増税の前に行政改革？　最大税収が60兆円で94兆の一般歳出があるのに、34兆円が国の行政改革で出るんですか？　国家公務員の人件費は5兆円が総額です。 どだい40兆円しかない税収で、少子高齢化と産業空洞化の時代に、数十兆も税収が増えるような経済成長ってあるんでしょうかね？　 みんなの党って、算数の出来ない政治家の集まりなんでしょうか？ まやかしで議席を増やすのは民主党と同じでしょう？

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