そして、政策を見ると、どうやら、完全にアメリカの傀儡として動いている様子。多分、重要なのは、大規模な財政出動をすると言っている点と規制緩和です。どちらも、とてもやれるような政策ではありません。やれば、それこそ、数年のうちに日本は破たんするでしょう。彼らは自分で政策を考えてはいない。多分、単に、他から言われて政策を掲げているのでしょう。どれを見ても、ほぼ民主党の政策の反対のことを言っているので、民主党の票を食いたいという意図があるのでしょうね。

　今回は、比例区が結構大きいので、ひょっとしたら当選者が出るかもしれません。

http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda01.htmlよりコピー：
�T. 新たな基幹産業を創出する本物の景気回復策
30兆円以上のデフレギャップを埋め、2012年までの1〜2年で回復させます。

「新幹線の時代からリニアの時代に入ったら、経済規模は三倍になる」
（幸福の科学グループ創始者兼総裁 大川隆法著
『松下幸之助　日本を叱る』より　2009年12月17日霊示）
1.大胆な金融緩和とともに、積極的な財政支出を行います。「交通革命を起こし、新たな基幹産業をつくる」という強い意志の下、資金の「動脈」を通します。
（1）金融政策として3％程度のインフレ目標を設定し、ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和を行います。その上で官民共同の投資ファンドの設立や、国家再開発債の発行などによって資金を集めます。
（2）資金繰りに困っている企業に資金を供給し、倒産や失業を食い止めます。
2.人とモノの移動時間を3分の1に縮める「交通革命」を起こします。新たな基幹産業、未来産業のインフラとして、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空・宇宙分野に重点投資します。それにより2015年には名目成長5〜7％以上、2030年にはGDP3倍を実現します。
3.新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に政府として投資します（宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産など）。これにより、少なくとも1000万人以上の雇用を創出します。
4.各地方に新しい産業を生み出す全国的な構想をつくり、リニア新幹線などによる「交通革命」とリンクさせ、地方を発展させます。
5.失業対策として、現政権によって昨年度比18％減となった公共事業を復活させ、雇用を創出します。
6.公務員の一部を、新たな基幹産業、未来産業分野に配置換えするなどして、政府・地方自治体の生産性を2倍にします。
（1）公務員を新たな基幹産業分野に配置換えするほか、企業家志向のある公務員を募って、新規事業を起こさせます。
（2）実力主義や法律のリストラなどによって、政府・地方自治体の生産性を2倍にし、増収も図ります。
（3）政府の仕事の民間委託を進めるなどして、「小さな政府」を実現します。

�U. 大胆な減税と規制緩和による高度成長政策
企業の供給能力を飛躍的に高め、2015年までの3〜5年で安定成長へ。

「経済成長なくして増税なし」というのが基本です。」
（大川隆法総裁 法話「二宮尊徳の霊言」より 2010年3月9日）
1.大胆な減税を行って、「小さな政府」とし、国民や企業の「自由の領域」を増やします。
（1）できるだけ早期に所得税、法人税を低税率（10％程度）のフラット・タックス（一律課税）とします。ただ、法人税については、速やかに諸外国並みの25％程度に引き下げます。中小企業に対する法人税（現行18％）についても引き下げます。
（2）贈与税、相続税を廃止します。
（3）遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。
（4）株の配当課税、譲渡益課税を廃止します。
（5）消費税を将来的に廃止します。
2.交通革命、新たな基幹産業の創出、人口増加、健康で働き続けられる社会づくりを推し進める減税を行います。
3.大胆な規制緩和、規制撤廃を行います。都市開発や農業、医療、教育など、あらゆる分野で、経済活動をより自由なものとします。
（1）都市開発・土地売買の規制を緩和・撤廃します。
（2）農業への自由な参入を認め、若者に魅力ある未来産業とします。
（3）交通、年金・医療、子育て、教育などに関する規制を緩和・撤廃します。
4.CO2温暖化原因説は仮説にすぎないため、温室効果ガスの25％削減は行いません。
5.高度経済成長の実現によって、経済苦を減らし、自殺者ゼロの理想を目指します。
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�V.「稼ぐ人」を増やす社会保障の再構築
高度成長を実現した上で、高齢者が働き続けられる社会をつくり、年金問題を解決。
2020年までの5〜10年で財政を健全化します。

1.年金破たんを見すえ、若い世代が年金で損をしないための抜本改革を行います。
（1）公的年金を破たんさせた歴代の責任者を処罰します。
（2）老後の生活を支える仕組みを再構築します。身寄りがない高齢者のためのセーフティーネット、20〜30代のための積立方式の新たな公的年金など。
（3）高齢者向けの仕事を増やし、「健康で働き続けられる社会」（75歳定年制社会）を実現します。
2.公立病院や医療保険制度にマネジメントや市場原理を取り入れ、医療費の負担を軽減します。
・赤字の公立病院を大企業などが経営指導し、黒字化を図ります。
・医師や病院による自由な価格設定を認め、多様なサービスを実現します。
3.積極的な人口増加策を押し進め、さらなる経済成長を目指します。
（1）都市開発・土地売買の規制を緩和・撤廃し、広くて安い住宅を大量に供給します。
（2）公立学校の復活などによって、教育費を軽減します。
（3）交通革命によって通勤圏を拡大したり、都市部の道路渋滞や鉄道の混雑を解消します。
（4）女性が安心して子供を産める社会インフラをつくります。
・保育所設置の規制緩和などによって、子育てを支援する産業を育成します。
4.GDP3倍増を目指し、移民政策を導入します。
・在住外国人・移民受け入れ、帰化推進などによって人口を増やします。