撃つ覚悟はある。が、それで間違いはないのか。

私は、この政治理念は買っております。しかし今菅直人がやろうとしている事は全く逆で、幸福な人をより幸福に、不幸な人をより不幸にするような政策としか考えられません。

そして、常に前向きなところも頭が下がります。
こんな状況で小沢支持者が困っている時にも、さっさと会を立ち上げる。

応援します。

【政論】

　北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反で民主党の小林千代美衆院議員が引責辞任した。当然の話であり、遅すぎるぐらいだが、一応責任を取ったことは納得できる。

　その一方で、似通った事件の当事者だったにもかかわらず、ぬくぬくと権力の座に居座って責任を取らない人物が民主党にいるのは腑（ふ）に落ちない。山梨県教職員組合（山教組）元委員長で「参院民主党のボス」といわれる輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長である。

　６年前の参院選で、山教組とその政治団体「山梨県民主教育政治連盟」（県政連）が、輿石氏支援のため教員らから半強制的に集めた資金を政治資金収支報告書に記載せずに処理しようとして政治資金規正法違反の罪に問われ、山教組幹部らが略式起訴された。教育公務員特例法に抵触したとして停職などの処分を受けた教員らは２４人に上る。

　平成１６年に山教組側から輿石氏側に渡った金額は、後に収支報告書に記載された分で３３００万円。北教組側から小林氏側に提供された資金１６００万円の倍以上だった。

　輿石氏が「顧問」を務め、国会で「私自身の政治団体」と明言した県政連は収支報告書で１１年から１５年までの寄付収入をゼロと届け出ていたが、産経新聞に不記載を指摘されると、１５年の寄付収入を１０２１万円に訂正、１６年には５１４２万円を計上した。

　小林氏よりも輿石氏の事件の方が大規模かつ悪質ではないか。にもかかわらず輿石氏は「私は関与していない」と逃れ、小林氏の件に関しても「コメントする必要はない」と発言を避けてきた。そして夏の参院選で当選を果たせば、日教組出身議員として初めて三権の長である参院議長になると目されている。

　「鳩山由紀夫前首相も小沢氏も辞めたんだから、同じ政治とカネの問題を抱える輿石氏も退くべきだ」

　ある山梨県の教諭はこう語る。輿石氏に自責の念はないのだろうか。（阿比留瑠比）

日米安保条約第10条は、「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する」と規定しています。
つまりこの条約の論理は、国連の措置が不十分であることを理由として国連憲章の理念に反する軍事同盟を締結することによって国連の措置をとれなくしている、という冷戦構造を根拠付けるための逆立ちした論理なのです。
ですから、小沢氏の主張するように、国連が本来の機能を発揮できるようになれば、この条約は自動的に消滅するのであって、なにも10条後段の措置をわざわざ執るまでもないと私は考えています。

今回の参院選は国民新党に投票するしかないと考えています。

小沢さんを直接応援したいところですが、叶いません。
民主に入れると管政権支持と言うことになりかねない。
菅を矯めて、小沢さんに肩入れするためには、国民新党という目付けに期待するしかないと考えます。

が、そういう事柄を問うならば、なぜほかの党の議員たちのことに言及しないの

か？

「政治とカネ」というのなら、当然、対象はすべての政党・議員を対象にしなけれ

ばおかしいし、片手落ちではないか。

　それから11. 2010年6月19日 10:33:18: MEk9HYIjoY
に告ぐ。
輿石氏に自責の念はないのか
6月19日7時56分配信 産経新聞
ここは産経CIA新聞はお断りしています。とっととお帰りください。

そのほうがスッキリして良いかも知れないね。

自分の地元立候補者は二名とも反小沢と判明　
今回は白紙投票せざるを得ないのか、、、

小沢さんが身を削って作り上げてきた参議院立候補者　
こんなことで良いのか悩む。

日本一新の会メルマガ希望ですが　アドレスうまくいきません。

これをやっておかないと、また鳩山内閣の繰り返しになるのが、明白です。
小沢さんは、正攻法の方、世論調査Ｂ層国民にも言い訳しない。

だが、Ｂ層の「馬鹿も数のうち」教育がなにより必要です。

小沢政権を、その実現を、目指して、「国民生活第一」を、もう一度目指しましょう。

小沢民主党の理念、政策を、官房機密費を目一杯使って、マスコミから逆宣伝して貰いましょう。マスコミは、金とスポンサーに、とにかく弱いからネ。

日本一新の会、応援しています。

民主党は見限らざるを得ないが、民主党の中にもまだ応援・支持
したい人もいるのが悩みだ。

今度の参院選では、負ければ小澤さんのせい、勝てば澤さんを排除したせい、
とどっちにしても小澤さんの手柄にはしない陰険さだから始末が悪い。

私の解釈ではなく、安保条約第10条はそのような構成になっているということを述べたまでてす。
確かに国連が機能していないから軍事同盟を結んで国連の本来の機能を発揮させるとして国連を機能不全に陥られせた悪知恵には舌を巻かせられます。
だからといって、冷戦の終結によってこの構造を逆用する条件が生まれた今日の国際情勢を見ずに、相も変わらず、冷戦下の運動論にほかならない10条後段の終了通告に固執するのは実践的ではないと私は考えています。

私は生きていていいの？　オレはモノなのか…。

ここに目配りがない、政治家はアウト。

小沢さんは好き。だけど、次へつなげる何か。
それをつくらないと。

冷戦は完全に終結したとはいえないとおっしゃっても、東西の軍事ブロックの生死をかけた軍事的対決構造、つまりは第二次大戦後の特殊歴史的軍事同盟の対抗構造を冷戦と呼んだのであって、主権国家間の軍事的対抗が存在することを以てワルシャワ条約機構の解散をメルクマールとする冷戦終結を否定するのは、冷戦の終結とは、冷戦と呼ばれた時代の終焉の別の言い方にほかならないことを見ない議論、即ち時代認識、歴史認識を欠く主張であると思います。

この歴史認識を欠く立場からの安保体制の解消を一般的に説く主張は、冷戦下の「日米安保条約安保体制」と、96年の橋本・クリントン安保共同宣言による「ボスト冷戦安保体制」、さらには、05年の「２＋２」合意に基づく「ポスト９・11安保体制」へとの変質の持つ意味、即ち、「反共」というイデオロギーを共通の土台にしつつも主権国家の防衛から支配体制の維持そしてアメリカ的価値観の軍事的強制へと変化の階級的意味もまた見失った議論であると思います。

あなたのような「冷戦継続論」は、歴史的、階級的認識を欠いているのではないのか、というのが私の問題意識です。

国連への理念への不確信と、安保体制の変質の現実から目を背けて安保廃棄論を主張されるのはご自由ですが、情勢の変化によって安保条約の論理を逆用できる条件が生まれた、と言っているにもかかわらず、情勢の変化による安保条約の自動解消論を私が主張しているなどとと言われても困ります。

情勢の変化

歴史認識を欠く立場からの安保体制の解消を一般的に説く主張は、冷戦下の「日米安保条約安保体制」と、96年の橋本・クリントン安保共同宣言による「ボスト冷戦安保体制」、さらには、05年の「２＋２」合意に基づく「ポスト９・11安保体制」へとの変質の持つ意味、即ち、「反共」というイデオロギーを共通の土台にしつつも主権国家の防衛を名目とする自由主義陣営の防衛から資本主義的支配体制の維持そしてアメリカ的価値観の軍事的強制へとの安保目的の変化の階級的意味もまた見失った議論であると思います。
つまり、対米従属という現象形態に幻惑されて、力に応じた序列化というブルジョア的倒錯的世界統合の本質を見失い、経済のグローバル化がいよいよ明らかにした一国経済に立脚する主権国家の終わりの始まりにほかならない共同体問題が政治日程に上ってきた時代に、安保廃棄による真の独立などと相も変わらぬ冷戦下のスローガンを唱えることは、万国のプロレタリア団結せよという先達の教えとはほど遠い没階級的民族的偏向と言わざるを得ないと思います。

品川正治氏は、いまや９条の旗は破れさり旗竿を残すのみとなっているが、それでも９条は大切だ、と言っておられます。この言葉は、あの戦争から生き残った者として二度と戦争は起こさせないために矢折れ刀尽きるとも闘い抜くという心意気を示したものであると思います。

他方、先の日米共同宣言が、普天間飛行場の「代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域に設置する意図を確認した」と述べ、沖縄県民の反対がある限り代替施設の建設などかなわぬものであることを追認したように、支配層の意図がどうあれ主権者国民の意に反した日米安保体制あるいは単に日米同盟体制と呼ばれる政治システムの運用などなし得ないことも明らかになったと思います。

小沢氏一郎氏は、「世界」07年11月号で、アメリカはもはやかつての力を失ってしまったのに世界の警察官気取りで勝手にことを起こし、国際社会を攪乱しているから日米同盟でアメリカを国連に封じ込め、相応の役割を果たさせなければならない、と喝破しました。

そのアメリカのクリントン国務長官は、昨年７月15日の「外交問題講演」で、「まず私たちは、近年ほころびを見せていた、基本的な同盟関係の再活性化から始めています。欧州においては、２国間関係の改善と、欧州連合との生産的なパートナーシップ、そして北大西洋条約機構（NATO）の再活性化を意味します。私は、NATOが歴史上最も偉大な同盟関係であると考えています。しかし、それは冷戦のために構築された同盟でした。新しいNATOは、東はバルト諸国から西はアラスカ州まで広がる地域の10億人近い人々からなる民主主義的な共同体です。私たちは、NATOの戦略的概念が今世紀においても前世紀と同様に有効であるように、この概念を更新すべく作業しています。同時に、主要な同盟国である日本、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピン、およびその他のパートナーと協力し、米国と２国間関係だけでなく、太平洋を挟んだ組織の強化に努めています。米国は太平洋地域と太平洋地域の両方に属する国家なのです」と述べています。

この二つの動きは、日米双方から、同盟概念の冷戦バージョンから共同体バージョンへとの換骨奪胎が始まったことを示すことにほかならないものであると思います。

支配層が従来の方式での支配が不可能と感じたときを革命情勢とするテーゼによれば、現在はまさに革命情勢の最中にあり、その情勢は、メーデー歌の一節に「汝の価値に目覚むべし」とあるように、労働者階級に対して賃金奴隷の位置に自らを押しとどめるのか、あるいは自らに課せられた民主的世界統合という歴史的使命に向かって立ち上がるのかを問うているのだと思います。

そしてその革命は、「国家を廃絶すべき社会主義の国家」という概念矛盾の存在の建設にあるのではなく、平野先生が提起する「共生社会」、そして小沢氏が指摘する「結局、日本国憲法の理念の通り、それはとりもなおさず国連憲章の理念の通り、世界の平和は国際社会みんなで力をあわせて守っていく以外に、論理的にも現実的にもたに方法がありません」との認識に基づく国際協調の推進の道にあるのだと思います。

共産党のことは共産党に聞かなければ分かりませんが、共産党が自らの「お説教体質」に気づかない限り如何ともし難いのではないのでしょうか。

失礼しました。「大西洋地域と太平洋地域」が正しい記述です。
私の理解では、９条は破れさったのではなく、バイパスされたのだと思います。先の戦争末期に沖縄から精鋭部隊を抽出して台湾の守りを固めたら、米軍は台湾には来ないで沖縄に上陸したようなものです。

鳩山政権の誤りは、小泉政権がブッシュ政権との間で、代替施設の建設を条件に普天間を返還するとしたSACO 合意を代替施設ができない限り普天間を存続使用するとするものに作り替えていたことに気付くの遅すぎたことと、冷戦思考が災いして軍事戦略の拠点から経済戦略への拠点へとのアメリカの沖縄の位置づけの変化を見て取れなかったところにあるのではないのかと考えています。
それともう一つは、沖縄問題の解決に気負いすぎ、オバマ政権は課題山積で沖縄問題に正面から取り組む余裕なとなかったことを見て取れなかった主観主義にも問題があったのだと思います。、

それにしても、鳩山氏が、辺野古・大浦湾問題は、環境保全にかかる問題であり、安保問題とは次元を異にする、と突っ張れば、オバマ・クリントンライン、そしてＣＩＡを出自とするゲーツもこれを受け入れる余地があったのではないのかと見ています。

鳩山氏がそれをなし得なかったのは、小沢氏のケースとは違って実態のある待ったなしの政治資金報告の虚偽記載問題が重くのしかかっていたのではないのかと思います。

そしてこの不完全燃焼ぶりが、22日付「毎日」夕刊へのヘリ空母構想のリークとなって現れたのではないのかと思います。

皆さんのご支援に感謝します。この掲示板のコメントはすべてプリントアウトして、FAX（？？？？？？？）で、平野貞夫あてに転送し、精読していることをご報告します。

引き続きのご助力を、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深謝・合掌

あなたの発想とは違ったところでの日本一新の道を考えているのですが。

安保10条に基づく終了通告によるいわゆる「安保条約の破棄」と冷戦下の自由主義陣営の防衛を課題とした「日米安保条約安保体制」とは全く別ものである、カウンターパートのアメリカでさえもが脱却を模索している小泉・ブッシュ政権下のネオ・ファシズムともいうべき「条約なき『２＋２』安保体制」の解消というものはまったく次元を異にするものだと思います。

そしてそれだけでなく、安保体制というものは外部に敵を求める国家間同盟の考えであるのに対して、平野先生たちが追及する「共生社会」とは、構成員それぞれの考えに基づく「あるべき社会」を目指して共同する、歴史的階級的存在である国家論の枠組みとは別の人類社会への接近方法に立つものであると思います。

ですから、私の言いたいことは、「安保条約の破棄」そのものの是非にあるのではなく、その問題はその問題として議論すべきであって、「破棄しなければ日本一新は成し得ない」という考えが「共生社会」の考え方とは違うのではないのですか、ということにあります。

在沖米軍基地は、事実上の基地の無制限使用を規定した「５・15メモ」が端的に示すように、５条で日米共同作戦の発動要件を規定し、６条でアメリカの極東地域における集団自衛権行使としての在日米軍基地使用を容認した安保条約の枠組みとは異なるアメリカの沖縄全面占領を規定したサ条約３条と、その破綻を取り繕った沖縄返還協定に根拠を置くものであって、政治論を離れて単純化した議論をすれば、たとい安保条約を破棄したとしても、沖縄基地は別でございますとしてグアンタナモ化する法律論上の根拠があることを無視した議論をしても無意味だと思います。

アメリカが沖縄を手放さないという点に異論はありませんが、グレグソン国防次官補が「共同」に答えたように、アメリカは経済戦略と軍事戦略の両面から沖縄の地勢的価値を見ているのであって、海兵隊のグアム移転論が出た時点でその重点の置き所が「銃剣とプルドーザの蛮行の清算なき基地の跡地利用」に変わったことを見ない議論は有害であると思います。

そして今回の日米共同声明における「辺野古」規定は、鈴木宗男氏が指摘するように先送りを策すものであることを見ないところに菅氏の「空き菅」ぶりがあるのだと思います。

瀬長亀次郎氏は、どんな病にも効くという薬は、どんな病にも効かない、といっておられたようですが、一言ご託宣を垂れればすべてが片づくなら何の苦労もいらないし、こんなところでの議論そのものが無意味だということなのでしょうに。

冷戦時代の古びた教条を金科玉条にしていては、ブッシュ時代の狂気の対外路線からの脱却を模索しているアメリカの動きも見えないのでは、と言っているだけですが。

日米安保体制とは日米安保条約より広い概念という説明に始まり、それが日米安保体制を中核とする日米同盟に変わり、今度の日米共同宣言では、「緑の同盟」などという言葉を飛び込ませたり、伝統的安全保障上の脅威のみならず新たな協力分野にも焦点を当てる、などと言い出している、この間の移り変わりくらいはおさえてから投稿されては如何ですか。

あなたは、危機意識に依拠して運動の組織化を図ろうとする、キリスト教ファンダメンタリストとのシャム双生児的存在の手になる皮相的「安保・憲法状況」論によって刷りこまれた危機意識によって、アメリカへの妄想的恐怖が先に立ち、憲法と国連憲章の理念を見失う今日的左翼小児病に罹患しているのではないのですか。
そして、そこから歴史の発展と時代の進歩への不確信に陥り、破棄通告をする政府実現の展望など開きようもないところからやみくもに「安保破棄」を言い募る社会不適合症を併発しているのでしょう。

そのアメリカも、ブッシュ政権が掲げた軍事力を背景にしたアメリカ的世界統合という狂気の路線、所謂一極覇権主義の当然の破綻に直面してそこからの脱却の道を民主的な国際協調に求める動きを始めた現実を直視するべきなのではないですか。
もちろんそれが一朝一夕でなしとげられるほど事態は単純ではないにしても、そこに展望を見出さずに、いまや共産党まで将来課題にしてしまった安保破棄通告などというかなわぬ夢を語るのはご自由ですが、今回の共同声明が、沖縄県民の反対のある限り辺野古での建設強行が無理であること、日米同盟の課題としての環境問題に言及したことなどを読み落として闘いの発展方向を見失うことは許されないとはお考えにならないのですか。

外国人は日本人になぜおまえの国は米軍基地をいつまでも置いて厚遇するのか?と言って日本人を揶揄するのだそうです。夢のまた夢なんて言って親米ポチみたいなことをしているからアメリカに足元を見透かされほしいままに圧力を加えられるのです。
　鳩山さんが日米対等と言い米軍基地について言及しただけでアメリカは慌てふためいたではありませんか。かなわぬ夢ではありません。
　米軍の下、日本が日米安保体制に従って具体的に行動すればたちまち日本はロシア、中国の仮想敵国となってしまいます。世界平和なんてほど遠いですね。
　辺野古での建設強行が無理であると言われますがそしたらなぜアメリカは共同宣言に同意したのですか？すでに建設期限まで付けて要求してきています。アメリカを見損なってはいけません。

現実の困難から逃避して、自分の手持ちの判断材料の範囲内で世の中の動きを解釈していても仕方がないと思います。
そのような方法論は、菅氏が沖縄問題は手に負えないからと切り捨てた、具体的には外務官僚の言いなりになったことで、勝てる見込がないからと民主党が沖縄選挙区での候補者擁立を断念した政権党としての無責任さに通ずるあなたの非実践的立場を示すものだと思います。
そして、共同声明の読み方は、鈴木宗男氏が指摘しているように、外務省の思惑からのバイアスを外した読み方ができないようでは、この問題を語る資格を問われることになると思いますよ。

あなたとの話が噛み合わないのは、日米軍事同盟体制を解消するためにはどうしたらよいのか、という文脈の中で、現在の日米安保体制、あるいは単に日米同盟と呼ばれる軍事同盟体制は、冷戦下の「日米安全保障条約安保体制」とは似て非なるもの、つまり日米安保条約とは実質的に無縁のものとなってしまっているので、安保条約10条後段の規定を使った破棄通告による安保体制の解消という手法は無意味となっている、という議論をしているところに、あなたが「安保破棄が前提だ」と飛び込んできたので、話があちゃこちゃになってしまったのだと思います。

つまり、あなたのいう安保破棄が軍事同盟の破棄という意味でのものであるならば、それは私自身が展開していた議論なのです。
ところで、「安保破棄」、あるいは「安保廃棄」という言葉は、安保反対闘争のなかでは、方法論を含む一つの概念といっも良い言葉なので、そこからその有効性が問われることろとなっているのです。

それと、「共生社会」というのは、社会の構成員が皆で力を合わせて自分たちの社会を守り発展させていこうとするものであると思いますが、「安全保障」というものは、主権国家という歴史的階級的存在を外敵から防衛するという、社会の内と外と、敵と見方を区分する歴史的概念であるという点で「共生社会」とは根本的に理念を異にするものであると思います。
しかしながら、、近年は「安全保障」という言葉を単に平和の確保というくらいの意味として使われているところに議論が混乱する一員があるように思います。

冷戦時には国連憲章をだしにして、安保条約という国連憲章の理念に反する軍事同盟を結び、冷戦終結後は、その安保条約をだしにして国連憲章には違法性阻却事由としてではあってもともかく条文規定のある「個別的、集団的自衛権」とはまったく無縁の資本主義的支配システムの維持から、さらには日米共通の価値観を世界に向かって強制する軍事同盟に変質しているということです。
そして、アフガン・イラク戦争の破綻によって、そこからの脱却の模索がはじめられているということです。

冷戦下の日米安保条約安保体制と、今日の条約上の根拠のない「2＋2」安保体制の抜本的違いを認めない人に論理的説明など不可能ですが。

そのあたりのことは、まずは孫崎亨氏が書かれたものなどを参考にされたらどうですか。
もっとも私は、孫崎氏とは違って、安保体制の変質は、沖縄返還協定によって沖縄の基地自由使用を認めたことろから始まっていると見ていますが。

74は、あなたが現行安保条約が締結された60年代、ベトナム革命が成就した70年代、レーガン政権がハルマゲドンを唱えた80年代、そして戦後世界の政治構造を根本的に変えたポスト冷戦期、さらには新自由主義とネオコンが猖獗をきわめたポスト９.11期とほぼ10年を１期とする安保体制の変質などについてはおよそ関心をお持ちでなさそうなので、「ポスト９.11」安保体制について危機感を表明しておられる孫崎氏の安保変質論を参考にされたらどうですか、と指摘したものですが、あなたのここでの質問は、それ以前のもので、条約上の根拠を持つ「安保条約」安保体制と外交・国防(日本の場合は憲法上、本来はこのようなポストはないはずですが。)担当閣僚間合意を根拠とする「『２＋２』合意」安保体制との形式的違いさえも認識の外に置いておられるようで、論理的に説明せよといわれても、71で述べた通りそれは到底無理な相談です。

日米軍事同盟は、日米政治取り決めが一人歩きしているのではなく、日米合合意を根拠としたシステムとして機能していることはお分かりでしょうね。

そこから、今日の軍事同盟は、5条で日米共同作戦の発動要件を定め、6条で極東地域におけるアメリカの集団的自衛権行使のため、具体的には、米韓、米台、米比条約の発動のために在日米軍基地の使用を許可するとした日米安保条約を土台とする「日米安保条約安保体制」とは無関係の、閣僚合意を土台としたものに変質していることが分からなければ、駄目だと言っているのです。

それにもかかわらず「私の質問は日米安保体制の変容についてではありません」などと言っているようでは話にならないということなのです。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
（日米安保条約）の署名５０周年に当たっての内閣総理大臣の談話
平成２２年１月１９日

日米安保体制は、ひとり我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠であると言えます。依然として不安定、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考えます。

駐留目的と運用目的の乖離、つまり在日米軍は、冷戦終結によって日本に駐留する根拠を喪失している、「ルールなき資本主義の軍事版」の止揚が反軍事同盟闘争の実践的課題となっていることを見失った「安保条約があるから」という訓詁学が死んだ安保条約を見かけ上生き残らせているラパラドックスにいい加減気付くべきではないのですか。

憲法の理念、国連憲章の理念と両立し得べくもない、軍事同盟を見かけ上成立させているのは、論理ではなく、レトリックにほかならないのであって、軍事同盟を解消するには、かかるレトリックが論理的には成立の余地がないことの暴露を必須必としているにもかかわらず、安保条約が安保体制の屋台骨だ、などとする冷戦時代のブルジョア的プロパガンダにのせられて、今日の軍事同盟の危険性を煽り立てるのは、善意に見ても、せいぜいがところ自縄自縛による運動の先細りを来す以外にないと思います。
しかしながら、私に言わせれば、安保体制の変質にメスを入れずに、時代を超越したステレオタイプの安保論をなんとかの一つ覚えで展開するのは、メディアを含む支配層側、そして運動内部に潜む第5列ともいうべき怠け者からのプロパガンダに市民権を与える階級的裏切り行為にほかならないと思います。

あなたのこれまでの主張から察するに、あなたの安保論は、政府の説明をそのまま鵜呑みにして、それに形而上的反対論をかぶせたものであるように思います。
それ故に、あなたの安保論、安保反対論には、安保は危険なものだとの主張とそこからの安保反対、安保を破棄すべしという主張はあっても、政府の安保論に対抗する論理がないのであって、要するに、あなたの安保反対論は、国民の中にある安保反対、日米軍事同盟反対という即自的な願いを逆手にとって、国民に向かって安保破棄の立場に立たなければ安保破棄はできない、と説くための根拠づけのトートロジーにほかならないと思います。
そして、前回と今回のあなたのコメントが明かにしたことは、あなたには、事実を極める営為などには端から関心がないようで、そこからは、ともかく多数を占めたものが正しい、とする権力主義、ニヒリズムの匂いがすることです。
自らの怠惰が招いたブルジョアイデオロギーへの拝跪を覆い隠すためにステレオタイプのお経を唱えている存在を第５列に例えたにもかかわらず、あなたこそなどとレッテルを張り替えすひまがあるくらいなら、そして共産党がうんたらかんたら、などと捨てぜりふを吐く前に、一寸は真面目に安保問題に取り組んだらいかがですか。
なんとならば、今問われているのは、安保は危険だ、破棄しろ、などといういまさらあなたに言われるまでもないお説教にあるのではなく、具体的にどの様な道筋を通って軍事同盟を打破するかにあるからです。

軍事同盟にかわる国際的な秩序維持システムが確立されたと国民が判断しない限り、国会での議決などできるはずもないでしょうし、国会で議決が可能となるような客観的条件が整うようであれば、安保条約の効力はなくなる、というのが安保条約10条の規定するところなのですが。
つまるところ、安保条約破棄というのは、日本一新の課題の一つとしての国連中心の国際的平和維持活動へのわが国の参画の道の確立にむけた実践的な営為と離れて「日本を一新するといっても『日米安保条約』を破棄しなければ駄目なことははっきりしています」などとご託宣を垂れ、日本一新に向けた活動の足を引っ張ろうとする攪乱者の無花果の葉にすぎないということでしかないと思います。

アメリカが認めるか認めないかの話ではなく、安保条約第10条は、「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認めるときまで効力を有する」と規定していると言っているのです。

アメリカが、条約の規定も認めないというのであれば、安保条約の破棄通告をしたところで、安保条約とは無縁の政治合意に基づく権益の放棄をアメリカがするはずもないでしょう。

問題は、条約なき安保体制というに止まらず、首脳間合意安保から実務閣僚合意安保になり、今回の「２＋２」合意では、普天間代替施設について、辺野古崎地区とこれに隣接する水域に「設置する方針を確認した」ではなく「設置する意図を確認した」としただけでなく、代替施設の位置と配置、工法に関する案についての専門家による検討自体は速やかに完了するとしたものの、その案の検証と確認は次回の「２＋２」に先送りし、肝心の代替案そのものについても、現行案のアセスがアメリカでのジュゴン訴訟によって実質的に頓挫している状況の下で「代替施設の環境影響評価手続きと建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で代替施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した」としていることの意味がなんであるのか、さらには、「環境保全に対する共有された責任の観点から、閣僚は日米両国が我々の基地と環境に対して『緑の同盟』のアプローチをとる可能性について議論するよう事務当局に指示した」として、「緑の同盟」なるものが、基地問題より上位の概念として唐突に登場したのは何故なのか等々日米安保体制の変質について全力を挙げて解明しなければならない事態にあるにもかかわらず、この米日支配層とのイデオロギー戦線での闘いから逃亡し、その合理化のめたに空洞化して久しい「安保条約の破棄」などという空文句を振り回している我が身をじっくりと振り返って見ては如何ですか。

なにを面妖な。国連の措置の有効性を認めないアメリカが、安保条約とは関係のない日米合意に基づく権益を自主的に放棄するというのですか。
そもそも、日本国民が納得する国連の措置とは、具体的内容はその時の国際情勢如何によりますが、安保常任理事国としてのアメリカがたとえ賛成できないものであっても、反対はできないものであるはずなのに。

それよりも何よりも、そんなへ理屈をコネ回す前に、「日本を一新するといっても『日米安保条約』を破棄しなければ駄目なことははっきりしています」などというご託宣を撤回したらどうですか。

あなたは自分の書いていることの意味が分かっているのですか。

「冷戦終了後安保体制は超法規的に変容したことはわかりますが」ということは、冷戦終了後の安保体制は、安保条約とは無縁のものになったということを認めることになりますよ。
そして「条約は有効に作用しています」ということではなく、安保条約は、アメリカ軍の日本駐留のために擬制適用される存在となったということです。

要するに、何とかの一つ覚えで、安保破棄を唱えているあなたの実践的意味は、安保体制の変質の隠蔽によって憲法蹂躙を維持している反動勢力の下支え役を買って出ていることになりますよ。

葛根湯医者という落語がありますが、ストレス性の風邪に効く葛根湯だけをウィルス性のインフルエンザに投与していては、感染の初期には症状の改善がみられたとしても結果的には重篤に陥らせてしまうようなものです。

追伸
私はあなたに、安保破棄論を放棄しろなどとは言っていませんよ。
「日本を一新するといっても『日米安保条約』を破棄しなければ駄目なことははっきりしています」というご託宣をこの場に持ち込むのはお止めなさいと言っているだけです。

安保条約破棄という一つの処方箋だけに頼っていては、安保体制の変質に目が届かなくなり、肝心要の憲法蹂躙の現実的態様が見えなくなるのではないですか、と言っているのですが。

だから何ですか？
私は小沢一郎氏の国際情勢認識とそれに基づく国際平和維持活動への対応策は基本的に正しいものであるという立場なのですが。

政治家が思いつきでことを進めるとどんなしっぺ返しを受けるかは今回の消費税騒動が如実に示したところであると思います。
安保条約破棄という問題も一見するともっともに見えるものの、以下に見る通りにことはそれほど単純ではなく、今回の選挙で民主党が、これを正面に掲げていたとすれば、事態はもっと悲惨なことになっていたと思います。

すなわち、日米安保体制とさえも呼ばれず単に日米同盟と呼称されるようになった現下の日米軍事同盟体制は、この場で散々指摘してきた通り冷戦下の日米安保条約安保体制とは似ても似つかぬものに変質してしまっているのであって、そこから、いまはむしろ、「安保条約通りやれ」「安保条約を守れ」という「劇薬」を使わなければならないことをも選択肢に置かざるを得ない事態にあるといわざるを得ない事態に立ち至っているのです。

一方、ベトナム戦争の帰趨は東南アジアにおける冷戦構造の破たんを日程に上らせ、それが、北東アジアにおける冷戦構造のタガの占め直しを要求。アメリカに沖縄の永久占領の放棄による戦時下の沖縄の安保体制への組み込みを決断させ、日本国内にあっては、安保反対勢力の分断策としての社共間の分裂の固定化となったのだと思います。

かかる閉塞状況としての70年代にあって反安保勢力を結集するために提唱された「10条後段に規定する破棄通告による安保廃棄」論は、安保共闘の再開の展望が開けない状況の打開のために、安保反対が国民の多数派であることを絶対的要件とする民主連合政権の樹立を提唱するという「劇薬」であったのであって、その副作用が「10条の本則の意義を見失わせる」という重い症状となって現在にまで及んでいることを直視しなければならないと思います。

それにもかかわらず、いまだになお「安保破棄第一論」を唱えて、情勢の発展に即した実践的、具体的闘争課題の提起を放棄するのは、万能薬と称して病状の悪化をよそに「プラシーボ」を投与し続けるヤプ医者以前というほかはないと思います。

政治家が思いつきでことを進めるとどんなしっぺ返しを受けるかは今回の消費税騒動が如実に示したところであると思います。
安保条約破棄という問題も一見するともっともに見えるものの、以下に見る通りにことはそれほど単純ではなく、今回の選挙で民主党が、これを正面に掲げていたとすれば、事態はもっと悲惨なことになっていたと思います。

すなわち、日米安保体制とさえも呼ばれず単に日米同盟と呼称されるようになった現下の日米軍事同盟体制は、この場で散々指摘してきた通り冷戦下の日米安保条約安保体制とは似ても似つかぬものに変質してしまっているのであって、そこから、いまはむしろ、「安保条約通りやれ」「安保条約を守れ」という「劇薬」を使わなければならないことをも選択肢に置かざるを得ない事態に立ち至っているのです。

一方、60年代末期から70年代にかけてのベトナム戦争の帰趨が東南アジアにおける冷戦構造の破たんを日程に上らせ、それが、北東アジアにおける冷戦構造のタガの占め直しを要求し、アメリカに沖縄の永久占領の放棄による戦時下の沖縄の安保体制への組み込みを決断させ、日本国内にあっては、安保反対勢力の分断策としての社共間の分裂の固定化となったのだと思います。

かかる閉塞状況としての70年代にあって反安保勢力を結集するために提唱された「10条後段に規定する破棄通告による安保廃棄」論は、安保共闘の再開の展望が開けない状況の打開のために、安保反対が国民の多数派であることを絶対的要件とする民主連合政権の樹立を提唱するという「劇薬」であったのであって、その副作用が「10条の本則の意義を見失わせる」という重い症状となって現在にまで及んでいることを直視しなければならないと思います。

それにもかかわらず、いまだになお「安保破棄第一論」を唱えて、情勢の発展に即した実践的、具体的闘争課題の提起を放棄するのは、万能薬と称して病状の悪化をよそに「プラシーボ」を投与し続けるヤプ医者以前というほかはないと思います。

投稿が完了しないと思ったのが見間違いで、結果として二重投稿になっていたということです。

それほど簡単なことならどうぞ民主党をその気にさせてください。
ですが、カンカラカン氏は、「沖縄慰霊の日」の挨拶や、カナダのG8 での発言やオバマとの初首脳会談を見る限り、完全に外務省の掌の上で踊っていますよ。
そして小沢氏は、国連中心主義であなたの見解を採り入れる余地はないように思えますし。

ですから、私の見るところでは、あなたが安保体制の構造について全く理解できていないことが、あなたの強弁の唯一の根拠であるとしか思えませんが。

そんなことを私に言っているようでは、民主党を説得するなど到底無理なのではないですか。

質問の意味が分かりません。
国民国家と言われる資本主義国家を構成する階級としての労働者と資本家という問題と資本主義社会の変革を目指す労働者階級ということとは違うことだと思いますが。

所属する階級と階級意識の違いの問題を婉曲に提起したのですが、お分かりいただけなければそれで結構です。

まず「広辞苑」にでも当たられることから始めたらいかがですかか。

そんな基本的なことは自分で調べてからものを言ったらどうですか。

軍事同盟体制からの脱却の道は、何も安保条約の破棄に限られたものではないという一極覇権構造の破綻が切り開いた現下の世界情勢の下で、冷戦真っ盛りの閉塞状況の打開のための窮余の策として生み出された古証文を振り回すのはご自由ですが、これが唯一絶対だ、ということは、どこかよそでなさったらいかがですか、ということですが。

どうそあなたは信ずる道をお歩きなさい、けれども安保破棄が第1だ、などとというのはお仲間内のことだけにしたらどうですか、といっているのです。

そして、共産党が何を言っているか、などということをここに持ち込むのは厳禁なのではないですか。

ある主張の是非を論じようとすれば、共産党の主張の是非を論じなければならないような主張をここですべきではない、ということに過ぎません。

「仲間内だけのことにしたらどうですか」というのは、「これでなければならない」などということは、そのような言い分を許してくれるところでやったらどうですか、ということの別の言い方です。

ここへ共産党が出てきているのなら文句もつけますが、共産党も言っているからと言って自分の狭い了見をこの場で言い張るのは如何なものか、ということなのですが。

私の考えが間違えであると言うのなら、間違えである所以をあなたの言葉で述べるのがこの場なのではないのですか。

「かくあらねばならない」だけでなく、「もし××ならば」も禁句ですよ。

現行の安保条約は、極東地域への軍事介入の根拠地とされていた沖縄のアメリカによる全面占領体制を朝鮮戦争後のアジア情勢に適合させるために締結されたもの、つまりは、サ条約３条によって沖縄を日本から切り離したサ体制のバージョンアップを図ったものなのであって、72年の施政権返還とは、それでも足りなくなって沖縄返還協定でサ体制のリニューアルをしたということが、沖縄を条約の対象外にした安保条約に拘泥していては見えてこないことを私は問題にしているのです。

つまり、安保条約があるから沖縄の米軍基地があるのではなく、安保条約の外の存在であった沖縄の米軍基地を沖縄返還協定によって安保体制に組み込んだところに、「日米安保条約安保体制」の終わりの始まりがあったことを見ない議論が世論をミスリードしているというのか私の理解なのです。

それと、私は、私の意見が「日本一新の会」の主張であるなどとは一切言っていないにもかかわらず、何でそのような捨てセリフを吐くのですか。

安保条約の10条破棄通告論というのは、安保条約論としては一つの重要な論点であり、かつての冷戦下では意味があったものであるとは思いますが、日米安保体制、あるいは単に日米同盟と呼ばれるに至った今日の日米軍事同盟体制を打破するための論理としては、実践的ではない、という立場です。

ですから、反対なのですか、賛成なのですか、との問いには賛成でもあり、反対でもあるとしか答えようがありません。