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2010-06-14 17:59:53
政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】

菅直人に騙される愚かな国民

民主党自分から増税を要求する国民の馬鹿さ加減には、ホトホト愛想が尽きる。
テレビの街頭インタビューなどで答えているバカ。
他の国民に迷惑をかけることが分からないのか！

「消費税増税」は、将来世代のためには必要。
「消費税」に触れないのは無責任。

そして菅もご同様である。
「財政再建！」
「財政健全化！」

すっかり財務官僚の掌に乗って叫んでいる。

菅直人は経済が分からない。
菅は、財務大臣としての予算委員会での答弁で経済に関する無知をさらけ出してしまった。たしか自民党の林芳正の質問であった。
子供手当に関して、「消費性向」、「乗数効果」という言葉の意味が分からず、役人の説明を受けても理解できずに、しかし「分からない」とも言えず不得要領の答弁を繰り返した。
数日後、再び林芳正に、「経済の勉強をしたか？」と聞かれて、
サミュエルソンだかの経済学の本を買ったが１０ページほど読んだだけということを告白した。
「分からなかったら教えてあげるから聞いてくれ」などとすっかり舐められていた。

菅直人には中学生程度の経済知識もないということが広く知られてしまった。
以後、菅が経済・財政・金融について発言するときの自信なげな口調には、聞いている方ががっかりさせられる。
菅は財務省役人の言い分に一切反論できない状態になっている。

役人どもが「財政再建」、「財政健全化」を言うとき、それは彼らの利権には手を触れないことを前提条件としている。
膨大な数の天下り利権。
不必要な公益法人を山のように抱えて、税金を垂れ流し続ける。
それらはそっとしておいて、足りなくなった分は増税で、というのが奴らの言い分である。
あわよくばさらなる利権拡大も目指している。

消費税含む税制改革・法人税下げ…民主公約　（YOMIURI ONLINE 2010年6月12日）（http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100612-OYT1T00014.htm?from=y10 ）

民主党は１１日、菅首相を議長とする「政権公約会議」を党本部で開き、夏の参院選公約をまとめた。

　菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を示すと同時に、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記し、経済成長、財政再建、社会保障制度の維持・安定を一体的に実現する姿勢を打ち出した。法人税率の引き下げも盛り込んだ。

消費税を上げて、法人税を下げる！
法人税を下げるために消費税を上げるということか。

首相が１１日の所信表明演説で打ち出した「財政健全化検討会議」を念頭に、財政再建に向けた超党派の協議機関設置や郵政改革法案の早期成立方針も盛り込まれた。

超党派での国民イジメ態勢作りである。
政・官・財による国民イジメが始まったのか。

愚かな国民は、自分たちがいじめられていることに気づかない。
「無駄を省いたうえでの消費税率上げなら賛成」などと馬鹿なことを言っている。

法人税が高いから、企業は海外へ出て行く。
国内産業の空洞化が起こる。

これは本当だろうか？
多分、嘘である。

アジアへの企業進出の最大の要因は人件費であろう。
安い労務費を求めて企業はさまよう。
韓国の人件費が上がるとベトナムへ、そして中国へ。

欧米進出にはまた別な要因がある。
原材料の現地調達率の規制とか販売の効率性・現地化によるイメージアップ。
法人税率はそれら多くの要因のうちの一つに過ぎない。

海外から日本へ進出する企業もないではない。
しかし、法人税を下げたからといって、日本へ進出する企業が増えるわけでもない。
彼らは、日本での販売・購買力、技術力、政情の安定、インフラ等々の条件を見て進出しているのであろう。

「企業が出て行ってしまう」というのは脅しである。
そんな脅しに乗っていては、日本の法人税が世界一安くなるまで彼らは国民を脅かし続ける。

脅しの材料はいくらでもある。
今回のギリシャの財政危機に端を発する世界経済の乱調などはその絶好のものである。

ギリシャ危機に関して分かりやすく説明している記事があったので引用させていただく。
国内論調もほぼこれと同様である。

ギリシャ危機は日本国債暴落序曲 （5月11日配信 JBpress）（http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100511-00003442-jbpress-column ）

経済協力開発機構（OECD）の統計によると、2007年時点での政府債務残高のGDP比は、ギリシャが102％なのに対し日本は170％で、OECD加盟国で最悪だ。日本に次いで悪いイタリアでも113％であることを考えると、数字の上では日本財政はかなりの危機的状況にある。

財政再建を叫ぶ連中にとっては、いかにも説得力のある口実である。
今年一月時点では１ユーロ＝１３０程度の為替相場がとうとう１１０円を切る水準にまで、ユーロ安が進んでいる。
ギリシアが単独通貨であったらこんなものでは済まなかったであろう。
不思議なのは、ギリシャと比べて圧倒的に財政状況が悪い日本円が少しも下がる様子がないことである。
これは対ドルに関しても同じである。

上の記事ではギリシャと日本の違いについても言及している。

現時点での日本とギリシャの違いは、海外との貿易やサービスのやり繰りを示す経常収支の黒字だ。経常黒字国は、政府が財政赤字を埋めるために国債を発行しても、経常黒字を稼ぐ家計や企業の引き受け余力は大きい。2009年のギリシャの経常赤字はGDP比で13.1％。これに対し、日本はGDP比で2.8％の経常黒字を計上し、財政赤字を穴埋めしている。

　また外国人投資家の国債保有比率を見ると、ギリシャが74％にも達するのに対して、日本はわずか5％。逃げ足の早い海外資金が少ないことも、日本の長期金利が1％台で低位安定している一因だとされる。日銀の超低金利政策や国内投資を選好する傾向の影響もある。

しかし、これだけでは危機の度に起こる円高を説明できない。
「安全資産である円への逃避」と言われるが、なぜ「円」が安全資産であるかの十分な説明にはならない。

実は、日本の財政状況は見かけほど悪くはないのではないか？

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高　（平成22年3月末現在）（http://www.mof.go.jp/gbb/2203.htm ）　というものが財務省から発表されている。

なるほど８８０兆円という巨額な債務がある。
しかし問題は債務の額ではない。
債務と資産の差額こそが問題にされなければならない。

最近のものが見つからないので２００６年のバランスシートをみてみる。
結論だけ言うと、

資産・負債差額 △2,773,410

８８０兆円の国債残高というのは確かに衝撃的な数字ではある。
しかし、資産を差し引いてみると衝撃は大分やわらぐ。
勿論２７７兆円の債務超過というのは大問題ではある。

ところで、この８８０兆円の中には、政府短期証券 １０６兆円が含まれている。
この政府短期証券とは、なにか。

これにはいくつか使い道があるようだが、ほとんどが外国為替特別会計に組み込まれている。
為替介入の資金らしい。
ここ数年日本は為替相場への直接介入はしていないという。
それではこの１０６兆円はどうなっているのか。
ほとんどがアメリカ国債に姿を変えている。
この１０６兆円は何時でも取り崩せるのである。
勿論米ドルの下落とか米国債の暴落というような恐れはある。
しかしそれを恐れるのは本来はアメリカの方で、日本ではない。
売ることも出来ないアメリカ国債をいつまで抱え込むつもりか！

この資金を毎年５兆円づつ取り崩しても２０年は使えるのである。

普天間基地移設問題でアメリカは日本の不幸を無視してエゴをむき出しにした。
国民の生活を犠牲にしてまでアメリカに尽くすことはあるまい。
菅直人は消費税増税を言う前に、アメリカ国債を売却すべきである。

アメリカを取るか、日本国民を取るか？

このほか公的年金の預かり金１４４兆円がある。
毎年集める保険料から支払うという建前からは、必要のないお金である。
まあ、全額というわけにはいかなかろうが、これの取り崩しも考えられる。

多分まだまだ隠れ資産は見つかるだろう。
外人投資家が日本円を安全資産と見なすのも当然かもしれない。

もっともこの資金に手を突っ込まれるとなると役人の抵抗は凄まじいものになるだろう。
橋本龍太郎発言以来、アメリカ国債売却はタブー視されるようになってしまっている。
到底、菅直人の及ぶところではなさそうだ。

しかし、このことだけでも菅政権がアメリカ尊重・官僚主導内閣であることは明らかである。
自民党を復活させることは論外ではあるが、これでは民主党政権も自民党より少しマシという程度に過ぎない。
政権交代の価値も大分割り引かなければならない。

実際のところは、菅が国民を騙しているというより、官僚どもが菅を騙しているといった方が正確なところかもしれない。

───

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コメント
01. 2010年6月14日 22:18:00: eJpJR4SFmM 「強い財政」は、間違っている。 どんな形でも民間から資金を取り上げてよくなることはない。 強くなんてなくていい、弱くていいのだ。 大きくなくていい、小さい財政でいいのだ。 「強い財政」と言うのは、官僚がしゃしゃり出てきて仕事を増やして、その財源は税金であろうと国債であろうと、民間から資金を取り上げることであろう。 計画経済、官僚国家、社会主義のスローガンにしか聞こえない。
02. 2010年6月14日 22:27:18: i4XUl2FPTM テレビの街頭インタビューは消費税已む無し」と答えた分だけを放映しているのではないか、まさに恣意的信用できない。 同じように大新聞の世論調査は質問が誘導的であり、信用できない。 仮に質問を無党派層から始めたらどうなるか、押して知るべし、例えば、最初の質問「あなたは個人として消費税引き下げを望みますか?」第二の質問「もし消費税を引き下げる、あるいは廃止すると宣言する政党が現れたら投票しますか?」以下延々と誘導するような質問形式にしたらどうなるものか。 一度やってみてくれないか。
03. 2010年6月14日 22:28:28: MzreHcRyuc 個人的感想では菅氏は東工大同窓生がかわいそうなほど頭の悪すぎると思う。 この人はアベ・アソ―と並ぶくらいのレベルで、コイズミもやらなかった 原稿棒読みである。対コイズミの口喧嘩には才能があったが、 その他はどうもまずい。少しヤバすぎではないか。 今の政府の状態は亡国の極みだと感じているが、 今のところ、どうも自分の意見は少数派らしい。 それがとても不気味に感じる。
04. 2010年6月14日 22:30:29: BNZdwRc6wQ 生活苦で瀕死の状態の国民が国庫の債務残高を心配するこれほどこっけいのことはない。 　われわれ下々はは自分の生活が鳴りたるかどうか考えていればいいのさ。国家よりも国民の生活が大事。国債循環の安全は財務省にお仕事だろう。 　借金の山をこれだけ疲弊した国民に背負わせ対米弱腰からマスマス毟り取られる。 　こんなことでは、究極国民生活が破綻するまで政府は国民を食い物にし、逆にしても何もでないようになるまでアメリカは日本を食い物にするつもりだ。それを易々受け入れる菅なんか消えてなくなって欲しい。
05. 2010年6月14日 22:39:41: JTkPkHozKE 消費税を上げると泥沼の社会情勢になる、そこから這い上がるのも並大抵なことでないことを北欧が体験している。それでも上げたい政府経済界は、1％の金持ちがさらなる富を夢見るのだろう。正体不明の幻声に惑わされた30％の国民が賛同する、騙された70％の国民は狐に包まれ政治不信に陥るのであろう。消費税廃止や高速道路の無料化が第二次産業革命の活性化になることが分かっているが,すべて既得権益（設備・技術）を失うために反対されているのはご存じのとおりです。もう一度日本は泥沼まで落ちないとわからないのであろう。 増税論一点張りの官僚やシンクタンクは、消費税増税が景気に与えるインパクトを正視していない。知っていてもそれは言わない。責任は菅直人に取らせればいいだけだ。中小企業は、消費税の値上げ分を製品価格に転嫁できず、コスト削減あるいは利益縮減に追い詰められ、現在でも瀕死の経営に深刻な打撃を受けるだろう。経済的には、そちらのマイナス影響の方が、消費者の買い控えより大きいと予想する。 １３年間、消費税が上げられなかったのには理由がある。単なる政治の怠慢や怯懦の結果ではない。官僚の無駄づかいを一掃するまでは、消費税は上げないというのが政治の約束であり、国民とのコンセンサスだった。その合意を官僚の代理人である菅直人が破ろうとしている。 消費税増税論が官僚マスコミや評論家達を丸呑みしている。景気後退、縮小が凄まじい、政府や大マスコミは沈静化する政策も信用恐慌を克服する方策ももっていないから絶対に縮小し続ける景気を回復できない。すべて万事休すである。 過去のデータから消費税云々は消費市場の落ち込みはモロに買い控え心理が働きます。しかし国民所得の落ち込みは買い控え心理は少ない、買い控え心理は消費市場の落ち込みの方が，影響が大きいことがデータからわかっている。また消費刺激のために，国民にカネをばら撒いても，自己防衛のために消費に回りません。その理由は失業率が10％までは，消費市場の落ち込みの心理が大きく，買い控え，節約モードになります。失業率が10％超えるとカネがなくなるので買い控えができなくなるので，その時に国民にカネをばら撒いたら効果が出てきます。
06. 2010年6月15日 00:17:46: MrbCUd5TaI 要するにバラエティ感覚の国民は中身の無い小泉流が懐かしいのだろう。 総理の資質なんて重要視してはいないし、大声でワンフレーズ言えば納得するような国民を相手にしているんだからさぞかし菅氏も楽だろう。 小沢氏は消費税を上げなくても財源を掘り起こすやり方は他にもあると言っているのだから、もう少し聞く耳を持った方が利口だと思うのだが。 街頭演説で消費税増税発言に歓声を上げるのを観ていると、「この人たちは間抜けだなぁ後で痛い目に遭うのに」とつぶやいてしまう。
07. 2010年6月15日 01:09:18: h69tTYryng 祝カメルーン戦。 とにかく良かった１勝出来た事は幸運。 菅首相も代表質問で第３の道を行く事を力強く宣言した。 日本はこれから官を中心として生まれ変わる。 まずは参院選で民主党の勝利。 臨時国会で消費税増税案だ。 ２０１１年から１０％、その後２０％になるまで毎年上げて行く。 これで日本の財政は再生。経済も活性化。社会保障も万全となる。 公務員の人件費を削減すると地方の公共投資が少なくなり経済に良くない。 公務員人件費は５割増として民間の２倍以上とし 優秀な人材で日本を引っ張って行く。 日本も発展途上国に戻って、明治時代と同じく官中心の国造りだ。
08. 2010年6月15日 01:56:26: 1hlSqiz1h2 （笑い） 祝カメルーン戦。 どさくさにまぎれて、「臨時国会で消費税増税案だ」だって、 もう少し、頭を使ってね。 これじゃー、藪をつついて蛇。 いい晒しもの、みんなにバレバレ。 人材不足なの？
09. 2010年6月15日 10:35:23: i4XUl2FPTM 公務員の給料を下げて、例えば、公務員の労働時間を減らして、浮いたオカネで失業者を雇ってはどうか。 デスクワークをしている公務員なんか減らしても実害は少ないでしょう。 とくに地方公務員は減らす必要が大きい、とくに副業、農業を兼ねる公務員は減らす、と効果が高い。また、多くを占める教員、警官は無駄なデスクワークを削減するべきだ。もともと、塾に通われること自体、教育の無意味、を示す。犯人を捕まえるよりも机で日誌を作成する警官なんて、本末転倒ではないか。 給料が減った公務員はおいそれと生活水準は落とせないから消費する金額はさほど減らない。新しく雇い入れる失業者は貧困に喘いでいるのだから当然に消費に振り向ける比率は高い。結果、今よりも消費拡大し、社会不安は減少する。
10. 2010年6月15日 10:47:49: u8T2aRIP9Y 菅氏は経済オンチなので、財務官僚から空きカンと呼ばれているらしいですね。無様です。

11. 2010年6月15日 13:31:19: 4IKgC5s4kI １０＞さん　グー！　これに私もひとつ乗らせて頂いて、まずは、アメリ菅 ア菅、イ菅、ウ菅（浮、鵜）、エ菅（役・疫）、オ菅（汚、悪） まだまだ「菅」いじりネタ有るのですが、本日はここまで。
12. 2010年6月15日 14:08:50: E6oW7ondLg >>07 笑わせていただきました。お見事！
13. 2010年6月15日 21:17:16: 76x1mmVcqw >債務と資産の差額こそが問題にされなければならない。 日経は債務だけ強調する。 経済ジャーナリストとして　恥ずかしくないのか？と思う。 政府の資産査定を記事化する勇気はないのか？ そんなに財務省と癒着して　利権を守りたいか？

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