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2010年06月19日(土)

菅首相は財務省に取り込まれたのか？　

こういうのを「抱きつき戦術」というらしい。

菅首相は一昨日のマニフェスト会見で、自民党の消費税10％アップ公約を「参考にしたい」と語った。

自民党案に対立せず、ぴたり同化して、自民党の放つ色彩を消す。参院選前の策としてはみごとである。

しかしその分、官僚・メディア連合に取り込まれ、自民党化しつつあるかのような印象も色濃くなってきた。

増税論の根城、財務省を発信源として、国家の切迫した財政事情を告げる報道や専門家の警告が後を絶たない。

世論も何となくそれに影響され、消費増税を受け入れる空気が広がっている。

菅首相としてはこの機に、選挙前の消費増税言及というタブーを打ち破り、自らの理想とする「トップダウン型」のリーダーシップを見せつけたかったのだろう。

それでも、党内で合意を得ておらず、意見を二分する恐れのある政策だけに、前のめり感は否めない。

小沢一郎前幹事長は、鳩山内閣のころから、閣僚がしだいに官僚に取り込まれつつある状況を憂えていた。

官僚のサボタージュ、メディアを使った世論操作、そして支持率低下。この負のスパイラルを見てきた菅首相の現実路線とは、官僚と手を握りつつ改革を進めることであろうが、それは自民党化の危険をはらんだ策でもある。

国民新党は消費増税に反対しており、郵政法案に異論の強い現政権が参院選後の連立組み換えを視野に入れているという見方もできよう。

ところで、消費税率が二倍にもアップされると筆者のように小売を本業とする者は大変、困ったことになる。

商品の価格表示はかつて外税方式で、１０００円の商品なら１０００円と表示すればよかった。レジで５０円が加算され１０５０円をいただいた。

ところが、今は消費税を含む内税方式の価格表示を義務づけられ、最初から１０５０円と表示しなければならない。

今のようなデフレ経済で値下げ競争が激しいなか、１０５０円で売るのも大変なのに、さらに５％アップの１１００円の価格にして通用するかというと、なかなかそうはいかない。

むしろ、他店との競争のなかで1０００円とか９８０円とか、場合によっては９００円に値下げして売らねばならないこともある。そのなかに、いずれ徴収される消費税分も含まれているのである。

つまり、消費税率が２倍になっても、その上昇分を商品価格に反映できない現況では、小売業者は消費税の納税で大幅なコスト負担増を強いられるというのが実感であろう。

零細小売業者の淘汰が進み、財務基盤の強固な大規模店舗ばかりが生き残る。

むろん、小売業者の視点だけで、国全体の経済や社会保障を論じることは慎まなければならない。

消費増税により、年々１兆円増加するといわれる社会保障費が賄え、雇用対策も進んで、この国に安心して住める基盤ができればそれでいい。

ただし、増税により国の財布の中身をふくらませたい財務省の論理だけでうまくいくとも思えない。「生きた金」の使い方ができなければ、消費を冷やし、企業をさらに疲弊させるだけである。

資金が一部の官製事業のように無駄なものに化けず、将来にわたって富を生み出す装置に注ぎ込まれるとき、「生きた金」となる。

財務省をはじめとする省庁の、膨張した組織やＯＢ共同体と、親方日の丸意識を改革することなしに増税すれば、霞が関に「死に金」があふれ、街は干上がって死屍累々となろう。

財務省はつねに国家財政の危機ばかりを強調し、政治家や、学者、評論家、記者クラブにレクチャーを重ねる

そのため、例えば、国の借金は９００兆円近い、このままでは国債を買い支える１４００兆円の個人金融資産を上回る日がやってきて、財政は破綻するというような説明をメディアは繰り返す。

ところが、一方で国の資産が約６００兆円あることには、どのメディアもほとんどふれようとしない。

独立行政法人、特殊法人などへの貸付金、出資金、有価証券、所有不動産･･･。荒っぽいことを言うと、それらの資産６００兆円を一瞬にして清算できれば、国の借金は一気に３００兆円に減る計算である。

消費税については、特別会計や行政組織、制度などの抜本改革とあわせて、慎重かつ十分な議論が必要だといえよう。

筆者は国民の勝利とも言うべき昨年の歴史的政権交代を、実りあるものにするため、少なくとも次の衆院選までは、民主党に安定した政治基盤で十分に仕事をしてもらいたいと考えている。

「民主党政権再生」をかけて、鳩山、小沢というツートップが自発的に身を退いた思いを大切に受けとめたい。

その意味で、菅首相が官房長官や幹事長人事で「脱小沢」色を出したことなどから、内輪もめをすることはあまり賢明とはいえない。

今回の消費増税路線についても、党内政局の火種にすることなく、堂々たる議論を今後、展開していってもらいたい。

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コメント
01. 2010年6月19日 16:04:35: Oi7jygEHlw 彼の信条は「よりましな政治」ですからね・・・
02. 2010年6月19日 16:20:23: jwBJolHa0U 増税は確かに不可避だろう。 だが、増税しても蛇口が開きっぱなしじゃ無意味。 その意味でのムダ廃止のはずだったんだがね・・・ 選挙では全建総連傘下の全徳島建設労組の支援を受け、財務省が事業仕分けの中に入れた建設国保などへの補助金の見直しを仕分け対象から外しておいて「無駄削減、せいぜい2兆円」？ はっきりいってムダなのはお前の存在だよｗ
03. 2010年6月19日 16:30:32: eJpJR4SFmM 財務省にレクチャーされたのは、菅総理。 しかも、すべて台本を書いてもらってしゃべっているだけ。 コンプレックスの裏返しで強気な態度をとっているのか。 それとも、わからないことをわからないと聞けないから官僚の言う通りに言っているだけなのか。 しかし、官僚は責任をとらない。 万一消費税値上げが実施されたとしても、経済を奈落の底に落とした男として将来にわたって恥をさらすのは菅総理である。 フーバー、井上準之助、管直人。
04. 2010年6月19日 16:51:05: BDDFeQHT6I 「入るを計りて出ずるを制す」と言う言葉がある、歳入が増えれば歳出は増える。 今まで歳入を凍結して歳出を削減しようとして来た民主党が安易な歳入増加策を選択すると言うことは、歳出の削減に後ろ向きになったと言うことだろう。 歳出には必ず狡猾な官僚の利権が潜り込む、菅政権は利権の温存を手土産に官僚と和解し政権を延命させようとしている。 「政治主導」も「行政改革」も「国民の生活が第一」も「郵政民営化見直し」も「平等な日米関係」もすべて投げ打って菅政権は何をしようとしているのだろう。 民主党を選んだ国民の期待は完全に裏切られた、後は菅政権の没落を待つしか無い。
05. 2010年6月19日 21:12:17: JiuafC5wMQ 菅政権の思惑(推理) ●権力維持のために、国民を裏切り、官僚に擦り寄った。 ●政権維持のため、プロフェッショナル官僚に、おんぶに、抱っこを決めた。 ●税金のムダづかいはせいぜい２兆円，事業仕分けも官僚が嫌うから止めた。 ●国民から搾取する方が楽だから消費税で増税を決めた。 ●法人税下げ,消費税上げて輸出企業は還元させ大企業を救済して分け前貰うと決めた。 ●特別会計に手を付けると官僚に嫌われるから止めた。 ●国民の生活が第一を止め，金持ち救済，貧乏人は自己責任継続を決めた。 ●選挙区にお土産を渡すには、増税が必要なのが分かった。 ●消費税増税は社会保障費に必要だと大嘘付き，道路，ダムにばら撒きを決めた。 ●景気後退、縮小が凄まじいから消費税増税を決めた。 ●累進性の所得税を導入すると景気は良くなるが，金持ちから不満が出るから止めた。 ●中小零細事業者の倒産・廃業しても大企業救済したら政権維持できる。 ●新自由主義者，原理主義者を集めて政界再編を目論むために消費税増税に踏み切った。 ●第二自民党への足掛かりとして消費税増税に踏み切った。それとも小泉一派と合流。 ●世界信用恐慌に襲われそうなので消費税増税で逃げを模索した。 ●公共料金は下げられない,国民所得は上げられない，デフレも止められない，だから金持ちと官僚達が喜ぶデフレから脱出できないように消費税を増税して消費資金の息の根を止めたい。 ●世界市場の縮小は止まらないので，この際金持ち救済して政権維持を図ろうとしている。 ●世界は第三，第四の大底を体験する，日本も世界信用恐慌に襲われるが脱出も困難だから，金持ち救済して生き延びようと企んだ。 ●日本の5割はピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまったから，消費税増税して二重三重のピンハネをしようと決めた。 消費税増税などは，消費者は現象を連関させて思考するために，｢やむ得ない｣と，国民は最初は容認の方向に走る，消費者は買い溜めして自己防衛する。生活防衛が限界点になると，企業や国家(政治，官僚)と対立意識から抗議する。生活必需品値上がりは国家と企業の結託だと見なして自然発生的暴動を起こすものである。消費税の参議院選挙への影響は25%だが，其の25％のうち75％が消費税云々で，全体の30％は二人の辞任劇で回復移動済み。衆参同時選挙にすると与野党逆転の法則から，分裂は避けられない。 消費税が上がれば、それだけ可処分所得が下がり、買いたい物が買えなくなるから消費は落ち込み景気は悪くなる。消費税を上げたら、景気がよくなるという経済モデルなんてあるわけがない。泥沼の利権社会が存在するだけ。菅総理は社会保障に注ぎ込むと言っているが大嘘で法人税下げて既得利権を守ろうとしている。北欧の福祉国家でも消費税に不満を持った若者が国から脱出した時期があった。経済が活性化なんかしていない。逆にオランダは昔の日本の物まねをして国民生活が豊になっている。 菅総理は消費税増税して介護分野に投資したら経済が活性化すると言われた。介護の分野は限られており，介護ロボットでも作るのか，大嘘も飽きた。消費税増税しても第二次産業革命へ大胆にシフトもできない。具体的な経済ビジョンを(短期・長期・緊急)発表してもらわないと分からない。消費税増税のトリックにだまされないことだ。
06. 2010年6月19日 21:14:12: FvV4p9QM3s やっぱり、菅も、あカンね。 消費税増額分の使途は、聖域はない、と、 ところが、報道では、後期高齢者のための消費税増税だとさ、 　なんか、変やね。 こっちの、カンが狂う。
07. 2010年6月19日 21:28:24: bEQfLk3T8o 菅氏の自分が無能と認められない小さなプライドのために、国民が不幸に巻き込まれていくのは腹立つわ。 とっとと首相の器でないのだから、辞めて欲しい。
08. 2010年6月19日 22:41:28: 85QDKsppcI 衆議院選で民主党を支持した皆さん！　こんな国民いじめの管政権を許して良いと思いますか？　私は小沢さんの「国民生活が第一」にを信じて民主党を支持しました。ところが今の管政権は全く逆の自民党もびっくりの反国民の政策を並べ立てています！これでも参院選挙で民主党を勝たさなければいけませんか？それは自分で自分の首を絞める事になるのではないでしょうか！今回はぶれないウソをつかない社民党か国民新党を支持しようではありませんか！小沢さんも必ずこのまま黙っているはずはありません！何か手を打つと信じています。政治を国民の手に取り戻しましょう！！
09. 地には平和を 2010年6月20日 22:54:58: inzCOfyMQ6IpM: 7Asaa7Rg3E 菅は財務省の役人に洗脳されたんでしょうね。消費税増税しかないと。所得税の累進課税を言っていた時期もあったんだけとねえ。金持ちからもっと税金をいただくという単純な事が何故分からない？いやいや、菅は金持ちに買収されたんですよ。もう打倒するしかないっしょ。

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