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6月21日 18時53分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100621/t10015254271000.html
菅総理大臣は、記者会見で、消費税を含む税制の抜本改革について、参議院選挙のあとに超党派で本格的な議論を始めたいとしたうえで、引き上げを実施するまでには少なくとも２〜３年かかるという考えを示しました。
この中で菅総理大臣は「日本の債務残高は、ＧＤＰ比で１８０％を超えており、これ以上借金を増やすことがほんとうに可能なのか。財政が破たんすれば、多くの人の生活が破たんし、社会保障が多くの面で破たんする。強い財政は、経済成長にとっても、社会保障にとっても、なくてはならない大きな要素だ」と述べ、財政再建の必要性を強調しました。そのうえで菅総理大臣は、消費税を含む税制の抜本改革について「参議院選挙が終わったら本格的な議論をスタートさせたい。その際には、自民党から提案されている消費税率１０％も１つの大きな参考にしたい。また、消費税の持つ逆進性を改めるために、複数税率や税の還付という方式をあわせて、しっかりと議論していきたい」と述べました。また、菅総理大臣は「参議院選挙が終わった段階から議論をスタートするということは、選挙の公約としてとらえてもらって結構だが、参議院選挙が終わったらすぐ消費税を上げるというメッセージが国民に伝わっていたら、まったくまちがいだ」と述べました。そのうえで菅総理大臣は、消費税率を引き上げる時期について「超党派の協議がどうなるかということもあり、さらには逆進性を緩和するための複数税率や税の還付に必要な制度設計には、一般的には２年とか３年の期間が必要だ。よほど早くても、少なくとも、これから２〜３年、あるいは、もう少しかかるのではないか」と述べました。また、菅総理大臣は、この問題で国民新党から反発が出ていることについて「国民新党は、例えば夫婦別姓の問題でも反対の姿勢を明確に示している。選挙での主張が異なることと、政権を離脱することをいっしょにするのは、若干違うのではないか」と述べました。一方、菅総理大臣は、今週２５日からカナダで開かれるサミット＝主要国首脳会議にあわせてアメリカのオバマ大統領と会談することに関連して、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について「鳩山前総理大臣のときに結ばれた日米合意は、しっかりと踏まえて対応したい。同時に、閣議決定をした沖縄の負担軽減についても、政府として取り組むと同時に、場合によってはアメリカ政府にも協力をいただきたいという基本的な立場で臨んで参りたい」と述べました。
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