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2010/06/15(火) 21:35:28
[政治（菅政権）] 風潮に流されやすい　この国の「世論」の愚

子ども手当減額賛成７２％
消費税率引き上げ賛成６６％

これは驚いた。朝日新聞の世論調査によると、子ども手当の来年度からの満額支給断念に対して、なんと７２％が賛成したという。

昨年の衆院選で、民主党は「子ども手当は社会全体で育てる」との理念を掲げ、子育て世帯に毎月２万６０００円を支給すると打ち出した。国民はこれを支持し、政権交代を望んだ。何でも「自己責任」で片付けて救済の手を差し伸べようとしない自民党政治を否定し、「国民の生活が第一」の民主党政治を選択したのだ。

そんな民意が軽んじられたのである。普通ならカンカンになっておかしくない。公約破りは重大な信義違反である。それなのに、みんな「賛成」というのだから分からない。

消費税率の引き上げについても、読売新聞の世論調査では６６％が必要と答えた。なんと聞き分けのよい国民が多いのだろうか。

日本のマスコミは、もう何年も前から「財政が危うい」「健全化が必要だ」と騒いできた。国民は「国家財政の危機」を刷り込まれ、消費税の増税も時間の問題と覚悟してきた。赤字隠しが発覚したギリシャの問題も、赤字国債頼みの日本の破綻を連想させた。

そこに財政規律を重んじる菅首相の誕生である。多くの国民が、手当のカットや増税もやむなしと思うのもムリはないが、果たして、ちゃんと自分で考えて答えを出しているのか。マスコミの報道や風潮に流されて、気分で答えているだけではないのか。

世論調査のやり方にも問題がある。
「最近の世論調査で多用されているＲＤＤ方式の電話調査は、“イエス”の回答が出やすいのです。ＲＤＤは、ランダムに作成された電話番号に電話する調査方法で、実際に調査員が訪問する対面と違って“匿名性”が高くなります。そのため、あまり深く考えず、質問の言い回しなどに反応して、無責任に回答してしまうケースが少なくありません。“賛成ですか”という問いかけに“賛成です”と答えるわけです。そのため、実際よりも傾向が強く出てしまう欠点があります」

民主党は大新聞の世論調査ではじき出された「支持率６０％」に浮かれ、参院選勝利に自信を深めているようだが、こんなものを当てにしているとホゾを噛む。同じ世論調査でも、対面調査の時事通信では、菅内閣の支持率は４１．２％だ。鳩山内閣の発足時よりも２０％も低い。決して楽観できる状況ではないのだ。

（日刊ゲンダイ　2010/06/15 掲載）

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亀井元大臣　退任会見で不満炸裂！

　「マスコミは世論調査やりすぎだ」

菅民主党に約束を反故にされた国民新党の亀井静香代表が、きのう（１４日）の大臣退任会見で過熱する「世論調査」に対し、痛烈な一言を浴びせた。

「電話調査はカネをかけないでできるからか、マスコミが毎週、世論調査をやっている。やりすぎだ」
確かに、先月末から今月初めにかけては世論調査ラッシュだった。鳩山前首相と小沢前幹事長のダブル辞任直前の５月最終週に調査し、菅首相の首班指名直後の６月１週目にまた調査。組閣が週をまたいだことから、新政権が発足すると３度目の調査が行われた。いくらなんでも多すぎる。

亀井は言う。
「芸能人の人気のように、パーッと上がったり、捨てられたり目まぐるしい。国民は大脳皮質で考えていない。非常に感覚的な面が強い」

そんな移り気な世論の数字に右往左往する政治家に対してもバッサリだ。

「支持率にあまりこだわらず、支持率がゼロになっても、国民にとってやるべきことはやるんだという覚悟が政党にないと、代議制の意味がない。代議制では、選ばれた人が政治の判断を委ねられている。それなのに選ばれた人が自信をなくして、世論を気にしている」
「国民の今の感性の中で政治家はどこへ行くのか。心配だね」

国民新党の支持率がゼロ％だから、愚痴のひとつも言いたくなるのかもしれないが、この亀井の批判は正論だ。

（日刊ゲンダイ　2010/06/15 掲載）

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◆民主党はいますぐ「世論調査政治」をやめろ
　（⇒2010/06/12 ｹﾞﾝﾀﾞｲﾈｯﾄ）
こんないい加減な世論に乗っかって、民主党は大丈夫なのか。世論調査の結果をうのみにして「参院選は負けない」「単独過半数も可能だ」と浮かれているが、調子に乗っていたら足をすくわれるだけだ。（⇒記事全文）

しかし、こんな見方もあります。
　世論がいつも正しいとは言わないが、子ども手当てに限らず、公約であるからといって何が何でもそれを実行しなければダメだということでなく、政権の座について分かった国家の実情、状況、環境変化を勘案した上で、その公約について見直しがあってもいい、という民意なのである。子ども手当てについては、政権交代以前の認識と比べて、交代後は財政事情が想定した以上に悪く、無駄の排除による財源の捻出が思うようにできなかったという背景を含めての国民の理解に基づくものであると考えられる。それについては民主党政権が結果は十分出せなかったが、一生懸命やったことを認め、それについては、ある意味で「仕方がない」と認めてくれたのだ。ありがたい話ではないか。
　空気（世論）を読めないのは困るが、野党は相変わらず、普天間と政治のカネのことばかりで民主党を攻めようとしている、まさにその空気を読めていない。さらに民主党の公約やぶりを挙げれば、票につながると考えているようだが、国民はそんなことより、もっと先の財政再建、成長戦略、社会保障充実といったことの大切さを考えている。

後者の方が理解されやすい意見でしょうが、これじゃ大きな変革はできないように思う。
カネが無いのは分かるけれど、元気が出ないのも困る。
　

コメント
01. 2010年6月15日 22:14:14: gwj9EujSZ6 いや、私は国民新党支持してるけど あとは全国の郵便局も支持しない訳無いから 日刊ゲンダイ　2010/06/15 掲載記事は 支持率ゼロと書いた時点で信度がゼロだね
02. 2010年6月15日 22:32:31: eJpJR4SFmM ねつ造以外考えられない。 誘導質問とかというレベルではない。 それともテレビに催眠術でも仕掛けしてあるのだろうか。 もし捏造されているとしたら、それを命じているのはすごい権力だ。
03. 2010年6月15日 22:52:03: 85QDKsppcI 国民の考えが、「子ども手当減額賛成７２％」「消費税率引き上げ賛成６６％」が本当かどうか？　それを公平な第３者機関が調査して見れば良いのではないか。現在のマスコミは自民党時代の官房機密費などで毒されているので全くあてにできない！　政府が誰が見ても公平だと考えられる第３者による調査機関をつくりその都度重要な案件の国民の考えを調査したらどうだろうか。外国にはそういう機関があると聞いたが・・
04. 2010年6月15日 22:53:56: lFtrGPhedw そもそも、消費税の増税に賛成の人はすっかり民主党が無かった事にしてる無駄の削減とか言わないのかな？
05. 2010年6月15日 22:55:56: D2FylwXMt6 捏造やろ！　全く信用出来ない！　それらの数字は利得権益者の願望やろ！ 世論調査のやり方が、そもそも時代遅れすぎやろ？ 今どき固定電話て？！それも調査時間帯が昼間て？！　偏りすぎやろ！ それに政権交代してまだ１年未満やろ、自民政権　自公政権の膿は、そう簡単に処理できないやろ、最低次の総選挙まで様子見るべきだ！
06. 2010年6月15日 23:45:49: 33Ctjeb4OG まあ、カネのない人は平日働いているわけです。 年金生活者や有閑マダム（死語）対象ならこの数字が出ても全然不思議じゃない。 選挙結果が唯一の世論調査だと思いますよ。
07. 2010年6月16日 07:18:23: h69tTYryng 今日で国会も終了。菅内閣の支持率は雲の上のように高い。 まずは参院選で勝利を勝ち取る。 日本は菅首相のもと強い日本の第３の道を進む。 すなわち財政再建のための消費税の増税だ。 ２０１１年予算案で消費税増税法案を示し衆議院を解散。 選挙後に自民党と大連立を組み法案を通す。 消費税は５年をかけて２０％とする。 これで日本は見違えるように良くなる。 経済は官を中心とした国家資本主義を貫徹する。 韓国や中国を見習うのだ。 そのためには公務員人件費２割削減などもっての他。 公務員給与は民間の２倍でも少ない位だ。 まさに明治時代と同じく官を中心として坂の上の雲を目指すのだ。
08. 2010年6月16日 08:22:59: gYlDoNNc0g 小沢を追放してみんなの党と連立するのが 第三の道なのですか。 衆議院大勝で三年間解散しないと言っていた小沢が 追放されたら。大手町の指示で管直人は衆議院を解散するのですか。 これで衆議院も参議院も名前を変えた自民に戻って 消費税増税や官僚主導で貧しい弱い人たちが益々苦しめられ 金持ちが優遇される日本になるということなのか。 総理になるために正義を権力を売り渡した裏切り管直人に乾杯です。
09. 2010年6月16日 09:56:08: NdGcSOthiE それは、アメリカでも同じですよ。 マスコミ報道に誘導されてしまうのは、９．１１の報道をみればわかる。 すこし前、たぶん今年の4月ころでしたっけ、新聞の購読が激減し、 テレビの視聴率が低下の一途をたどり、経営危機も叫ばれていることに NHKがテレビ討論をした番組で、NHKの部長？の人が、 マスコミは、「世論を作る」のが使命みたいなこと言ってましたよね。 産経、読売だけが偏向報道をしているうちは、まだましだったけど。 ごく一部を除き、ほとんどのマスコミが連日偏向報道すれば、 戦前の大本営発表みたいなもんで、怪しいと思っても、他に選択するものが なかったからね。 まだまだ、マスコミの影響は大きいってことですね。 しかし、ネットでいろんな事実、考えに触れることができる今は、 すこすづつだけど、ましになってきてるのでは。
10. 2010年6月16日 22:37:02: vD9WYa3O82 重要なのは世論調査の対象であろう。都内で昼中在宅している高額年金生活家庭が対象として多いのではないでしょうか？（公務員、官庁、公益法人ＯＢ、大手会社ＯＢ等） 大多数である地方の年金２００万円以下の世帯とか、子供がいる夫婦共稼ぎ家庭については調査の対象外ではないのか。しかも、ＴＶで現れる街頭でのアンケートでもいかにも子供がいない裕福な老女とか、いかにも裕福そうな子供連の御婦人が対象であって、１５０００円／月の金額をこずかいどころか貰っても有難く感じない人達だ。放送関係者も高給取りだから１５０００円程度の金の価値観が庶民と余りに違い感じないのであろう。 あまりにも現政権の施策を無いがしろにする余りにも御都合主義の世論調査である。 疲弊している地方の年間２００万円以下で生活する家庭が大多数でありこの家庭を中心に何故調査しないのか？ それは国民に対して使われる税金がスポンサー大手会社の意向にそぐわないから肯定しないで批判側になるのでしょう。しかも赤字国債を増発してまでと散々報道した上に世論調査で決め付けた。 読売新聞の菅政権誕生のＶ字ＵＰ支持もハッキリいえば眉唾ものであり、地方の庶民は国民生活一番の鳩山首相、小沢幹事長体制の今後の施策願っており退陣を残念がっているかも知れない。 菅政権は東京都と大多数である地方との生活実態を認識して政治をして欲しいので 街頭世論調査は殆んど都内の繁華街で昼間闊歩してる裕福な家庭の奥さん達が対象だ。（中には創価関係おじちゃん、おばちゃんまで登場する？） 最近は大手マスコミの世論調査は又やってるわで登場人物を観賞するだけで信用して無い。疲弊している社会だが、大手マスコミがいつも見せる社会は、赤坂、六本木、繁華街の華やかな風情を視聴者に見せる。日々生活にに困っている庶民は日中良い服を着て繁華街をブラブラしているゆとりなど有りはしない。

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