菅首相が街頭演説、消費税引き上げは「軽減税率や還付が前提」/横浜最大多数の最大幸福

菅首相が街頭演説、消費税引き上げは「軽減税率や還付が前提」/横浜
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/895.html
投稿者最大多数の最大幸福日時 2010 年 6 月 21 日 01:19:13: d1qFhv8SE.fbw

　具体案が何も無しでは、選択不能。

　このままでは、「増税の前にやるべきことがある」が、スローガンの
　みんなの党が、一番、マトモに聞こえる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

菅首相が街頭演説、消費税引き上げは「軽減税率や還付が前提」/横浜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000033-kana-soci

民主党代表の菅直人首相は20日の横浜駅西口の街頭演説で、消費税率の引き上げに関し「軽減税率や税の還付をやることを前提として、（野党に）議論しようと呼び掛けている」と述べ、低所得者対策を講じる方針を明らかにした。

　消費税は、低所得者ほど負担が増す「逆進性」が指摘されており、今回の参院選の争点に急浮上した消費税増税をめぐっても課題になっている。

　首相は、演説で「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体となってつくる」と持論を展開。「税金を安くしたままでいいのか、ギリシャのように財政破綻（はたん）していいのか、少しは分担して社会を守るのか、野党と議論しようと言っている」と述べ、増税に理解を求めた。

　また、神奈川がおひざ元の日産自動車を絡め、小泉政権の経済政策を批判。「日産の経営が立ち直ったのはコストが下がったから。最大の要因はリストラ。それをやれば景気がよくなるというのが小泉・竹中路線だった」などと指摘した。経済成長戦略としては「横浜の水道事業などの能力は高い。そうした技術を海外に売り、成長につなげていく」と話した。
　

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コメント
01. 2010年6月21日 01:40:21: P9X5OBnfdk みんなの党が、一番、マトモに聞こえる。に同感。管は信用できない小心男。みんなに鞍替えも検討中。
02. 2010年6月21日 01:46:46: rdsF2pF2Es 何故、野党(自民党)と消費税について議論しなければならないのだろうか？私には「参院選後に民主党と自民党が連立を組みますよ。」としか聞こえないのだが。
03. taked4700 2010年6月21日 02:08:17: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc 政界大編成となる可能性もありますね。自民党も民主党も分裂して、小党乱立になるかもしれません。１政党が１０人ぐらいの議員を束ねていて、そういったミニ政党が１０から２０ぐらいできてくる可能性もある。そうなったら、経団連も大企業も企業献金は取りやめになるでしょう。企業にとっては大金を出費する必要がなくなるし、政治家にとっては、政権をとっても実質的には責任政党ということではないので、ある意味無責任に政治ができる。多分、こうやって日本の植民地化が進展するのでしょう。しかし、だからこそ、菅さんにはしっかり民主党をまとめて安定政権への基盤を作ってもらいたい。
04. 2010年6月21日 02:30:30: yWJVKHMuwM 昨年衆院選の時の主張の民主党であれば安定政権になってほしいが、それを180度裏切っている官主導の民主党であればいらないと考える。消費税の菅は官僚の傀儡であり現在でも2兆円の及ぶ輸出戻し税で潤っている大企業の利益代表と言える。菅の政策は国民生活を省みない事がはっきりした今は即刻退陣してもらいたい。
05. 2010年6月21日 03:05:00: OuKYeZ8NyE >P9X5OBnfdk いろいろな板でみんなの党の宣伝？
06. 2010年6月21日 06:05:31: pkZ87djoDE 消費税率を引き上げるなら、ベーシックインカムや負の所得税といった手当てを低所得者層に支給するべきでしょう。さらに、消費税を引き上げる前に所得税の累進性を強化するべきです。（所得税最高税率の引き上げなど富裕層への課税強化）他の先進国は、すでに負の所得税に類似した給付付き税額控除制度を導入し、低所得者層に手当てを支給しています。民主党などに要求していきましょう。
07. 2010年6月21日 07:48:31: h69tTYryng いよいよ参院選だが消費税増税だけを公約して、公務員制度改革法案は時間切れ廃案でまだ人件費２割削減には手つかずだ。税を上げるならまず公務員人件費のカットからだろう。民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で高齢者高給取りが益々増える。たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。民主政権が今後も公務員人件費削減に手を着けなければ支持率はさらに低下するだろう。
08. 2010年6月21日 08:15:45: W49tFGagRw 消費税の逆累進性対策は消費税を廃止する以外に無い。ベーシック・インカム＝いわゆる補助金制度はヒトを腐敗させてしまう制度！国の補助金行政が地方自治体の財政をどれだけ歪めてきたかを考えれば一目瞭然！低所得者層に最低生活を固着させてしまう！低所得者からわざわざ金を取り上げておいて再び配る？国への依存を高め自活力を失わせしめるだけ！ハナから取り上げなければよいハナシです！所得の再分配に何ら貢献しないベーシック・インカムは目くらましの欺瞞政策としかいいようがない！！高所得者の負担逃れの言い訳政策でしかない！高所得者から低所得者への所得の再分配が十全に機能してこそ、マネーの循環が隅々までいきわたり、経済が活性化される！少し冷静に考えればよく解ることだと思います！
09. 2010年6月21日 09:24:10: sHcK1qUKzR 街頭演説で「日本がギリシャのようにならない為には○△◎◇×ムニャムニャ～」と演説をしていたようですが、集まった群衆は大きな声で聞いてみればよかったのにと思います。「ギリシャのようにならない為には、公務員の数を減らして給料をカットすることが先じゃあないのか？消費税上げれば済む問題なのか？」とね。うまいこと言って騙したつもりでも、庶民の心の中は怒っていると思います。衆議院のマニフェストを変えずに戦うべきだったのではないでしょうか。菅さんは市民派とか言っていますが、市民のお財布の中身がどの様な状態か理解していないでしょうね。食品の税は今まで通りで、他は上げても良いだろうといっても、貧乏な人は食べれればいいだろうと言う事なんですかね。私の民主党の支持率は心の中では最近は下がりっぱなし。でも小沢さんへの支持率は、ますます上がってますよ（笑）。
10. 2010年6月21日 09:49:05: FSyPN1ESQM 「増税の前に、やるべきことがある」「クリントンに学べ」この２つが掲げられない党（議員）には投票する気にはなれません。クリントンだって財政再建させるのに５年かかっています。じわじわとよくなるものなのです。だから、いったん決めて効果があらわれたら「政策をかえない」こと。官僚のミミウチにふらふらしないこと。「ブレない」ことも重要ですね。


11. 2010年6月21日 15:59:14: QXVaulDOhs 菅首相が「軽減税率や税の還付をやることを前提として、（野党に）議論しようと呼び掛けている」と言っているのに、ＴＶのアナウンサーは意図的に「軽減税率」だけ復唱して「税の還付」を無視している。きっと税の還付が民主党の政策として位置づけられたらマスゴミやその後ろの勢力が困るんでしょう。税の還付は自民党んどの主張と差別化できますし、将来ミニマムインカムに道を開けるものだと思います。格差が拡大し、多くの国民が何時ホームレスや一歩手前に陥る恐怖から、生活保護見たいな形で自尊心を損なうことなく、最低限度の生活は保障される社会へ希望を見出せるのではないでしょうか。財源は消費税でなくても、所得税の累進強化や法人税の増税でもいいわけですが、他国との関係を考えると所得税や法人税の増税は日本の所得を少なくして外国で儲けたことにして節税を図る輩が現れるでしょうから、やはり多くの国の税率や直間比などを参考にせざるを得ないでしょう。
12. 2010年6月21日 20:35:04: hDxOJ7pNoA 税制の見直しと言っても､法人税減税とｾｯﾄでの消費税増税｡企業減税を大衆課税で補うという訳だ｡それで消費税の増税分は消える｡菅は裏切った｡打倒しなければならない｡みんなの党は､公務員改革を除けば､全て自民党と同じ｡評価に値しない｡小沢の復活に期待するのみ｡
13. 2010年6月21日 21:49:15: ivsxo9oxXg 憲法を読めば、消費税を今後どのようにしたら良いのかが、判るのではないだろうか。
14. 2010年6月21日 21:56:07: ivsxo9oxXg １３ですＩＤが変わってしまいました。何故だろう？旧ＩＤ・rdsF2pF2Esです。

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01. 2010年6月21日 01:40:21: P9X5OBnfdk みんなの党が、一番、マトモに聞こえる。に同感。管は信用できない小心男。みんなに鞍替えも検討中。
02. 2010年6月21日 01:46:46: rdsF2pF2Es 何故、野党(自民党)と消費税について議論しなければならないのだろうか？私には「参院選後に民主党と自民党が連立を組みますよ。」としか聞こえないのだが。
03. taked4700 2010年6月21日 02:08:17: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc 政界大編成となる可能性もありますね。自民党も民主党も分裂して、小党乱立になるかもしれません。１政党が１０人ぐらいの議員を束ねていて、そういったミニ政党が１０から２０ぐらいできてくる可能性もある。そうなったら、経団連も大企業も企業献金は取りやめになるでしょう。企業にとっては大金を出費する必要がなくなるし、政治家にとっては、政権をとっても実質的には責任政党ということではないので、ある意味無責任に政治ができる。多分、こうやって日本の植民地化が進展するのでしょう。しかし、だからこそ、菅さんにはしっかり民主党をまとめて安定政権への基盤を作ってもらいたい。
04. 2010年6月21日 02:30:30: yWJVKHMuwM 昨年衆院選の時の主張の民主党であれば安定政権になってほしいが、それを180度裏切っている官主導の民主党であればいらないと考える。消費税の菅は官僚の傀儡であり現在でも2兆円の及ぶ輸出戻し税で潤っている大企業の利益代表と言える。菅の政策は国民生活を省みない事がはっきりした今は即刻退陣してもらいたい。
05. 2010年6月21日 03:05:00: OuKYeZ8NyE >P9X5OBnfdk いろいろな板でみんなの党の宣伝？
06. 2010年6月21日 06:05:31: pkZ87djoDE 消費税率を引き上げるなら、ベーシックインカムや負の所得税といった手当てを低所得者層に支給するべきでしょう。さらに、消費税を引き上げる前に所得税の累進性を強化するべきです。（所得税最高税率の引き上げなど富裕層への課税強化）他の先進国は、すでに負の所得税に類似した給付付き税額控除制度を導入し、低所得者層に手当てを支給しています。民主党などに要求していきましょう。
07. 2010年6月21日 07:48:31: h69tTYryng いよいよ参院選だが消費税増税だけを公約して、公務員制度改革法案は時間切れ廃案でまだ人件費２割削減には手つかずだ。税を上げるならまず公務員人件費のカットからだろう。民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で高齢者高給取りが益々増える。たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。民主政権が今後も公務員人件費削減に手を着けなければ支持率はさらに低下するだろう。
08. 2010年6月21日 08:15:45: W49tFGagRw 消費税の逆累進性対策は消費税を廃止する以外に無い。ベーシック・インカム＝いわゆる補助金制度はヒトを腐敗させてしまう制度！国の補助金行政が地方自治体の財政をどれだけ歪めてきたかを考えれば一目瞭然！低所得者層に最低生活を固着させてしまう！低所得者からわざわざ金を取り上げておいて再び配る？国への依存を高め自活力を失わせしめるだけ！ハナから取り上げなければよいハナシです！所得の再分配に何ら貢献しないベーシック・インカムは目くらましの欺瞞政策としかいいようがない！！高所得者の負担逃れの言い訳政策でしかない！高所得者から低所得者への所得の再分配が十全に機能してこそ、マネーの循環が隅々までいきわたり、経済が活性化される！少し冷静に考えればよく解ることだと思います！
09. 2010年6月21日 09:24:10: sHcK1qUKzR 街頭演説で「日本がギリシャのようにならない為には○△◎◇×ムニャムニャ～」と演説をしていたようですが、集まった群衆は大きな声で聞いてみればよかったのにと思います。「ギリシャのようにならない為には、公務員の数を減らして給料をカットすることが先じゃあないのか？消費税上げれば済む問題なのか？」とね。うまいこと言って騙したつもりでも、庶民の心の中は怒っていると思います。衆議院のマニフェストを変えずに戦うべきだったのではないでしょうか。菅さんは市民派とか言っていますが、市民のお財布の中身がどの様な状態か理解していないでしょうね。食品の税は今まで通りで、他は上げても良いだろうといっても、貧乏な人は食べれればいいだろうと言う事なんですかね。私の民主党の支持率は心の中では最近は下がりっぱなし。でも小沢さんへの支持率は、ますます上がってますよ（笑）。
10. 2010年6月21日 09:49:05: FSyPN1ESQM 「増税の前に、やるべきことがある」「クリントンに学べ」この２つが掲げられない党（議員）には投票する気にはなれません。クリントンだって財政再建させるのに５年かかっています。じわじわとよくなるものなのです。だから、いったん決めて効果があらわれたら「政策をかえない」こと。官僚のミミウチにふらふらしないこと。「ブレない」ことも重要ですね。


11. 2010年6月21日 15:59:14: QXVaulDOhs 菅首相が「軽減税率や税の還付をやることを前提として、（野党に）議論しようと呼び掛けている」と言っているのに、ＴＶのアナウンサーは意図的に「軽減税率」だけ復唱して「税の還付」を無視している。きっと税の還付が民主党の政策として位置づけられたらマスゴミやその後ろの勢力が困るんでしょう。税の還付は自民党んどの主張と差別化できますし、将来ミニマムインカムに道を開けるものだと思います。格差が拡大し、多くの国民が何時ホームレスや一歩手前に陥る恐怖から、生活保護見たいな形で自尊心を損なうことなく、最低限度の生活は保障される社会へ希望を見出せるのではないでしょうか。財源は消費税でなくても、所得税の累進強化や法人税の増税でもいいわけですが、他国との関係を考えると所得税や法人税の増税は日本の所得を少なくして外国で儲けたことにして節税を図る輩が現れるでしょうから、やはり多くの国の税率や直間比などを参考にせざるを得ないでしょう。
12. 2010年6月21日 20:35:04: hDxOJ7pNoA 税制の見直しと言っても､法人税減税とｾｯﾄでの消費税増税｡企業減税を大衆課税で補うという訳だ｡それで消費税の増税分は消える｡菅は裏切った｡打倒しなければならない｡みんなの党は､公務員改革を除けば､全て自民党と同じ｡評価に値しない｡小沢の復活に期待するのみ｡
13. 2010年6月21日 21:49:15: ivsxo9oxXg 憲法を読めば、消費税を今後どのようにしたら良いのかが、判るのではないだろうか。
14. 2010年6月21日 21:56:07: ivsxo9oxXg １３ですＩＤが変わってしまいました。何故だろう？旧ＩＤ・rdsF2pF2Esです。