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消費税1%アップで経済は奈落の底を閣僚として目の当たりに(6月21日自見金融大臣オープン記者会見:一部書き起こしあり)
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/135.html
投稿者 読書中。 日時 2010 年 6 月 22 日 23:23:10: ak3IxOSAEFjas
 

岩上安身さんが自見金融大臣オープン記者会見をアップしてくれています。
http://www.ustream.tv/recorded/7817506
岩上さんのこの会見ツイートを転載します。
(岩上さん、珍しく強い口調。菅内閣になってストレスたまってるのでしょうか???)

また下の方に該当部分を一部書き起こしました。
聞き取れないところがありましたので、訂正等よろしくお願いします。

《岩上さんツイート転載》
今から自見大臣会見始まる。閣議で、政権交代してから 9ヵ月間、連続して自殺者数が前月を下まわった。これは緊急雇用対策を手厚くしてやってきたから。本職医師として、気になっていたので、よかったと思っている。 約5時間前 TwitBird iPhoneから

続き。改正貸金業法フォローアップチームの設置。これほど早く行政が準備したこことはないと。 約5時間前 TwitBird iPhoneから

続き。昨日の菅総理の会見での発言を踏まえて、閣僚として、国民新党の幹部として、どう考えるか、という私の質問に対して大臣、早口ながらびっしりと答えた。菅総理よりはるかに中身のある内容。 約5時間前 TwitBird iPhoneから

続き。日本とギリシャとは基礎的な経済条件が違うのに、それを混同して財政危機への不安感を煽り立てる菅総理は不見識ではないか、という私の質問に対して、「大変時宜を得た質問」といいつつ、「日本は国債を95%国内で消化している。それに対してギリシャは国債の85%を海外で消化しており、経済規模は 20分の1」と菅総理の妄言に釘をさした。

続き。「800兆円の国債残高はあるし、国民新党としても財政規律をどうでもいいとはいってない」という大臣。「しかし、日本は海外には200兆円ノ資産、1400兆円の個人金融資産を持っているし、ギリシャとは同じではない」 約4時間前 TwitBird iPhone

続き。消費税の問題については、「三党合意で4年間は消費税を上げないことになっている」と釘を刺した。たしかに連立を解消しない限り、消費税増税はできないはずである。税制改革をしたがっていることには理解を示しつつ、「連立を組んでいる他政党の事を忘れ、見識に欠ける」と菅総理発言を批判。もっともである。

自見大臣の会見続き。「国民新党の亀井代表は、『賢明な菅総理は、消費税増税を、すぐには実行に移すわけではないだろう』と言われていた。橋本政権下で消費税と医療保険を上げて、国民負担を11兆円増やした。その結果、奈落の底に」 about 3 hours ago TwitBird iPhoneから

続き。自見大臣は、橋本政権で郵政大臣をつとめていた。歴史に残る大失政を、身近で目の当たりにしている人物である。その証言は重い意味を持つ。「橋本政権のとき、税率を上げたのに、税収は逆に下がっちゃったのです」 about 3 hours ago TwitBird iPhoneから

続き。国民負担を引き上げたら、景気の腰折れから、一気に金融恐慌に。山一証券。北海道拓殖銀行が破綻。「奈落の底に」と。「橋本さんのとき、消費税を2%上げて4兆円の増税に。しかし景気の悪化で所得税と法人税が6兆5千億円減った。結果、かえって歳入は減っちゃった」 about 3 hours ago TwitBird iPhoneから

続き。これが、増税による税収ダウンの現実。しかも、不況で何年も苦しむことになる。これが、ついこの前、現実に起きたことである。こうした現実の教訓から学ばずして、どうするのか、と思う。財務省の宣伝機関と化しているマスコミのデマ記事に騙されてはいけない。 about 2 hours ago TwitBird iPhoneから

続き。財務省が、正直者の集まりだと思っていたら、大間違いである。どれほどしゃあしゃあとウソをついてきたか。「自民党の園田政調会長代理のとき、財務省は埋蔵金はありません!と言ってきた。でも、これまでに20兆円近く出てきている」.と、自見大臣。「税金についてはしっかりと考えて行くべきものと思います」としめくくった。    about 2 hours ago TwitBird iPhoneから

《ここまで》

《書き起こしここから》

自見金融大臣:
おはようございます。今日はあの、閣議、その後の閣僚懇がございまして、厚生労働大臣からですね、わが国の自殺者は12年連続で3万人を超えていた事態となっておりましたが、政権交代後9ヶ月間はですね、連続して同月比で減少しているというような発言がございました。まあ、私も本職は医師でございまして、大変この自殺率の(?)二次災害が、私は資本主義の自殺者でございますから、そのことに私は自由民主党のときから胸を痛めておりまして、結果として11ヶ月連続自殺者が減ってきたということはですね、大変意義深いことだと思っておりますし、ま、あの、厚生労働大臣の発言によりますと、政権交代後「コンクリートから人へ」の方針の下、内閣が(?)省庁の手で緊急雇用対策ですね、これは確かに緊急雇用対策、従来の政権に比べればですね、非常にあの、手厚くやっていると私は思っております。まあ(?)など施策を取っておる結果じゃないかと、こういう発言がございましたので、一言ですね、紹介をさせていただいております。

それからあの、金融のですね、金融大臣、金融担当大臣としてでございますが、改正貸金法については、ま、ご存知のように先週の金曜日でございますが、6月18日にまあ第四段階で完全施行されたことでございますが、ま、完全施行に当たってはですね、改正貸金業法の円滑な実施により取るべき施策につきましてですね、検討を行う取り組みといたしまして、貸金業制度に関するプロジェクトチーム、まあ大塚副大臣が座長になっていただきたいと思いますが、最終的にですね、借り手の目線にたった自由な方策、まあ(?)記者会見でも(?)今回ですね、改正貸金業法の円滑に実施・施行し、必要に応じ、速やかに迅速な対応をですね、検討していくために、今日でございますが、この金融庁の中にプロジェクトチーム、まあ政府の中にですね、プロジェクトチームをですね、変えてですね、改正貸金業法ですね、フォローアップチームを設置いたすことに決めました。

具体的な実施内容や構成メンバーにつきましてはですね、皆さんお手元にお配りしているフォームあると思いますが、今後フォローアップチームといたしましては、改正貸金業にかかわる全、まず制度の周知によって、これどうも前回の記者会見でも周知が足らないんじゃないかとお叱りをいただ、そういったことをですね、更に徹底していくと、新聞・テレビあるいはメディアを通じて、インターネットを通じて、あるいは金融庁のホームページございますから、そういったことを通じて徹底していくと、それからあの、改正貸金業法の施行状況や影響につきましては、まず実態、実態はどうなっているかと、まあいろいろ、新聞・テレビ等も私も拝見させていただきましたが、実態がどうなっているかということをまずきちっと把握することが必要だとこう思いますし、それから改正貸金法の制度のフォローアップと点検、この三本を柱に、まあ強力に実施していきたいと思っております。

まあ金融庁といたしましては、これらの仕組みを通じまして出すね、改正貸金業法の円滑な施行に万全を期すとともに、改正貸金業法の完全施行後の状況をフォローアップして、必要に応じ、速やかに適切な対応をしていきたいとこう思っております。まあご存知のようにですね、施行は先週の金曜日にしたわけですね。すぐフォローアップチームを作るということは、少なくとも私も25年この世界におりますけども、行政府がそういったフォローアップチームを作ったということはあまり記憶にないわけでございますけども、政権交代したということでございますから、まず「コンクリートから人へ」ということでございますし、やはり借り手の目線に立ってですね、行政をやらせていただきたいとこう思っております。大塚副大臣にお願いしてですね、関係省庁、これ多数ございますが、金融庁はじめ消費者庁、あるいはですね、あのそういった意味で厚生労働省、あるいは警察庁、等々ですね、できるだけの連携を取りながら、金融庁を中心にですね、政府をあげてこのことに取り組んでいきたいとこう思っております。
私からの発言は以上でございます。
(7:02)

中略

(8:31)
フリーランスの岩上安身と申します。よろしくお願いいたします。
昨日菅総理の記者会見が行われまして、菅総理の会見が行われまして、そこでもまた菅総理はギリシャのことを引き合いに出してですね、財政危機こと、その再建のためにですね、消費税増税の必要性、その議論の必要性を強く訴えておられました。しかし、ギリシャと日本というのは、経済の基礎条件が全く違います。国債を発行したって自国内で消費することが可能な日本とですね、それができないギリシャとを混同すること自体、根本的に何か(?)があると思いますし、そういう形で何か国民に財政危機の不安感を煽っていること自体、非常に不見識ではないかと思います。もし亀井大臣が、前大臣がですね、おられたならば厳しく批判されているでしょうし、また連立がですね、もし消費税を上げれば連立を離脱するというようなご発言をですね、国民新党の党首としてされていると思います。
えー、自見大臣はですね、国民新党の一人として、幹部の一人として、また新菅政権の閣僚の一人として、非常にあの、苦しいお立場かもしれませんが、ご自身の見解、この間総理がお述べになっているようなお考えについて、どのようにお考えになっているのか、消費税の必要性、議論の必要性についてお聞かせいただきたいと思います。

自見大臣:
あのー、正に時期を得た質問だと思っております。
一点はですね、この皆様方ずっとご専門だと思いますが、日本とギリシャのおかれた環境、日本の国際まあ大変な額でございますが、95%は国内で消化をいたしております。一方ギリシャは日本の経済規模のだいたい20分の一ぐらいじゃないですか、で多分85%を海外で消化をさせていたと思いますね。そういった意味で、たいへん経済の規模からいって、また国家全体の、たいへん日本には国際競争力の優れた企業もたくさんありますので、そういった意味では大変違うところもあるけれども。ま、菅総理は(?)行かれましたよね、ああいった国際会議に行かれて、財政規律というを非常に強く印象付けられたのではないか。
まあ国民新党はですね、その財政規律がどうでもいいなど決して言っておりませんで、まあの、なんと言いますか、国債を批判するというなら、まず経済のですね、やはり景気回復して経済を大きくしていかないと、ご存知のように経済の全体のGDPが分母にきて、分子に発行した国債分が、それからご存知のように八百数十兆円の国債がございますが、まあ同時に、日本というのは外国にもたくさんの官民資産、二百兆円以上の金融資産をもっておりますね、それから個人の金融資産も千三百兆・四百兆とこう言われるわけですが、まあそういった状況をですね、必ずしもギリシャと同じじゃないと。ま、しかし、財政危機ということでいえば、まあ確かに強く強く印象付けられたのじゃないかと、まあ私直接聞いておりませんけども、まあそういう風に感じております。

もう一点は消費税の問題ですけどもね、まあ今日も昨日の記者会見聞きましてね、我々三頭合意ということでこの4年間ですね、当時、民主党、社民党、国民新党で、まあ政権を持つ、これは選挙の前にきちっと共通政策として出しましたが、政権を獲得した場合、政権を担当する間はですね、消費税は上げない、ということを明記しておりますので。まあしかしながら当然、菅さん野、菅総理の話をですね、いうなれば今日も話がございましたが、この社会保障、また高齢化社会に安定的な財源が必要だということはみんな承知のことだと思いますけども、まあそういった中でですね、この消費税の(?)税制改革に当たるということでございましてね、まあ昨日のフジテレビしか見てませんけども、これは2年か3年か場合によってはそれ以上かかると言ってましたのでね。まああの、同じ信義を連立組んでいる政党といたしましてはね、何にも菅総理大臣から事前に連絡ございませんしね。これはこれでね、やっぱり政党の党首として、内閣総理大臣としてね、問題を提起するということはね、そういう意味では我々は連立は信義で他の政党のことですから、とやかく言うのは私は見識が低いと思いますから。

与党といたしましては、まず景気回復をやる、その後にですね、こういった小泉さんのときに平均収入が五百万円以下というのは麻生内閣のときに公式に政府が発表していますからね、まあ小泉さんのときの構造改革というのは結局はデフレになって、所得が減るというような、経済が収縮するというような、ご存知だと思いますけどもね。まそういったことをですね、まずきちっと景気回復をして、まあその後(?)財源を含む、というのはご存知の通り国民新党のスタンスでありますから。

まあそういった意味ではですね、私は今日も総理が発言しておられましたが、2・3年後という実施はね、実施は2・3年後と言っておられましたよね。やっぱりその間には打つ手があるんじゃないかと、そういう風に思っております。まあ昨日亀井代表の話、私聞いておりましたけどもね、「賢明な菅総理だから、すぐには実行に移さないだろう」とこういう趣旨のこと言ってましたけどもね。

最初の発言聞くと、すぐに消費税を実行に移そう、というような話でございましたが、私もこの前テレビで(?)について言わせていただきましたけどもね、橋本大臣、消費税をですね、2%から3%に上げたときの閣僚でございましてね、正にあの時にだーんと、それからあの医療保険の自己負担分ありましたよね、合計国民負担を11兆円増やしたんです。それまで少し景気がいいといってた、これはまあ大蔵省等々いいって言ってたんでね、これがどーんと奈落の底に沈みましてね。まああの、山一證券は崩壊する、北海道拓殖銀行が破綻するっていうような、そういった目にあってますからね。そのいったところは経済の全体の動向を踏まえてですね、国民負担ということはやはり慎重に考える必要があるという風に今日も申し上げましたけどね。

こういうことはきちっと、経済があって、経済があって税収が増えるわけです。
橋本さんのときにね、1%消費税上げましたよね、まああの頃は経済が小さくて2%で4兆円の増税になったんですよ。景気が悪くなりましてね、法人税と個人所得税減りましてね。6兆5千億減ったんですよ。実はね、差し引きで結局歳入減っちゃったんですよ。そういうこともございますからね。常に経済をまあの拡大する、拡大均衡させていくという前提を持ってね、こういう税制を考えていく必要があると私は思っています。

岩上:
ありがとうございます。

世界日報の(?)です。消費税増税(?)先行されている感じですけども、景気回復のことを先ほど仰られたんですけども、ご存知のように国民新党様が景気対策ということで特別会計の見直しを中心とした景気対策を持ち出されていらっしゃると思うんですけども、それ以外の財政構造あるいは特別会計の見直し、そういったことが先の半年間で開かれたという意見がありまして、私もそれについてはそう思いますけども、これについてはいかがでしょう?

自見大臣:
そこらへんはね、ご存知の通り事実として申し上げれば、平成21年度補正予算ですね、まあ政府が出した原案は2.7兆円ぐらいでございましたが、国民新党はこういったデフレの中で、まあ完全失業者数も300万人近くいますし、(?)も200万人近くおられますから、景気も実質的に回復したという状況でないということは皆さんが一番良くご存知だと思いますから、そういった2ことで.7兆円というのは少なすぎる、ということで主要閣僚会議ですか、主要政策閣僚会議、亀井静香党首、大臣が強く主張いたしまして7.2兆円、景気対策の政策(?)は皆さんも記憶に新しいと思います。そういった意味でですね、より(?)はきちっと応援していきたいと思います。

特にまた特別会計の話は、まあ言われる通り、3年前ですか、財務省は一切全国に、いわゆる大蔵省の埋蔵金、(?)なんていうのはありません!と断言して、当時の自民党の政調会長はその通りですと、新聞のトップの囲み記事に載っておりましたけどね。あれから既に、外国為替特別会計、あるいは財政投融資金特別会計等々々がですね、もうそれから20兆が出てきたじゃないですか。あの今年度予算ですけども、前の予算ね。ですから私はやはり特別会計というのはですね、しっかり考えていただくという風に思っております。
(19:05)
《ここまで》
 

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コメント
 
01. 2010年6月23日 00:16:03: aPMkzI6zm6
特別会計=将に売国特権官僚共の巣窟です。地に平さんのコメが今こそほしいところ。亀井閣下が「賢明な菅〜」と断言されたので、空き菅の程が増々鮮明になりました。読書中さま 書き起こし有難うございます。この期に酷税消費税の撤廃の声が増しますように。

02. 2010年6月23日 01:01:33: FSyPN1ESQM
2%増税で、山一、拓銀がつぶれるなら、5%増税ならどうなると思っているのだろうか。
「経済の拡大による税収増」「特別会計の埋蔵金」で、なんとか切り盛りしてください。とうぶん消費税はあげなくていいです。

03. 2010年6月23日 05:19:16: 0ILS1I4szo
こういう投稿文はとても役立つ文だね。ネットのニュース記事ではあっという間に流され読めなくなるからね。

仮にいきなり10%へ課税をしたら、大不況の後暴動になるのではと思うよ。
日本人はおとなしいと言われているけれど、実は沸点レベルが高いだけで、決しておとなしい訳ではない。


04. 2010年6月23日 06:35:07: 91CzXuWE8E
テレビをよく見てるB層の人たちは 高速道路料金も
消費税も もっと払いたいみたいだし 子供手当てなどの
ばら撒きもやめろと言ってるのだから マスゴミのみなさんが
言ってることを実行してもらえばいい。

05. 2010年6月23日 07:18:36: A13TtQ2Nsg
消費税UPは絶対反対。

先にやるべき事が沢山ある。
消費税UPの議論は、やるべき事を全てやり、万策尽きてからの話しである。

鳩山内閣で得た国民の支持は菅内閣で失った。

参議院選でかろうじて現有議席確保。隠れ自民の野党と連立政権で最悪状態に。


06. 2010年6月23日 07:31:12: h69tTYryng
参院選は消費税選挙になってきた。
しかしその前に一番無駄な公務員人件費を削減すべきだ。

公務員制度改革法案は時間切れ廃案となり、さらに人件費2割削減には手つかずだ。
民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が60年も続いたからだろう。
みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この20年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成24年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。
また今後の65歳定年延長で高齢者高給取りが益々増える。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
このまま民主政権が増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率はさらに低下するだろう。


07. 2010年6月23日 08:20:32: lczOg74Uq6
個人金融資産が1400兆あったって、それが危機に陥ったときに国債を買ってくれるわけではない。夕張市が破綻しても、個人の貯金は銀行に残ってるみたいなもんだ。

08. 読書中。 2010年6月23日 09:50:58: ak3IxOSAEFjas: rKc3tkt1Aw
>>07さま

個人の貯金を預かる国内銀行は、投資に回さない(回せない)分、国債を買っているのです。
だからあれだけ発行しても、日本国債は高い割合で国内消費できているのです。
もし消費税率アップで経済がますます収縮すれば、預金封鎖もありえるかもしれず、だからその前に経済回復と財政見直しが絶対必要と思います。

こうした問答を引き出し、発信してくれるジャーナリストの存在は私たちにとって本当に貴重です。
書き起こし、読み返したら、誤字がたくさんありますね。
みなさますみません。


09. 2010年6月23日 20:41:36: akq0UqqRrw
人からコンクリートへだろう・・・

2年ごと退職金もらって渡りを繰り返すアホ これを潰す話はどうなった??

それよりも崩れる山を抑えてくれコンクリートで
公共工事減らして崩壊しつつある川の堤防を何とかしてくれ
間伐をしなくて倒木になり雨が降るたびにいつ川に流れ込むか判らない
10年20年その状態が続いているんだ 少しは想像してみて欲しい

台風や長雨で道路や鉄道の橋が流される可能性だって毎年上がるばかりなんだ

いい加減に気が付いてくれ

工事を出来る企業が消えている現実に

誰が助けにいけるんだ?


10. まるす 2010年6月23日 22:50:01: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw
>09さま

わたしもそれ、懸念しております。。。


11. 2010年6月23日 23:23:13: 8fRginSGtY
>>09 殿
人からコンクリートはいささか同意しかねる。
コメント文だけからの判断だが
それでは自民政権下と同じになりかねない。

今回の民主党のマニフェストで唯一評価できそうな部分が
私個人の考えでは林業の話だ。
林業を見直せば、09殿の言っているような倒木や間伐の問題が
だいぶ改善できる見込みがある。
また、林業を単独で考えては輸入品とのコスト比較で成り立たない。

昭和30年代末位まであった、農業と表裏一体になった連動が必要だ
限界集落や過疎地域にあった段々畑や棚田
水田や畑は自然のダムとしての効果があるのは実証試験が証明している。
当然、限界集落や過疎地域の段々畑や棚田を作り維持するのは
林業とのコラボで山の手入れが無ければ成り立たない。
そこで、農家の収入の個別保証も生きてくる。
日本は平野部に比べ山間部が圧倒的に多い。山間部を活用開発し
自然のダムも兼ねる。まさに一石二鳥の効果が期待できる。
当然、山間部の開発には土木・建設業は欠かせない。
また、「山が魚を育てる」事実がある。
山がよければその麓から流れる川があり、川の最終地の海に注ぎ込む。
その海では魚が育ち、海洋資源確保に明らかに効果がある。
更には、川の護岸工事は従来工法ではやはり、従来と同じである。
違う工法にする。
米国ミシシッピ川の1万6千キロにも渡る護岸工事の工法は今でも現役である
100年以上前の日本の技術者岡田文吉博士が開発した自然主義による治水法
これらは、林業・農業・漁業・建設業の両立へ向けての考えになる。

日本の農業・林業・漁業・建設業をトータルで見直せば
国土の保全と山間部の開発、安全な食料の確保などで
増税など必要ないと思われる。
建設業も固定した観点ではなく、素晴らしい技術財産があるのだから
自分たちの足元に眠っている技術を見直し
コンクリートも合流できるよう主張して欲しい。


12. 2010年6月24日 01:02:49: CGw72tL3ms
自見先生は男の中の男。

Drの中のDr。

我らの誇りです。


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