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読売新聞は、民主党が「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」とした表現を削除したことを、心から喜んでいるようだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100615-OYT1T00125.htm
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民主党の参院選公約「米軍基地見直し」削除
基地移設
民主党の夏の参院選公約の外交・安全保障分野の全容が１４日、判明した。
昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）にあった「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」とした表現を削除し、ソマリア沖の海賊対策で自衛隊の活用を明記した。社民党の連立離脱を受けて現実路線にかじを切ったのが特徴だ。
衆院選公約の外交・安保部分との鮮明な違いは日米関係の位置づけ。冒頭にあった「緊密で対等な日米関係を築く」は、参院選公約では「総合安全保障、経済、文化などの分野で関係を強化することで日米同盟を深化させる」とし、米側の警戒や、日米安保の在り方を巡る論争を呼んだ「対等」の位置づけを弱めた。
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では、５月末の日米合意で一定の結論が出たとの観点から、基地自体の「見直し」は盛り込まず、「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に取り組む」とし、日米合意の実現を目指す姿勢を明確にする。日米地位協定は引き続き「改定を提起する」とした。
海賊対策は、衆院選公約では避けた自衛隊の活用を明記し、「自衛隊などの海賊対処活動を継続」とした。
衆院選公約からの一連の変化は、社民党の連立離脱を受けたもの。社民党離脱前は、在日米軍基地について「引き続き見直しの方向で臨む」とし、海賊対処活動の実施主体は「自衛隊や海上保安庁」としていたものを改めた。
◇民主党参院選公約の外交・安全保障分野の要旨は以下の通り。
▽総合安全保障、経済、文化分野の関係を強化し、日米関係を深化させる。普天間基地移設問題は日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を尽くす。
▽海上輸送の安全確保と国際貢献のため、自衛隊などの海賊対処活動を継続。
▽防衛大綱・中期防衛計画を本年中に策定し、豪州、韓国、インドとの防衛協力を推進。中国の防衛政策の透明性を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化。
▽防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家理念を前提に、防衛装備品の民間転用を推進。
（2010年6月15日09時52分 読売新聞）
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