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福島県矢祭町の事例が、今の今まで、
追随してくるところがなかったこと自体が、異常である。
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議員報酬、全国初の日当制に 福島県矢祭町（産経新聞・2007年12月28日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071228/lcl0712281819001-n1.htm
「合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町の町議会（定数１０）が、議員報酬を現行の月額制から議会への出席ごとに実費支給する「日当制」に変更する。全国町村議会議長会などによると、議員報酬の日当制は全国初の試み。導入後、同町議会の人件費は現在の約４分の１に減り、余剰分を少子化対策や子育て支援に充てる。人口６８００人の小さな町の試みは全国に広がるだろうか。（渡部一実）
同町議会は２８日、日当制関連の条例案を賛成多数で可決した。平成２０年３月３１日以降、月額２０万８０００円の議員報酬を廃止し、議会に１回出席するごとに３万円を実費支給する。
３万円の積算根拠は、「課長職の平均日給４万４７７２円（期末手当などを含む）の７割」。毎日８時間勤務の職員に比べ、議員は臨時出勤で１回の勤務時間も短いため７割とした。
本会議や委員会、全員協議会など議会への出席と、成人式や消防団の出初め式など「町の公式行事」への参加も“出勤”扱いとする。年間の出勤は計３０日、報酬は年９０万円の見込みで、全国の地方議会で最低額となる。
日当制導入と並行して議員への期末手当も廃止し、人件費は現行の年間約３４００万円から９００万円に減るという。
一方で反対論も。２５日に開催された町議会特別委員会では、ある町議が「普段の地道な活動を評価せず、議場や行事への出席回数だけで報酬を決めるのはおかしい」と反発。別の町議も「一定の報酬を保障しないと、副収入のない人は生活できない。議員になる人もいなくなる」と主張した。
日当制の提案者、菊池清文町議は「本来、議員職は志ある人のボランティア。『給与が保障されないと議員にならない』というのはおかしい。議員は職業ではなく町への奉仕活動という心意気を植え付けるため、日当制は絶対必要」と強調。激論の末、賛成７人、反対２人で日当制導入案が可決された。
議会が自ら“身を切った”背景には、１３年１０月の「合併しない宣言」に伴う行財政改革がある。
宣言後、行政側（役場）は町長ら３役の給与を引き下げ、退職者の不補充などで約２億円の人件費削減に成功した。他部門でも歳出削減を徹底し、町の財政力指数は０・２２（１１〜１３年度平均）から０・３７（１７〜１９年度平均）に上昇。１３年度は約６億円だった財政調整基金（貯金）は現在、約１２億円に倍増した。
「役場改革の進展をみて、議会も安穏としていられなくなった」と菊池町議はいう。議会も定数を１８人から１０人に削減し、１４年には議員報酬を５％カットしたものの、多くの町民の評価は「役場に比べて努力不足」。菊池町議らは２年前から日当制を検討し、実現にこぎ着けた。
ただ、日当制については、矢祭町議会の鈴木正良事務局長は「うちの町議は議員以外に本業があるから、日当でも生計が成り立つ。専業の議員が多い大都市の市議、都道府県議などでは難しいだろう」とも語る。また、地方議員の互助会「町村議会議員共済会」（東京）の担当者も「日当制でなくても月額制のまま報酬を減らせば削減効果は同じ。『心意気』などでなく、日当制の具体的なメリットが見えないと制度としては定着しづらい」と話している。
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