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＞東京が「消費税よりも、まず行政の無駄をなくすことに、
＞党派を超えて力を合わせるべきではないか」と提案したことが異彩を放つくらいだ。
「まとも」な新聞は、東京新聞だけということか。
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社説：論調観測 参院選公約 「まとも」な論争を期待（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100620k0000m070087000c.html
かねて民主党の政策を痛烈に批判していたある経済学者は、政権交代で良くなったことは何かと問われてこう答えた。「まともな野党ができたことだ」。自民党が「まとも」かどうかは議論が分かれるだろうが、年金や医療の危機を過剰にあおり、財源もないのに大盤振る舞いをする民主党に比べたら、野党の立場でありながら不人気政策と言われる消費税アップを公約に掲げる自民党の方がまともだという意味である。
その民主党が参院選のマニフェスト（政権公約）に消費税率引き上げを明記した。財政再建や社会保障を充実させる方針を示し、超党派での協議を呼びかけた。一方の自民党はさらに踏み込み、消費税率１０％という具体的な数字をマニフェストに明記した。いよいよ「まとも」な土俵で政策論議が行われるということになるのか。
１８日の各紙社説は各党の参院選公約について論評した。毎日の主張を整理するとこうなる。（１）財政再建を両党が意識した方向性は評価できるが、民主は与党としてより具体的な改革像を打ち出す責任がある（２）衆院選公約の工程表の改定を見送るなど、政策変更を国民に説明する姿勢に欠けている（３）バラマキ色の強かった衆院選公約の見直しは当然である（４）政策の優先順位と財源確保のスケジュール改定を見送ったのは理解できない（５）野党があえて税率提示に踏み切った姿勢は評価したい。
これらについての評価は各紙ともあまり差が見られない。東京が「消費税よりも、まず行政の無駄をなくすことに、党派を超えて力を合わせるべきではないか」と提案したことが異彩を放つくらいだ。危機的な財政や高齢化に直面している現状では政策選択の幅もおのずと限られたものになる。「２大政党の政策が互いに近づいていくことは、グローバル化時代の必然でもある。対立点の多くは力点の置き方やニュアンスの違いになっていく」（朝日）という指摘は、それを論評する側の姿を映しているようでもある。
外交・安全保障政策でも民主党は対米配慮をにじませた現実主義路線に転換した。その結果、ここでも自民党の公約に近づいた。読売は「政権政党として当然のこと」、産経は「マニフェストを見直したことは評価したい」と論評した。一方、毎日は「戦略と構想力を欠いた」鳩山由紀夫政権の教訓を無視して「自民党政策への回帰で当面を乗り切ろうとしていると受け止められても仕方ない」と指摘した。 【論説委員・野沢和弘】
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