どうせ、衆議院で再可決出来る。

参院、衆議院、両方、民主党に勝たせたら、

　菅政権の、

　独裁政治ができるで。

そうなったら、NETも規制されて、おだぶつやね。

国民の意見など、３年間は、無視しよるで。

日本人は、熱しやすく、飽きやすいから、

この程度の意識レベルでは、いいように、される。

　結局、国民が、また、だまされた、ということになるで。

３年間、また、貧乏生活や。

もう、カネもない！

貯金も、ない。

まあ、有権者は、ほとんど、アホやから、

また、マスコミ、政府に、エエように、操作されて、

　　どつぼに、はまるやろうね。

　しゃあないなあ。

子供手当は、福祉に入るからあえて財源とするなら所得税の累進課税部分。所得の再配分。

保育所は、建設・投資に入るから、あえて財源とするなら（建設）国債。返済原資は、投資による経済効果。

つまりどちらも同時に政策実行可能です。

もちろん、景気が悪い時だから所得税の累進課税部分の増税はせずに一時的に国債の発行をするべきです。
これは景気調整のための財源ですから、国債でいいのです。

保育施設拡充とは、関連ないのに、財源は？と自公、マスコミに言われて、永妻大臣さえ、満額困難と言い出した。

独法１０４、公益法人６，６２５もムダに造り、そこで湯水のように使う税金を、持ってこい。
直ぐ消費税に食いついた変節菅内閣では、無理だろう。

もう呆れて、呆れて、９月小沢内閣誕生を、待つのみ。

内訳は、国の補助が人件費分で６５０円。
　　　　生徒負担が材料費分で２３０円。

これを４０人学級一クラスで計算し直すと
　　人件費は６５０円×４０人＝２６，０００円
　　材料費は２３０円×４０人＝　９，２００円

これを一中学校の一日分（６クラス×３学年）で計算すると
　　人件費は２６，０００円×６クラス×３学年＝４６万８千円
　　材料費は　９，２００円×６クラス×３学年＝１６万５千６百円

給食センター絡みで動く１ヶ月のカネは
　　人件費１２４８万円＋４７０万４千円＝１２６７万円２千円　　　

話が大きくなってしまいましたが、一つの中学校の１日の給食を作るための人件費が４６万８千円ですから、１年の売り上げは
　　４６万８千円×２０日間×１２ヶ月＝１億１，２３２万円

年収５００万円のスタッフを２２人雇えます。
年収４００万円そスタッフは２８人雇えます。

一日７２０食の食事を賄うわけですが、盛り付け不要、配膳不要、接客不要で、全て大きなバケツに突っ込んで配送すればお終いです。
これだけの仕事に２０人〜３０人のスタッフは要らないし、これこそ天下り官僚のお手盛りになっている証拠ですね。

増額分の子ども手当ては、役人手当てとなり、その一部は愛人手当てになるのでしょう。
最近では、カネは天上の回りものと言いまして、役人ばかりが天下る時代ですからね。
中学生の給食補助費の本日分も、高級キャバレーで鼻の下を伸ばした売国役人のお遊び補助費に化けたんでしょうか...