舛添みたいに野心を持ってほしい。

愛人問題で代表を降りたり、役人の手続きミスで年金未納だったのに代表を降り
財務大臣になったけど財務官僚の手練手管でギブアップ

首相に成るためには誰にでも土下座をするのだろうか？

前原大臣が建設中止の根拠を示せなかった。
あの委員会のやりとりで前原大臣が何も分かっていない事が暴露された
ＪＡＬ処理問題でも国土交通省の官僚ペースで進んでしまった。

マッタク役に立たない前原と辻元だった。

昨夏の衆院投票先は、鳩山代表・小沢幹事長。
鳩山・小沢になって勝ち始めた。

君達に投票したのかよ〜く考えてみよう！

全共闘・仙石官房長官や献金問題ありの枝野幹事長、
そんな体制なら他党に投票していたよ。

正当な国民投票の意志を、前政権から引継げ！

此れが田中康夫さんの目に触れるとは思いませんが、是非『決起』して下さい。

ゼロから一歩を踏み出しましょう！
遠い道のりですが！　　

民間企業が特に疲弊している地方では、公務員が消費経済に占める割合が
都市部よりずっと大きい。特に個人住宅など、安定した収益が購入に必要な
物件は、公務員くらいしか買えないです。
銀行も安心して個人融資出来るのは公務員くらいだし。人口比以上に、
地方公務員が地方経済を支えるパーセンテージは高い。

公務員だろうが民間だろうが、人員削減も給料引き下げも大反対です。
どの人件費削減も、消費経済に多大な悪影響を与える。

今の日本で最も必要なのは、モノを買ってくれる消費者であり、企業でも
銀行でもない。需要の増大こそが至上命題であり、一人の労働者も減らす
べきではない。

地方で商売やってれば、いかに地方の商店が公務員に頼ってるかは、
当の公務員以上に良く判る。飲み屋街なんかはほぼ公務員で持ってる
様な物です。
就職が安定しないというのは、とんでもなく購買意欲に影響する。
たとえ上手く就職出来ていても、いつ首切りにあうか判らないのでは
何も買う気が起こらない訳で。

高度経済成長というのは、実は終身雇用によって支えられていたのであり、
それを規制緩和が完全に破壊してしまった。
そして、数少ない終身雇用が保たれた公務員によって、地方経済は瀕死
状態でかろうじて生きながらえている。公務員をも削減してしまうと、
地方は死に絶えるでしょう。

管官民主党は、これ以上羊頭狗肉的なことをやるなら党名を変えるべきだ。
「新自由主義羊頭狗肉売国奴党」と・・「民社新自由主義党」でもいい。

以前の三党合意を否定するのか肯定するのかはっきりしてもらいたい。
�@増税なのか・・それとも以前のような税的負担減による購買力アップやデフレ克服・景気回復なのか？
�A憲法に明記されてる生存権・人権なのか・・それとも世界一危険な普天間飛行場を即廃止しないどころか、百数十もある米軍基地施設を新たに作ろうというのか？
�B小泉・竹中の弱肉強食新自由主義でずたずたにされた・・「後期高齢者医療制度」等の社会保障・医療・雇用等を元に戻す気があるのかどうか？

話は変わりますが　経済の基本的なことすら解らない菅首相が　経済の勉強に読んだ本が　Ｐ．サムエルソンノ　の「経済学」とのこと　もう４０年前の経済学の教科書である　こんな本を今頃読む人はいないし　近年の世界の激変を理解できないであろう　

首相の周りには　よほど人材がいないのだろう　少しでも現代経済の通じている人だったら　こんな本をテキストに推薦する事はあり得ません

菅首相の経済政策に期待する方が無理のようだ

大金もちの鳩山さんくらいだな、友愛などという理想主義を掲げたのは。
しかし、そんな理想主義では、人間は自己利益やエゴがみたされないのでは誰一人、協力してくれなかった。
鳩山の側近でさえ協力してくれなかった。皆、自己利益を求めて政治家になったのに、なんの得にもならない友愛などに協力しない。

田中康夫だって、これまでさんざん自己利益の活動をしてきた。
おそらく大臣や総理になれば豹変するだろう。
それは自然なことだ。誰でもそうなる。

だから、政治の制度を自己利益につながらないような制度に作り替えることがまず大事だ。
献金を一切禁止。天下り一切禁止。
政治家の給料を国民と同じ平均給料にする。
それをやらないと公務員だって従うわけはがない。

田中康夫は、まず、自分の国会議員給料をせめて「８００万円にします。それ以上、受け取りません。無理なら福祉予算に寄付します」、と宣言しろ。国会議員の給料は２０００万円？高すぎるよ。

そうすれば公務員にも説得力ある。
でも田中議員は、絶対に、そういうことはしないであろう。
だから信用がおけないんだよ。

その点、名古屋の河村市長はエゴを切って実行し、頑張っているよ。

支持率６０％と言うが、マスゴミが小沢潰しを決定づけるため

捏造した世論誘導による調査結果でであり、早くも１０％もダウンを報じる

所も出てきた。

かたや、じりじりと評価が高まってきているのが、小沢氏

yahoo!みんなの政治の小沢氏の評価は、以前と傾向が変わって来たし、

ネットの世界とは言え、

　http://ameblo.jp/kriubist/day-20100521.html

では、６月２０日現在

小沢氏を支持は、4053票（77%）　に対し、菅氏を支持する　529票（10%）

マスゴミが躍起になり、抹殺しょうとしている、小沢氏ではあるが、

根強い小沢氏待望論があり、再起する事が「国民の為に大変良い事」との評価の

現れだと思う。

これと同じように田中康夫の経済政策に期待する方が無理だ。

田中康夫は、とりあえず地元の尼崎市からまず公務員給与削減を始めろよ、このバ
カタレ。

２３にとどめ
国家、地方公務員約400万人に国会議員に適用の▼60%で計算しました
（40万円×12か月×400万人）÷40%＝7680000000000
　　　　　　　　　　　　　　　　　浮いた金額約7兆6000億
２３よ
公務員も国会議員並みをに下げるかな？

評価すべきところは評価しましょう。

公務員数の国際比較です
ttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html
先進国最低です

公務員の人員料金と国際比較です
ttp://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.pdf
OECD最低です

民間が給与を減らし人を減らし景気を悪化させたのに
公務員もさらに削減して全ての日本国民を負け組にしますか
最大不幸社会バンバンザイですね

そもそも前提が間違っています
財政支出が多いから財政難なのではないし、無駄が多いから財政難なのでもない
それにもともと財政危機ではありません
我が国の財政はバランスを失っているというのが正しい
取るべきところからしっかり取らないで、間違ったところから取るから問題なのです
法人税・所得税の累進税率をちょっといじるだけでいいのです

経済コラムマガジン見て勉強してください

かしこい人の集まりは昔の話なんですね。がっかりです。

＞法人税、所得税の累進税率をちょっといじるだけでいいのです。

３６様は経済コラムマガジンをみて勉強をしているようです。
法人税、所得税の累進税率をちょっといじるといくらの税収増になりますか？
３６様の案で国家財政破綻が回避できるのでしたら私も公務員の給与カット、
公務員の削減に反対させていただきます。→解り易く説明をして下さい。
私は公務員の給与３０％カット、公務員数の５０％削減、この程度の外科手術は必要なものと思っていましたものですから。宜しくお願いします。

やはり財政の話は国の貸借対照表と損益計算書をみて話さないと客観的に判断は難しいと思いました。探していたらこのようなものがありましたので、リンクをこちらにはります。
http://blog-imgs-31-origin.fc2.com/4/0/1/4010river/201001220904219ad.jpg

これを見て私がまず最初に思ったのは、お金の面に関して、日本の所有者（資本家）が存在していないということでした。
我々は投票して、その投票された政治家が、政治を担う経営者となっているわけですが、投票する我々自身が資本家ではないので日本の財政に関して、民間の経済の論理に当てはめて考えると、これでは何の発言権も持たない事実が見受けられました。

税金とは我々日本人に対する国のサービスの対価であり、資本金ではありません。

そこで、私は、財政の再建に当たり、まずは貸借対照表の均衡を生み出すために、資本金の注入が必要と思いました。
上記のリンクから判断いたしますと、資本・負債差額合計が約300兆円あります。
この300兆円を埋め合わせるために必要な金額はざっくり言って、国民一人当たり300万円となります。この金を税金とは別に国民に支払ってもらうことがまず財政の議論の前提として必要ではないかと。この差額自体が存在していることは、通常民間の会社にとって致命的であり、倒産、破産、清算等が求められます。
つまり、もう日本国は破綻しているのかと思われます。

ですので、この資本注入を行うことにより、初めて正式な日本国家の貸借対照表が完成されるとともに、財政をどのようにするのかどうかということが、国家の真のステークスホルダーとなる日本人が本気で議論できるようになるのではないかと私は思いました。

国民一人一人が毎月5万円、5年間支払うと300万円になります。
これを国家資本金として300兆円つみ足すことにより、我々は本当に国の財政に関してものを言う権利が出てきます。

ひいては、そのことは、公務員の処遇の問題（ヒト）、国の資産の所有・管理・運営の問題（モノ）、国家予算の問題（カネ）などの諸問題などの抜本的な解決に至るのではないか、と考えました。

ちなみに、損益計算書を今は探しています。正直こちらのほうにはもっと大きな問題が潜んでいると私は見ています。

すいません、途中はしょってしまいましたが、議論の足しにでもなればよいと思い、投稿しました。

首相も訳のわからない消費税増税を言う前に、
いろんなところで幅を利かせている優遇税制を手をつけてもらたい。
それに消費税は皆平等ではない！
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/?mode=�u&no=183
これに公定歩合＋４％MAX7.3%の利息までついてくる。
経団連が、消費税引き上げを言うのがわかる気がする。

　　　　国家財政破綻！！

それで　いいじゃないですか。

破綻を恐れることはない。
日銀も財務官僚も国税庁もそれでいいッて
ずっと言い続けてるじゃない。

ほっときゃいいんだよ。破綻するわけないだろ？
いいこぶって「てめえの会社の貸借表と国家財政」を混ぜこぜしちゃいけないよ。
「膨大な国の借金をこれ見よがしに見せつけて、国民をおびえさす」てのが資本主義のやりかた。常識。

こんな国、これまでも何度も破綻してきたんだから、どうってことないす。
_____＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
蛇足■(破綻して困る国民は、実のところ誰もいないんだよ)
洗脳され過ぎだよ　あんたたち

人間誰しも己のエゴと自己利益のために生きているし、一度得た利益を手放すのに簡単にOKだすわけない。人間は、神様、仏様ではない。

そこでリーダー（政治家）自ら、己の金儲け自己利益エゴを封印し
（給料を2000万円から800万円に大幅削減）してこそ、公務員にも説得させる力がある。という話。それでも可能かどうかわわからないけどね。

いくら、田中康夫がきれい事をいっても説得力がないので誰もついていかない、という話。
鳩山が、友愛政治とか、普天間基地海外移転とか、天下り禁止とか、官僚の権限制限、とか、の素晴らしい理想を掲げても、官僚もアメリカ政府も、側近も、誰も協力しないし、ついていかなかったでしょ。金とエゴが絡んでいるから。

自己利益を封印するなんて難しすぎる。説得できないんだよね。それと同じ。
４００万人を敵に回して、どうするの。
強引にすれば、完全に、新自由主義の連中が公務員の味方だから、４００万票敵陣営にいくよ。

田中は、説得するだけの意志と信念と命がけで政治家やってるという証拠を、公務員に見せる必要がある。

できれば、全政治家の給料を、民間平均給料の４００万円と同じにして、公務員にエゴを捨てさせ、感動させてみろ。そうすれば公務員も４００万円でも仕方ないと思うであろう。

ご返答ありがとうございます。
私も経済のことについてはあまり詳しくはありませんが、お答えしますと、
国の債務超過は平成２０年度において、貼り付けたリンクによると297兆円、ということです。
これは変動している大いに可能性はあります。国の借金は増え続けていますから。したがって、21,22年度をみないとどうにもご回答はできません。

が、この政府の貸借対照表では、明らかに国の借金のほうが国の資産を上回っているという実情も政府が認めているということを示しています。

単純にいうと、国の持っている資産を全部売り払っても借金が残ることになります。この際考えられるのは借金の返済をするためには債務の不履行をするか、国民の預金を封鎖するか、ということになります。

そういうことは非常にアンフェアですし、一生懸命働いた人たちのお金を封鎖する、などということになれば、政府の信用は一気になくなります。

日本政府の台所事情は非常に厳しいのですが、今比較的世界金融危機などがあっても、耐えていられるのは、日本人が国に貸し付けている比率が高いのと、その貸し手が非常に寛容で、あまり強く取り立てることをしないからです。まだ政府は信用されています。

借金には利子があり、資本金には配当があります。
お金をかりた際には返済の義務と、お金を借りた年月に対する利子がつきます。
資本金にはもちろん利子がつかないですが、その一方で組織が利益を出した際には配当金が出ます。
また、その組織が破綻したとき、借金が優先して資産をきり売ったお金から支払われ、資本は無になります。
したがって資本注入であれば利子を払う必要はありません。が、我々の資本注入は国が破綻した際にはゼロになります。37さんにおっしゃるとおり、絵に書いた餅になります。

ここで、私が最も言いたいことは、我々日本人が、日本国家の経営に自己責任を伴って、それを注視する姿勢をもつということです。
と同時に、政府に対し預金封鎖をさせない布石を打つということです。

これは、株などをやればすぐにわかりますが、身銭をきって会社に投資するということは、その会社の将来性を見込み、そのお金を提供することで、その会社が成長し、そしてそのことにより適正な利益の配当を得る、ということに対して自分の財産を相手に託す、という行為です。これから世の中（または会社）は良くなるんだ、という思いのもとポジティブに行動することの表れです。身銭きりますから。（もちろん理想的には、ですが）

もし我々が、日本の成長を見込み、望み、更なる豊かな社会を望めば、それに賭け、資本参加し、黒字なるよう一生懸命経営者である政治家や、彼らの経営手腕に対し、物申し、皆で日本を立て直そうと思うでしょう。

またまた　はしょってしまいましたが、このような感じでご回答とします。
まじめに書いても、つらいこといわれるとへこむのでこのくらいにします。

よろしくお願いします。

【タンスにゴン】

【タンスに現金】

国家財政は破綻しても恐れることはない。

自分の食い扶持だけは命かけて守ればいいだけ。

お金はタンスにしまっておくのが正しい…

どの経済学者もそう言っているよ。

しかし、そう言わないやつ　てかヤクザな学者がいる。

【国民負担の借金返済を　いますぐすぐ返せ！】
【返せないないというんなら、体を売って返せ！】

消費税であろうがカツアゲだろうが同じだよ

民間企業で業績不振となれば退職者に泣いてもらうところだが、
公は借金をしてまで律儀に支払ってくれるのだから嬉しい限りだ。
自治体が債権を発行して建設した公共財は後の世代に財産として引継がれるが、
債権を発行して退職手当を支払っても後の世代には借金が引き継がれるのみだ。

自治体の人件費については、まずはこの「退職手当」の額の妥当性や、
第二の基本給ともいえる「特殊勤務手当」の見直しに手を付けるべきだろう。
しかし、労組を後楯にした民主党に期待するのは無理というものか。

田中康夫は自治労の不倶戴天の敵だからね（笑）
http://www.love-nippon.com/4_kikai2008.htm#114
（2008.02.07 「公務員天国に義憤を抱け」）

★無税国家実現を阻むものは経済的理由ではなく、政治的理由。
★つまり、大衆が通貨の意味を知ってしまったら、
金融支配層が”金の力”で社会を支配することが、大衆を支配することできなくなるからｗ
金持ちにとって都合が悪いだけの話ｗ

★お金なんてものは所詮実質的な富であるモノ（サービス含む）を円滑に交換するための道具、
ベールでしかない。
★ジンバブエのように肝心の実質的な富であるモノやそれを生み出す技術やインフラが何も
無いような国ならいざ知らず、日本のように、むしろモノが有り余り、すぐれた技術を
あらゆる分野でもち、その生産力を持て余してるような国では、仮にお金の供給量を
印刷するなりコンピュータ上の数字を弄くるなりして増やしたところで、早々インフレにならないし、
仮になったとしてそれは名目上のものでしかない。
★あくまで、その国に他国が求めるような優れたモノやそれを生み出す技術がある限り、
実質的にはなんの問題もない┐(´∀｀)┌　　　

■今の日本のような対外的に借金がなく産業が強いか又は経済が伸張している国の場合■

★普通の国の場合★

お札を大量に刷って、為替介入にお金を使い外国に大金を貢ぐのはバカげている。
→お札を大量に刷って、政府の債務を帳消しにする。
→余ったお金で経済対策、大幅減税実施、内需型企業が復活、消費が回復し、急速に景気回復
→大量にその国のお金が出回るので、自国通貨安になり、輸出企業が復活
→お金の価値の変化は世界中でその通貨を持っている人全員に及ぶので、その国の政府債務の負担は全世界の人が負う

★日本の場合★

なぜか、お札を刷って借金を返すとハイパーインフレになると、反日マスコミと反日評論家が牽制
→政府当局、マスコミが怖くてお札刷れず。その為、現実に、年々拡大している世界一の金持ち国家・日本の経済規模に比べ、
マネーの供給量が常に不足しているので、巨大な需給ギャップが解消されず、デフレが止まらず円高も止まらない。
→止まらない円高を止める為に、お札を刷って、為替介入。
→介入で得たドルの価値が減る一方の為、日本はいつも大損、結果的に、刷ったお金はすべてアメリカの懐に入る
→日本の膨大な借金は残ったまま
→借金の為に、予算削減、需要激減、大幅増税・・・・で景気更に悪化　バブル崩壊後20年経っても景気回復せず
→膨大な政府債務は増税で返すことになるので、政府債務の負担は日本人だけが負う

【結論】
お札を2000兆円刷って、借金を1日で解消し、残りのお金で景気対策すれば、景気は1年で急回復　日本人は損しない。
お札を刷っても、為替介入に使えば、日本は他国に貢ぐだけで、日本人は他国の債務も負担していることになり大損する。
★日本がバブル崩壊後20年経っても景気が悪いのは、お札を刷って借金を返すことをしなかったからである★
つまり★日本が政府紙幣を大量に刷って、借金を1日で解消し無い限り、未来永劫景気回復は来ないと言える★
★もちろん、日本がお金を刷るとハイパーインフレになるというのは、反日勢力のついた大ウソである★
今の日本のような対外的に借金がなく産業が強いか又は経済が伸張している国の場合、2000兆円刷っても
なんともない。アルゼンチンや韓国とは前提条件が違うのだ、その点を誤解している人が多過ぎる

檻の中にぶち込まれちゃうぞ。
もしかしたら鎮静剤注射されるかも。
病状が心配だね。かなり重症だ。

>>61さんは正しい。

少なくともこれまでアメリカ政府・中央銀行がやり続けています。
それでこんにちの「世界に冠たるアメリカ金融戦略国家」を維持しているのです。

しかし、ホワイトハウスはこの手口を絶対に属国の「日銀」にはやらせない。
原子力空母を東京湾、お台場に乗り入れてでも圧殺に馳せ参じます。

_＿＿＿＿＿＿＿＿

蛇足■（マスゴミお抱え経済学者は、これをハイパーインフレ招来策とかオカルト経済論と無視します。単なるガセだと）
しかし最高度、最先端の「金融工学」であることは世界が認めています。
財務高級官僚にはフツーな理論です。みんな自分でググッて調べろ…。