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【父さんの日記】より
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国家反逆者 竹中平蔵氏 への20の質問
菅新政権で郵政の行方が視界不良となっています。そこで郵政米営化の主犯である反逆者 竹中平蔵氏 への質問を作成しました。郵政だけでなく、りそな銀行の問題も含め、質問します。
これを本日後ほど（帰宅後）竹中氏のツィッターに質問として投げかけます。
① 竹中さんが主導した「りそな銀行のインサイダー」では、竹中さんは「絶対に儲かる！」と発言されました。りそな株が「絶対に儲かった仕掛け」を知りたいのですが？
② その「りそな銀行のインサイダー」では、いくら儲けたのですか？
③ 「絶対に儲かる！」発言につられ、多くの方がりそな株の取り引きをされました。外資企業以外では、何人の政府・与党議員・秘書とそのご家族が、儲けたのですか？
④ 竹中さんが日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）の設備投資研究所に在職中、同僚の鈴木和志氏と共同研究をされました。その成果を貴殿の処女作「研究開発と設備投資の経済学-経済活力を支えるメカニズム」（東京経済新報社）に収めた際、何故、鈴木氏の名前を隠し貴殿一人の成果として掲載したのですか？
⑤ クリントン政権時の1994年以来米国が日本に突きつけてきた竹中さんの教科書（年次改革要望書）ですが、2009年版がいつまで経っても米国大使館HPに掲載されません。本来ならば、今頃は報告書が上がってくる時期です。何故政権交代した途端に公開されなくなったのですか？ 要望書が来てないのですか？
⑥ 菅新政権に対しては、竹中さんの教科書（年次改革要望書）は公開される（or復活する？）のですか？
⑦ 何故、過去の規制緩和や制度改革のことごとくが、竹中さんの教科書（年次改革要望書）に書かれた通りに実現されてきたのですか？ そして過去日本政府は国民にその事実を公表せず、マスコミも黙殺していましたが、それは何故ですか？
⑧ ロバートゼーリック元米通商代表部代表（現・世界銀行総裁：本年のビルダーバーグ会議出席者）が当時郵政担当大臣の竹中さんに送付した書簡(指示書）の通りになっていたのは、何故ですか？
⑨ 「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたにすぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドル（３４０兆円）を手に入れることができる」The Wall Street Journal インターネット版 2005年8月8日（参議院で郵政民営化法案が否決され衆議院解散となった日）。これの意味を教えて下さい。
⑩ 何故1990年代、保険業法改正と不況時の時価会計導入のおかげで生保が外資に買収される事態に陥ったのですか？
⑪ 竹中さんは、生保、損保、そして銀行と、日本の金融業が外資に買収された後に、民営化された郵政の株式公開という段取りを組みました。これは何故ですか？
⑫ 何故、郵政民営化について日米2国間の会合が18回（17回？どちら？）ももたれ、そのうち５回に米国生保の代表者達が同席したのですか？
⑬ そのことと先の保険業法改正とはどのような関連がありますか？ また４分社化と株式公開後の簡保はどうなる手はずだったのですか？
⑭ 予定通り株式公開された場合、郵政株を外資が押さえる可能性はどうでしたか？ またその後状況は変わり、米国発大不況、そして世界金融恐慌も迫るいま、菅新政権が郵政改革法案を先送りにしたその背景は何でしょうか？
⑮ 郵政私物化を進めた西川三井住友FGとゴールドマンサックスの関係は、いったいどのようなものなのですか？ 何故そこに竹中氏さんも絡んでいるのですか？ 何故郵政公社時代からの疑惑にゴールドマンサックスの名前がでてくるのですか？
⑯ 郵政株購入で外資が郵政を支配下に置いた場合、それら外資が2兆4千億円の郵政所有不動産を手にすることを意味していました。そのことで今後何が起こりえたのでしょうか？
⑰ 何故、日本に郵政民営化を命令しておきながら、米国は自国の郵政国営化維持と市場独占を保証しているのでしょうか？ 米国郵政民営化の障害は何だったのでしょうか？ 日本郵政民営化と米国郵政の案件との比較をお願いします。
⑱ 小泉首相は郵政民営化に先立ち、ニュージーランドの郵政を視察に行かれ、民営化に大失敗した同国の事例を見てこられましたが、それでも日本郵政の民営化を推進された理由は何だと考えますか？
⑲ 竹中さんの実兄が社長を務めるミサワホームが郵政社宅を廉価で買収しています。何故、そのようなことができたのですか？
⑳ 竹中さんは日本人なのに何故、住民票を米国に移して住民税を払わないのですか？。
（引用ここまで）
『政治とカネ』と言えば、この方とこの方の親玉の元首相の疑惑をそのままで、
誰を追及できるというのでしょうか？
彼ら二人に絡むどす黒い《カネ》を問題としようとしない、メディアの欺瞞に
気付く方は増えてはいるのでしょうが、新聞テレビからしか情報を得ることを
しない多くの国民は、多少の疑念を抱きながらもメディアの影響下にあります。
メディアの洪水のような暴虐報道を前にすると、我々の発信はとても微力かも
しれないですが、発信し続けていくより手はありません。
あきらめずに一歩一歩進んで行きたいものです！！
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