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菅政権の超緊縮財政政策が日本経済を破壊する(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/777.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 6 月 18 日 21:18:35: twUjz/PjYItws
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-99d7.html

2010年6月18日 (金)
菅政権の超緊縮財政政策が日本経済を破壊する


1992年から2010年まで、日本経済はゼロ成長を続けた。この間、米国経済は2.24倍の規模に拡大、中国経済の規模は12.08倍に拡大した。日本は世界経済の成長から完全に取り残されて、停滞の20年を経験したことになる。


日本経済長期低迷の原因は三つある。第一は、1980年代後半のバブル経済の後遺症が大きかったこと。第二は、不良債権問題の早期適正処理を実行できなかったこと。第三は、経済政策が適正に運営されなかったこと、である。


「山高ければ谷深し」という言葉がある。1980年代後半、急激な円高進行のなかで、金利が急低下し、日本の資産価格が急騰した。日銀は1987年以降にマネーサプライを抑制しなければならなかったが、米国発の株価急落=ブラックマンデーなどが発生したことなどを背景に、金融政策の引き締めへの転換が遅れた。


その結果、日本に大規模な資産価格バブルが発生した。1990年代に入り、バブルが崩壊し、その余波として経済活動に強い下方圧力が生じたのである。


しかし、20年間も経済停滞が持続したのはバブル崩壊だけが原因ではない。バブル崩壊に対応する経済政策が適切に運営されなかったことが強く影響した。


第二の要因として提示した不良債権問題早期処理の失敗。日本政府は不良債権問題が表面化した1992年に抜本的な対応を実行するべきだった。ところが、大蔵省は天下り先の破たん処理に消極的な姿勢を示し、何も対応策を取らずに、問題を先送りした。


1998年になって、小渕政権が初めて抜本的な対応に動き始めたが、その後、小泉政権がマクロ経済政策対応を誤り、結局、問題が完全に解決せぬまま、20年の年月が流れたのである。


全体を通してみると、日本経済低迷20年の最大の要因は、経済政策運営の失敗にある。日本経済は1996年と2000年に本格浮上するチャンスを得た。いわゆる巡航速度の経済成長が実現し、この安定成長を維持すれば、さまざまなひずみが解消する好機を得たのである。


このチャンスをつぶしたのは、財務省の近視眼的な財政再建原理主義だった。1997年度、橋本政権は景気と金融に大きな不安が存在するなかで消費税増税に踏み切った。事態をより深刻化させたのは、消費税増税以外にも大規模なデフレ政策が併用されたことである。


2001年度に登場した小泉政権は、危機的な財政状況を改善することが最優先課題であるとして、超緊縮財政政策を実施した。これと並行して、「退出すべき企業を退出させる」方針を掲げ、企業の破たん処理を推進した。


この結果、株価は2年で半値に暴落し、日本経済は金融恐慌の危機に直面した。結局、小泉政権は公的資金で銀行を救済するという、掲げた方針とは正反対の施策で対応せざるを得なくなった。一方、このプロセスは、政策運営を事前に知った者だけが莫大な不労所得を得るための背徳の政策シナリオだった可能性が高い。


2008年から2009年にかけて、米国発で新しいバブル崩壊が表面化した。今回のバブル崩壊は不動産バブル崩壊ではなく、デリバティブ金融バブルの崩壊である。


不動産バブル崩壊の規模は兆ドル単位だが、デリバティブ金融バブル崩壊の規模は100兆ドル単位である。通常兵器と核兵器との格差に近い。


600兆ドル規模に拡大したと見られるデリバティブ金融商品の価格バブルが破裂した。損失は数兆ドルに達する見込みだが、現状ではまだ1兆ドル程度しか処理が完了していない。


2009年に主要国は巨大な財政政策を発動した。このケインズ政策により、世界経済は一時的な回復を示した。しかし、この政策効果が縮小するにつれて、先行き不透明感が広がり始めている。


新たな問題を生み出す先頭に位置するのが欧州である。欧州諸国の一部に財政事情が極度に悪化して、デフォルト不安が表面化した。もとより財政支出拡大に消極的な欧州諸国が、一段と緊縮財政にかじを切り始めた。詳しくは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。


このタイミングで、日本で政治クーデターが発生した。


国民生活を最優先する政権が総辞職し、米国、官僚、大資本と癒着する新政権が民主党内クーデターにより樹立された。


この菅新政権が財務省主導の財政再建原理主義に基づく暴走を開始した。


2011年度当初予算での国債発行金額を44.3兆円以内に抑制し、2012年度に消費税率5%ポイント引き上げを実施する態勢を示し始めたのだ。消費税率が5%引き上げられれば、9兆円の増税になる。この方向に政策が進めば、日本経済が三たび破壊されることは間違いない。


日経平均株価は本年4月5日の11,339円をピークに下落波動に転じる可能性が高まる。


財政収支が極度に悪化した最大の理由は、不況の進行にある。したがって、財政健全化にとって、まず必要なことは、経済の回復である。


経済を回復させ、政府支出の無駄を排除する。増税などの増収措置は最後に発動すべき施策なのだ。増税で景気が良くなることはあり得ない。増税で景気が悪化すれば、財政収支は良くなるどころか悪化する。これは橋本政権時代に経験済みである。


政府支出が追加される領域で、当該分野の成長が促されるのは当たり前の話だ。これを成長戦略と呼ぶことはできない。一国経済の国際経済における分業のあり方の変化に伴い、成長分野は変化する。


かつて、日本が輸出で成長を実現した時代は、製造業が成長のけん引役だった。これからの日本では、医療、介護、養護などの分野の成長が拡大するのは当然のことである。


財政の健全化、経済成長の実現、持続可能な安定した社会保障制度の確立は、いずれも重要課題だが、緊縮財政でこれらが実現するわけではない。


「強い経済、強い財政、強い社会保障」の言葉は正論だが、この言葉には、その実現のための具体的方法はまったく含まれていない。問題は、この課題をどのようなプロセスで実現するのかである。


この視点で問題を捉えるときに、もっとも可能性の高い政策失敗は、財務省主導の超緊縮財政政策路線の道に引き込まれることである。この道は「けもの道」である。橋本政権も小泉政権もこの「けもの道」に迷いこんで、主権者国民に多大の犠牲を生んだ。


消費税増税を明確に打ち出すことが、「勇気ある行動」として称えられやすい風潮があるが、こうした人気目当ての政策運営は危険極まりない。


世界経済が2011年に向けて、再び悪化する懸念が強まりつつある現在、経済政策に求められる最優先課題は、「景気回復の維持」である。「景気回復維持」を捨てて、財政収支均衡化に突進して経済を破壊し、国民に多大の犠牲を生み出した歴史事実の前に謙虚でなければならない。


菅直人新政権のマクロ経済政策運営に巨大なリスクが浮上している。

 

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コメント
 
01. 2010年6月18日 21:55:31: eJpJR4SFmM
超緊縮財政政策をなぜ取るのか。
それは次の2点の理解ができていないからだ。

@財務省の財源論はまやかしだ

財源論を言うなら国の仕事に応じた財源を言わなければならない。

・防衛や安全権利を守る経費・・・財源は所得の10%くらい
・所得の再分配(福祉・教育・医療)・・・財源は所得税の累進課税部分(福祉は、儲けた人が負担するもの)
・景気調整・・・消費税(ただし景気が悪くなれば税率を下げ良くなれば上げる。財源は景気が悪くなれば国債を発行し、よくなれば償還する。)
・投資(建設・研究・開発)・・・財源は国債(長期にわたって回収する、返済原資は経済成長である。)

単にお金をどこからかとってくればよいという財源論なら誰でもいえる。
国債が財源でないというのはおかしい。

A国民の所得が増え税収が増える元は、企業の投資だ。

国民経済は、政府部門+企業部門+個人部門から成り立っている。
政府部門が支出を減らせば、他の部門の収入が減る。
すべての部門を黒字にするには、企業部門がたくさん借りて使わなければ成り立たない。
企業部門が借りて使った分が、他の企業や個人の所得になり税金になるからだ。
そして企業部門も会計上の貸借では黒字である。
これで経済が成長する。

企業部門がお金を借りて使おうと思うのは、売上が増える見込みがあるときである。
すなわち消費が増えなければ、投資は増えないし、景気は回復しないし、税金も増えない。
そのためには、消費税の減税である。
もしくは政府が借りて使うことである。
いずれも財源は国債である。理由は@で述べたとおり。


02. 2010年6月18日 22:07:38: vp8l7v8h2U
「菅・官不況の開始」

この言葉をはやらせ

今後の2番底不況の責任を

取らせましょう


03. 2010年6月18日 23:37:37: JiuafC5wMQ
小泉式マジックの再現はない,だから民主党内部の新自由主義グループは落ちる
菅政権が掲げた新自由主義経済での小泉式マジックの再現はない,2011年までは現状からの脱出なので古い政治概念の脱皮であって,保守革新の信条や伝統的地盤は無視され与野党逆転して政権交代が発生した。世界は2011年〜2015年は愛国的熱狂を利用したカリスマの一党独裁政権が台頭する。歴史の3年周期から日本では革新的平和的なカリスマ氏が登場して大活躍するでしょう。

2000年から始まった20年間は,小泉ケケ中のように,日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させると同時に,その反対のカリスマも登場させる。つまり2010年までの前半はルールを破壊させる,復古的軍国カリスマが前半に大活躍した。2011年からは,その反対の革新的平和的カリスマが登場し逆の発想者が大活躍します。

小泉式構造改革(新自由主義思想)は,緊縮財政政策を実行(景気悪化推進政策)した弱者切捨て,格差の拡大だった。しかし小泉式現状からの脱出マジックの復活を夢見る議員(自民党・菅政権)や有権者は25%る占めている。しかし小泉式パフォーマンス的煽りは古い概念の政治経済であるから,菅政権の新自由主義思想である第三の道は国民から見抜かれて見捨てられるはずである。

小泉式は自民党を解体して構造改革(新自由主義経済)を進めた,社会保障など削減して郵政民営化をすると日本の景気を回復させることが出来ると喚き散らした。現状からの脱出の期待した国民は夢を見た。しかし構造改革(新自由主義経済)は大企業金持ち優遇,貧乏人は自己責任のツケなので企業が独自に持つ社会保障を破壊させてしまった。弱肉強食の貧困化社会の実現であった。

構造改革(新自由主義経済)は名目GDPと実質GDPが逆転して乖離,デフレータの低下が進み消費資金量が殆どなくなった。政府はデフレなのに生産量を過剰にした救済をしてしまつた。デフレでの公的資金の投入は逆効果となった。過去のデータから失業率10%までは補正予算を編成してバラマキをしても景気は反応しないことがわかっている。つまり失業率が10%までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

ゼロ金利、量的緩和を進めた背反事象として第二次産業革命衰退していよいよ未曾有の地獄絵図に向かうことになる。菅総理は実質GDPを2%,を2020年までの目標としてあげているが,それでは潰れる。少なくとも名目GDP6%までにしないと経済は15年,2008年の状態に戻らないことがデータから分かっている。

日本経済が低迷した一つの要因に消費税と将来不安がある,雇用や年金などの社会保障切捨て,金持ち救済して弱者を自己責任のツケにしたことである。菅直人新首相は財務省路線に乗った経済政策運営を始動させた。その骨子は、@緊縮財政の強行,A法人税減税と消費税大増税の組み合わせ,B政府支出の無駄排除の凍結などである。これは日本経済を復調させ、経済活動を健全化させることにより、税収の大幅増加させなければならないのに。消費資金量が益々落ち込み,経済低迷による税収の激減させてしまうのに消費税増税をすると日本沈没は最早致命的である。また法人税減税は金持ち救済して生産量を過剰にさせてしまうのである。消費税で貧困化した庶民にはモノが幾らでも氾濫している。節約モードを強化させることになる。当然金持ちもカネは使いません。

菅直人新首相は小泉式構造改革(新自由主義経済)の欠点は社会保障など削減したことから将来不安が経済を低迷させた要因だと勘違いしている。第二次産業革命衰退は法人税を下げないと活性化しないのではない,ものづくりを辞め海外に放り出したツケとインチキ金融カジノ化の行き過ぎが構造改革(新自由主義経済)による反動で増幅したのである。確かに世の中には無いものがない,だから今更,消費しなくても生活できると思うだろう,ところが自給自足では各家庭に電気を蓄電できるならば原子力も要らない,車ならエンジンレスを市場に走らせることが出来るならば,高速道路の無料化で流通機構が変るなら,まだまだ第二次産業革命の環境,安全,介護,機械などの産業を活性化できるだろうしビジネスが拡がる。政府は大企業に投資しても日本の大企業は二番煎じなので,全く進歩が無く,そこには雇用なんか生まれません。わが社は世界一だとホラ吹きまくり,実質は二番煎じに胡坐をかく大企業である。そこに官僚利権があり,そこに群がる跋扈どもがいる限り日本は滅亡するしかない。


04. 2010年6月19日 10:23:46: 36NA9SjGqE
 素朴且つ単純な疑問であるが、財務省はなぜ間違った財政運営をやろうとするのか。
 植草氏の指摘はほぼ妥当だとおもえるのだが、なぜ財務省は財政健全化に逆行する姿勢を貫いているのか、それも何度も何度も。
 財務省の考える財政の健全化とはいったいどのような着地点を目指してやっているのか。
 上記、記事とコメントがあまりにも素晴らしいものであったために、小学生のように次々と疑問が湧き上がってきた。

05. 2010年6月19日 12:52:54: eJpJR4SFmM
>>04さんへ

民間企業であれば誰が言わなくても目先の目標は、売上の増大と利益の最大化である。
それが官僚にとっては、権益を増やすことが、みんなの暗黙の目先の目標となっている。

官僚の権益が増えるということは予算が増えるということだ。

財務省の官僚も同じ官僚であるから、他省の官僚の気持ちはわかる。

だから、予算を減らす、権益を減らすということは目標にしない。

したがって予算はどんどん膨れ上がる。

しかも経済成長のためのインフラ整備とか民間の投資を促進するような使い方でないから、自然には税収が増えない。

政府が使っている割に税収が増えない。

そこでどうするかと言えば官僚お得意の、「員数合わせ」である。

しょうがないから取りやすいところから取れと言うのが、消費税だ。

その場その場で員数を合わせているだけ。

そう思います。

官僚の権益を減らさない限り、この悪循環は続くことになります。

着地点など最初からないと思います。


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