http://www.gendai.net/articles/view/syakai/124651
日刊ゲンダイ2010年6月18日 掲載

自民党とアップ税率争い　菅民主党　消費税選挙に持ち込んだ過信と落とし穴

過去、増税選挙で勝った与党はない　

「１０年度内に消費税のあるべき税率を取りまとめる。（税率は）自民党が提案する１０％をひとつの参考とする」――。１７日の参院選マニフェストの発表会見で、菅首相が消費税増税に言及した。さっそく最大のニュースになっている。与野党トップ同士が、国政選挙で消費税アップを競う異常事態だが、菅民主党は調子に乗っていると、痛い目にあうぞ。

●有権者は生活問題に敏感
　過去に与党が消費税を打ち出して、選挙に勝ったためしはない。典型は、自民党が過半数割れに追い込まれた、１９７９年の衆院選だ。
　時の宰相、大平正芳首相が、財政再建のために「一般消費税」導入を打ち出したところ、有権者が猛反発。自民党は、前回７６年の「ロッキード選挙」を下回る２４８議席しか獲得できず、大平首相の責任問題をめぐり、分裂状態に。いわゆる「４０日抗争」が勃発し、党内は大混乱に陥った。
「８９年の消費税導入直後の参院選も、自民党は惨憺たる結果でした。消費税導入に、リクルート事件や、当時の宇野首相自身の“三本指”女性スキャンダルが重なり、自民党は前回７２議席から３６議席という歴史的大敗を喫したのです。地方区の多い１人区は前回２５勝１敗から一転、３勝２３敗と大幅に負け越し。消費税導入への反感は、地方の方が強かったのです」（政界関係者）
　この時、幹事長として、「チクショー」と悔しがった橋本龍太郎が、首相となった９８年の参院選でも、自民党は大惨敗を喫した。前年に消費税を３％から５％に引き上げ、景気後退と失業率上昇を招いた。恒久減税をめぐる橋龍の発言が二転三転したことも、有権者の反感を買って、橋龍は即日退陣に追い込まれた。
「この時は、当選者２人以上の複数区で自民候補の共倒れが相次ぎ、改選の６０議席から獲得４４議席と、大きく議席を減らしました」（政界関係者）
　逆進性の高い消費税は、低所得者ほど負担が重くなる。民主支持層は、連合を核とした民間労組や中間層サラリーマンが中心だ。財界を中心に金持ち優遇を要求してきた自民支持層と違って、消費税増税のダメージは大きい。
　民主党は、昨年の総選挙マニフェストで「消費税引き上げを４年間封印する」とうたっていた。それが、菅首相になった途端、今年度中にアップ率を決めるときたのだから、支持者は「聞いてないよーっ」だろう。
　世論調査ではテキトーに財政再建賛成と答えた人でも、自分の家計が増税赤字となれば態度を変える。菅首相は相手が弱い自民党だから、今回がチャンスと考えたのだろうが、かつて自民党も弱い野党に負けたのが増税選挙の怖さなのだ。

（コメント）
<<過去、増税選挙で勝った与党はない
　消費税増税は、財務省の悲願（実は米国も…）とのことですが、官僚主導による仕掛けだとしたら、もしかしたら藪ヘビだったのでは…、ちょっと調子にのりすぎた。か、断末魔の焦りか。
　心底、小沢さんが怖いらしい。
　あとは、サッカーと同日らしいので�@投票率のUpと�Aみんなの党をさらに封じ込めるだけ。そして、民主党と国民新党にバランス良く。
　国民の悲願は、消費税増税ではなく、対米従属からの独立と官僚支配の終焉、民主主義の確立です。
　

コメント
01. 2010年6月19日 17:59:36: 7g4Fe57VAc 国会議員定数削減、議員歳費の削減、パフォーマンス事業仕分の検証結果等々見直しをかけたうえでの消費増税ならまだしも、国民の理解など得られるはずはない。まやかしの支持率アップに浮かれているようでは国民は離れていくだけ。 我々は多くの選挙民に呼びかけ、参院選での消費増税反対を結果として出す以外ない。菅を選んだのは我々有権者ではないことを強く訴えたい。
02. 2010年6月19日 18:07:59: MOs0SkJLZk 結局、自民党と同じ政策を行うなら、敢えて民主に入れる理由がない。 管はトンダ食わせ者ではなかったか。しかし、入れる政党がない。 あれもこれも、検察の暴走が元凶といえるのだが、それを指摘するマスメディアは 皆無だ。与えられた民主主義も満足に使いこなせない民衆に跳ね返るのだが、 もう仕方がないのだろうな。
03. 2010年6月19日 18:16:58: h69tTYryng いよいよ天下分け目の参院選の始まりだ。 日本は菅首相のもと第３の道を進み元気な日本を復活させる。 まずは財政再建のための消費税の増税を行う。 参院選で大勝利後、税政改革検討を実施。 ２０１２年予算案で消費税増税法案を示し衆議院を解散。民意を問う。 選挙後に自民党と大連立を組み法案を通す。 消費税は２０１２年秋から５年をかけて１５％とする。 これで日本は見違えるように良くなる。 経済は官を中心とした国家資本主義を貫徹する。 韓国や中国を見習うのだ。 そのためには公務員人件費２割削減などもっての他。 公務員給与は大幅アップする。 官僚は投資銀行並の最低３０００万円。一般公務員は医師並の最低１５００万円は必要。 まさに明治時代と同じく官を中心として坂の上の雲を目指すのだ。
04. 最大多数の最大幸福 2010年6月19日 18:22:18: d1qFhv8SE.fbw: QuVXQrYy3o 　消費税増税反対、菅内閣不信任の意思表示をするには、 　国民新党を伸ばすのが、一番良いが、そこまで分かっている国民は 　残念ながら少ないだろう。 　まあ、とにかく、民主党以外の政党の得票数が伸びてくれないと 　悪政路線まっしぐら間違いなしですな。
05. 2010年6月19日 21:29:32: BDDFeQHT6I 増税政策を参院選で持ち出すのはルール違反、税制改革の賛否を問うなら総選挙が常道だろう。 たまたま、相手が弱体政党ばかりの状況を逆手にとって強引に政策変更を行う政治手法は民主政治とは言えない、対立政党となるべき自民党が崩壊してしまった弊害がここに出ている。 万一、民主党が消費税増税で勝利した場合、増税の実施時期が３年後であろうとも、増税があると思えば誰も手元資金を消費に回そうなどとは思うまい、一斉に貯蓄に回り「子供手当て」などの給付政策の経済効果も一度に失われるだろう。
06. 2010年6月19日 21:41:05: bEQfLk3T8o 増税をするための前提がそもそも間違っている。 ・国家の財政について、完全に情報公開すること。 ・国民は税金アップ＝行政サービスの向上である場合以外は増税は認めないが、どのような行政サービスが増えるのか？ これら２つについて何の説明も無く、訳のわからない机上の空論である「第３の道」と言って誤魔化している。これは明らかに国民をバカにしているか、菅氏本人が全く理解していないかのどちらかである。
07. 2010年6月20日 02:17:19: 5HjN4DnTSQ 低俗で思考回路アッパラパのニポン国民が消費税アップを容認しても、 私達は絶対反対です！許し難い世論誘導（洗脳）に実力行使も辞さない覚悟で臨む然るべく。
08. 2010年6月20日 02:45:02: fEYiVE3nvI 経済成長が無く、収入も増えないのに、税金増やすんですか。
09. 2010年6月20日 11:06:09: BvzRJsl0zs 菅首相は、 韓国人女性（スパイの嫌疑あり）との間の私生児の問題が報じられているが、 これは、本当に、真実であるのか？ このような報道が、真実でないのだとしたら、 直ちに、断固、真実ではないと、抗議すべきではないのか。 わが国首相を貶める、このような報道は、 国民の一人として、真実でないと、祈っている。 ↓↓↓↓↓ 韓ナオトに痛撃　韓国人情婦との私生児を韓国で養育か？ 台湾ニュース　より 韓ナオトに痛撃　韓国人情婦との私生児を韓国で養育か？ http://www.youtube.com/watch?v=aGQ1jrQP9tY 台湾でＴＶニュースになってるのに、 日本メディアではスルー？

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