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射程／ジュゴン訴訟（熊本日日新聞）
2010年06月19日

　米軍普天間飛行場の移転先として日米共同声明や閣議決定に明記された沖縄県名護市辺野古崎。サンゴ群はもちろん、絶滅危惧［きぐ］種の天然記念物で、人魚のモデルとも言われるジュゴンをはじめ、多種多様な野生生物が生息する貴重な海だ。

　本土ではあまり知られていないが、米国文化財保護法に基づきジュゴンの保護＝基地建設中止＝を求め米国防総省を訴えた「ジュゴン訴訟」で、サンフランシスコ連邦地裁は２００８年１月、「計画はジュゴンへの影響などを評価、検討していない」との“原告勝訴”の中間判決を出している。

　訴えたのは、この海を守る運動を続けている市議の東恩納琢磨さんら。当初のＶ字滑走路建設計画に対し、日本の文化庁が「ジュゴンを直接殺すわけではないから、日本の文化財保護法には触れない」との姿勢だったため、０３年に提訴した。

　米文化財保護法は、米国が他国の文化財に影響を及ぼす行為であれば、米国で裁判できる、としていることから提訴を決断した。門前払いも覚悟していたが、中間判決は原告の主張に理解を示したかたち。同省は、日本が実施する環境アセス結果を待って対応するとしている。

　今回の日米共同声明では、８月末までに新たに具体的な位置と工法を決めるとしている。同月ごろまとまるとみられるアセス結果の扱いは不透明だ。

　菅直人首相は２３日に沖縄入りする意向だが、東恩納さんは「首相の首が替わっただけで、事態は何も変わらない」。辺野古の白砂の浜と青い海、環礁が織りなす光景は、米国で海兵隊員募集のパンフレットに使われているという。（末廣淳）

コメント
01. 2010年6月20日 23:45:28: JIV0dSS0ZB 「防衛省の天皇」の異名を取るまでに日本の防衛のトップに君臨した守屋氏にさえ、「結局最後まで自分は沖縄に手玉に取られた」と言わしめるほど、この交渉がいかに複雑かつ手強いものだったかを、氏自身が身をもって知っているからに他ならない。 　10年以上も普天間移設交渉に関わってきた守屋氏は、交渉の困難さをしみじみと語るが、中でも驚愕の事実として氏があげるのが、一旦キャンプシュワブ陸上案で決まりかけていた普天間の移設案が、地元沖縄の自治体や経済団体がアメリカ政府を動かすことで、ひっくり返されてしまったことだった。 　守屋氏は当初から、沖縄県内に米軍基地を新設することなど、沖縄県民が許すはずがないとの前提に立ち、普天間の移設先は既存の米軍基地内しかあり得ないと考えていた。そして、嘉手納基地統合案、嘉手納弾薬庫案などを経て、キャンプシュワブ陸上案というものが浮上した。基地の新設にあたらず、しかも海の埋め立てによる環境破壊も伴わないもっとも合理的と思われたこの案で、日本側がほぼ固まりかけていたその時、突如守屋氏の元に、現在の辺野古沖案の元になる、海の埋め立てを前提とする別の案が、アメリカ側と地元沖縄からほぼ同時に提示されたという。 　日本政府がベストと考えていたキャンプシュワブ陸上案は、このようにいとも簡単にひっくり返されたのだった。 　もともとこの案は埋め立て工事を伴うために、地元の土建業者が潤うという背景があることはわかっていた。しかし、より大きな問題は、この「辺野古沖」案が、いくつもの無理筋を含んでいることだった。そもそもこれでは基地の新設になり、一般の沖縄県民の反発は必至だった。しかも、埋め立てを伴うため、環境団体などの反対運動に拍車がかかるのも目に見えていた。 　基地の新設にあたるこの案を、沖縄の一般市民が歓迎するはずもない。現行案への根強い反対運動と環境破壊への懸念は、当然のことながら、野党時代の民主党議員たちの耳に入ってくる。そして、この問題の怖さも底深さも知らない民主党は、　沖縄は東アジアからインド洋に至る、今やグローバル経済の中心とも言うべき大経済圏の中心的な位置にあり、周辺には数々の不安定な要素が存在する。そのどこかで紛争が起き、経済活動が影響を受けるようなことがあれば、世界経済が壊滅的な打撃を受けることは必至だ。95年に普天間返還を決定した当時、北朝鮮の核開発を東アジアにおける最大の脅威と考えていたアメリカは、９・１１以降沖縄の地政学的重要性の認識を新たにしている。そのアメリカは、グローバルな安全保障のためにいち早く展開できる海兵隊を一定規模で沖縄に配備することが必要だと考えているし、それは、アジア全域が望むことでもあると守屋氏は言う。 　鳩山政権は泣いても笑っても5月末までには、一見解が存在しないかに見えるこの連立方程式の答えを出さなければならない。
2. 2017年8月24日 11:44:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4553] ▲△▽▼ 2017年8月24日(木) ジュゴン訴訟　勝利喜ぶ 沖縄訪米団　原告らと意見交換 サンフランシスコ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-24/2017082404_01_1.jpg （写真）沖縄訪米団を拍手で迎える生物多様性センターのウェーバー所長（奥）＝22日、カリフォルニア州オークランド（池田晋撮影） 　【サンフランシスコ＝池田晋】オール沖縄第２次訪米団（団長・伊波洋一参院議員）は２２日、ドリス・マツイ下院議員（民主党）の事務所を訪れて要請を行ったほか、「沖縄ジュゴン訴訟」の原告である米環境団体・生物多様性センター（ＣＢＤ）やバークレー市議会の関係者と意見交換しました。 　同日のサンフランシスコ大学での交流フォーラムで伊波団長は、今回の訪米で計６人の上下両院議員に沖縄の米軍新基地問題を訴えることができ、アジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟（ＡＰＡＬＡ）の２５周年大会でも沖縄への連帯決議があがったことをあげ、「大変成果のあるものになっている」と述べました。 　カリフォルニア州オークランドのＣＢＤ事務所では、アンドレア・ウェーバー所長が前日出されたジュゴン訴訟の控訴裁判決について「大勝利でしたね」と訪米団を歓迎。沖縄県民として原告に参加する名護市の東恩納琢磨議員は「（勝訴で）門を開けてくれて本当にありがとう。最後の勝利まで一緒に突き進んでいきたい」と感謝の言葉を述べました。 　米国の地方議会で初めて辺野古新基地建設に反対を採択したバークレー市議会では、市議や、決議を市議会に提案した助言機関「平和と正義の委員会」のメンバーらと懇談しました。 　同委員会のジョージ・リップマン副委員長は、「私たちの委員会と市は、国際連帯の長い歴史がある。沖縄の人々は米国政府による軍事化で苦しんでおり、これはこの国のわれわれの問題だ」と述べ、引き続き沖縄を支援するために尽力すると語りました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-24/2017082404_01_1.html

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