(回答先: 消費税と所得税の増税明記＝税制改革案、週明け提示−税調専門家委（時事通信社） 投稿者 そのまんま西 日時 2010 年 6 月 17 日 01:26:03)

社会保障関係費を賄うには所得税改正だけでは不十分＝首相（ロイター）
2010年 06月 15日 17:37 JST

　［東京　１５日　ロイター］　

　菅直人首相は１５日午後の参院本会議で、所得税の最高税率引き上げなどによる再配分機能を回復させることによってある程度の増収効果はあるが、「社会保障にかかる費用を賄うには、所得税の改正だけでは十分ではない」との認識を示した。

　そして、消費税を含む税制抜本改革の具体的な全体像を詰めていきたいと述べた。社民党党首の福島みずほ議員の質問に答えた。

　消費税引き上げの前に、所得税の最高税率引き上げが先ではないかとの質問に対して、菅首相は「再配分機能を回復させればある程度の増収効果があるが、社会保障にかかる費用を賄うには、所得税の改正だけでは十分ではない」と説明し、税制抜本改革では「消費税、法人税、所得税などを含めた具体的な全体像を示すことができるよう詰めていきたい」と述べた。

　また消費税増税論に関連して菅首相は「社民党がひとつのモデルとしている北欧諸国では、（社会保障関係費は）相当程度、付加価値税によって賄われている」とし、福島議員が消費税増税先にありきに異論を唱えたのに対して「福祉を充実した場合、財源としてどういうものがその規模に合わせて存在するのか合わせて提案いただければ、有意義な議論が行える」と述べ、けん制した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15830520100615 　

コメント
01. 2010年6月17日 08:37:11: 1RKrsfJqwg 別コメントでも少し書いたが、この若年者減少時代において未だに給付を受ける者と負担をする者が違うのが日本の年金制度で最大の問題。 社会保障と一口で言うならば、年金だけでなく雇用保険や健康保険も範ちゅうに入るのだが、それを分かって発言しているのか非常に疑わしいところ。

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