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2010年6月19日 (土) 10:38

売国密約＝通貨危機を想定した食料エネルギー統制の意味

すでに10年前から、アメリカの好景気が金融バブルによるものであることが、経済を構造的に理解できる多くの優秀なエコノミストにより指摘されていました。日本の悲劇は、そうした優秀なエコノミストの言うことに耳を貸さないマスコミの”経済オンチ”に助長され、物事を平面的にしかとらえれない優秀といえない”商学部系エコノミスト”が跋扈したことにあります。

当のアメリカが事態を把握し、金融バブルの軟着陸の仕方＝どこかにバブルの”ばば”を引かせるために外交攻勢をかけていたのは当然の成り行きで、それに乗っかって国を売り、ひきかえにマスコミ支援の長期安定支持率政権の座を約束されたのが小泉竹中政権だと思います。

日本の国民金融資産でアメリカバブルの穴埋めをするという小泉竹中政権の売国密約とともに、平成14年に策定されたのが食料統制マニュアルです。

画像　「1.不測時の食料安全保障マニュアル（全体の考え方）」
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/06/19/photo.jpg

画像　「2. 不測時の食料安全保障マニュアルにおける対策の概要」
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/06/19/2.jpg
　（太陽光発電日記by愛知・横田管工）より

これはアメリカバブル崩壊を肩代わりすることで生じる国富消滅とともに生じる食料エネルギー危機を意識したものであることはいうまでもありません。

多額の国債残高にもかかわらず日本が通貨危機・財政危機にさらされないのは、債務残高以上の国民資産残高があるからですが、その危機の防波堤である国民資産を、アメリカに献上する仕組みを、構造改革の名の下に完璧に作り上げたのが小泉竹中政権だったんではないでしょうか。

まるで金融詐欺に遭ったかのように、ドル建てになった日本の資産の700兆円のうち200兆円くらいはもののみごとに消滅しているはずですし、いったん守られたはずの虎の子の郵政マネー350兆も、いわき名物”めひかり”ロボット”の玄葉民主党政調会長とかが放出したがってそうで風前の灯です。

円ドル為替レート推移でわかる小沢鳩山つぶしの本当の狙い
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-4fdb.html

そうした悪魔のシナリオが現実のものとなれば、海外からの輸入に頼る日本の食糧、エネルギーが危機的状況になることは明らかなことで、せめて混乱を防止するための危機管理マニュアルをあわてて策定するのは、せめてもの官僚の良心だったのかもしれませんね。

※

2009年の政権交代＝鳩山政権樹立により、小泉竹中によって仕込まれた郵政マネー350兆円のアメリカバブルの穴埋め献上という亡国のシナリオが押しとどめられましたが、アメリカ情報工作機関のマスコミが主導した鳩山小沢W退陣のクーデターにより、ふたたび前途には暗雲が漂い始めています。

納得できる説明もないまま、なし崩し的に路線転換をにおわせるだけの菅政権が、マスコミの側面支援で、不思議な支持率の急上昇をしていることをみても、小泉竹中劇場と同じ亡国シナリオが復活したのではないかという危惧をもたざるをえません。（最近、情報工作機関と裏で結びついたマスコミの反対の立場をとったほうが、国益にかなうことに気づいた知識層が増えてきましたねｗ）

※

あの小泉竹中時代に、どうして戦後の国民窮乏期を想起させるほどの過激な食料統制マニュアルが準備されたのか？知力のある人は、その裏の意味を読み取らないといけませんね。

年金のための消費税増税なら賛成という声は多いですが、アメリカの代弁者であるIMFがもとめた消費税増税の本当の目的が、日本国民の福祉のためでないことを見抜かないといけません。

消費税１０％増税で年金の20万円が保証されても、円安に伴う食料品・エネルギーの値上がりで最低限の生活費が20万円以上になったら元の木阿弥です。

率で加算できる消費税は、物価変動分自動的に上乗せできますが、年金は物価が急上昇すれば実質的に急激に減ることになります。

そうして日本の国民がさらに搾り取られて蓄えられた資金が放蕩息子のアメリカのバブル崩壊の尻拭いに当てられるシナリオなんですから、あほくさくて話になりません。

※

アメリカ情報機関の支配下にある日本のマスコミが圧倒的に支持したのが小泉竹中売国政権時です。その反対に、対米自立を訴えた鳩山政権は、低支持率で退陣に追い込まれ、同じく脱米路線を模索しつづけた小沢氏は、マスコミに世論誘導された検察審査会の魔女狩り裁判で、無実の罪で起訴され政治生命を奪われようとしています。

その意味を感じ取れないまま、マスコミのコメント芸人の世論誘導に躍らされて、亡国シナリオに手を貸してしまったおろかな国民の多くに用意されているのは、近い将来、栄養失調の屍をさらす運命なのかもしれません。

国民の中の少数派の知恵と勇気のある皆さん！！売国奴たちによって現実のものになろうとしているこの亡国シナリオをしっかり見据え、たとえ少数派になろうとも、連中に翻弄されない運命を自分たちの手でつかみとっていきましょう。

ちなみに食料・エネルギーの自給自足の模索も、独立抵抗運動の根拠地作りの一歩だと思います。退職金を外貨建て運用で毀損する人が大量発生しています。アメリカ金融マフィアに献上するお金があるなら、食料調達用のいも畑と、自然エネルギー設備と、蓄電設備を用意して、来るべき危機の時代にそなえたらどうでしょうか？

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コメント
01. まるす 2010年6月20日 12:07:45: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw >消費税１０％増税で年金の20万円が保証されても、円安に伴う食料品・エネルギーの値上がりで最低限の生活費が20万円以上になったら元の木阿弥です。 食料、エネルギーだけの問題ではありませんね！ 多国籍企業が開発途上国に水道事業の民営化を迫り水資源を独占。 世界中から利益を上げる構造＝ボトルウォータビジネスを構築している！ 石油争奪戦から水資源争奪戦の時代となった現在、 無論、日本の水資源も他人事ではない！ 郵政民営化、消費税増税＆法人税減。。。税彼らは次々と日本を毟り取る 手を打ってくる！！ 事業仕分け（特別会計の整理）は、国有地叩き売りのための橋頭堡。。。 狙いは、 ・新たな国際資源争奪戦の対象である水資源＝森林資源（国有地）！ ・自国防衛の要である農業の占領！ これらを多国籍企業に抑えられたら、完全なる奴隷となる！ アフリカ、中南米等々を見よ！！ 財政再建論に拘泥する限り、日本は全く逃げ道がない！ マスメディアが肯定的に取り上げる政策は概ねウラがあるようです。。。
02. 2010年6月20日 15:23:14: qfNKW03MTY 政権交代後の異常なマスコミ報道 小沢退陣クーデター後の気持ち悪い支持率急上昇 売国マスコミの飼い主の意図はみえみえ まじ日本が食い物にされようとしてると感じる
03. 2010年6月20日 15:27:19: 9WaALthEo2 マスゴミの宣伝と真逆が正しい選択のようだ。

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