http://alcyone.seesaa.net/article/153210844.html

☆社民離脱で追いつめられた鳩山　（６月１０日の「文藝春秋」）

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100610-02-0701.html

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak39/msg/521.html

厳密に言えば、菅の爆弾発言を予見した人物が三人いた。仙谷、細野、玄葉だ。参院選マニフェスト作りの責任者でもある三人は十日夜、都内のホテルで菅を交えて財源論について意見交換した。
　
ここで菅は「来年度からでも消費税を上げればいい。そうしなければダメなんだ」と言ってのけた。さすがに「それでは衆院選のマニフェスト違反になる」という声が続いたが、菅は悪びれず「マニフェスト違反なんて、他にいくつもあるだろう」と譲らなかった。財務相として、財政面で責任ある立場を強調して「ポスト鳩山」の旗を立てようという野心もにじんでいた。

☆「日本は消費税引き上げ必要」ＩＭＦが声明
（５月１９日の読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100519-OYT1T01336.htm

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak39/msg/520.html

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済に関する定例の報告書を今夏にまとめるための調査を終え、声明を発表した。

声明では「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。２０１１年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、財政健全化の必要性を強調した。

同日、都内で記者会見したＩＭＦアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」と強調した。政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１０年間で黒字化するには、消費税率を１５％に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。

105 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]
投稿日：2010/06/13(日) 03:33:01 ID:UgcxPdrt [1/2]

IMFから日本への干渉については、２００２年ですでに「ネバダレポート」という資料を通じて挙がっていた。第１５４回国会予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員が当時の柳澤金融担当大臣、塩川財務大臣、竹中財政担当大臣にこの資料を紹介している。IMF管理下に入ったら、これくらいすさまじいことになるぞ、という一種の脅しみたいな内容になっている。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0018/15402140018010a.html

五十嵐委員　

私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。

これは、アメリカのＩＭＦに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。

（中略）

つまり、バランスバジェット、収支均衡というのが極めてＩＭＦでは重視されるんだということを言っておりまして、もしＩＭＦ管理下に日本が入ったとすれば、八項目のプログラムが実行されるだろうということを述べているのであります。

手元にありますが、その八項目というのは大変ショッキングであります。

公務員の総数、給料は三〇％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。二、公務員の退職金は一切認めない、一〇〇％カット。年金は一律三〇％カット。国債の利払いは五年から十年間停止。消費税を二〇％に引き上げる。課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の五％を課税。債券、社債については五から一五％の課税。それから、預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を三〇％から四〇％カットする。大変厳しい見方がなされている。

コメント
01. 2010年6月14日 10:04:38: AQqyLULhMc 問題は食料品などへの課税が低率に抑えられるか否か。 食料品に１５〜２０％かけたら外国なら暴動。
02. 2010年6月14日 10:58:01: i0UbCXDkGg 日本の財政事情は世界一悪い。このままでは財政破綻。 消費税の増税は止む終えない。欧州と同じ２０％は必要だろう。 しかし欧米と同じく生活基礎品は非課税とすべし。 欧州のスーパーで買い物をすれば解るが小麦粉などは 課税はゼロ。 後は低所得者への逆進課税の補填に戻し税制を実施する必要。 年収２００万以下には４０万の給付を実施する。 年収３００万以下には３０万の給付。 年収５００万以下には２０万の給付。 年収５００万以上は給付無し。 所得の把握は国民ＩＤを導入。 すべての所得を歳入庁で一括管理する。
03. 2010年6月14日 11:06:11: S8WsJzUDQ6 どこかに課税しなければ財政破綻の道　消費税に課税すれば公約違反。 どっちにころんでも批判の対象。重責の心労　お察しします。 それなら消費税論議より宗教法人税と高額所得者の所得税率見直しをやってくれよ！公共工事受注企業の政治献金もおかしいが、宗教法人がその所得を使い紐付き政治団体で政治活動なんておかしいだろ？ 公明の議員も入れて議論の対象にしてくれよ！
04. 2010年6月14日 11:36:41: wgYsDlM0jA IMFが言ってるからと、ありがたがっている時代じゃないでしょ。国が破壊されるよ。 消費税20％？　ばかいってんじゃないよ。 公務員の種々カットはわかるけど。
05. taked4700 2010年6月14日 12:33:13: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc IMFの言っている8項目プログラムは、現実性があるのだろうか？ １．公務員の総数、給料は三〇％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。 ２．公務員の退職金は一切認めない、一〇〇％カット。 ３．年金は一律三〇％カット。 ４．国債の利払いは五年から十年間停止。 ５．消費税を二〇％に引き上げる。 ６．課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。 ７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の五％を課税。債券、社債については五から一五％の課税。 ８．預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を三〇％から四〇％カットする。大変厳しい見方がなされている。 　少なくとも、国債の利払いを5年も停止したら、日本中の金融機関が倒産の憂き目にある。特に、郵貯は確実に倒産だ。また。預金について一律ペイオフをやるのは、現実的に言って無理では？
06. 2010年6月14日 15:42:14: 3NT6shbjq2 ここの予言は当たらない
07. 2010年6月14日 18:13:13: uHafdmhAts 財政収支のためであるならば断じて許されることではない。 足りないから取れるところから取るというのは数字の計算が出来ない底なしの馬鹿でも思いつくことだ。 カネがないカネがない、というがなぜカネがないのかについての説明を読んだためしがない。 そこからバ菅は説明責任を果たせ。

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