http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/144.html
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「税金アップが先にあるのは間違いだと思う」とも指摘。日本は社会や市場の効率性を無視した無駄の多い国家運営をしてきていると強調し「お金を最適配分した国家運営をし、それでも十分な社会福祉・保障にお金が足りないとなれば、増税・自己負担もやむを得ない」とは全くその通り。
ただし、財政再建には、徹底した無駄の削減が必要なわけで、公務員の給与半減、退職金・年金全廃、特殊法人・公益法人の全廃などが必要不可欠ではなかろうか？
しかしデフレ経済下で消費税率をアップすれば、９７年の例を見るまでもなく、日本経済は破滅するわけで、財務省の操り人形たちには経済知識はないようです。
それにしても「統一教会系」のSankeiBIZを先頭に公明、共産のＡＬＬ野党が消費税増税を絡めて民主を批判しているが、戦後６０年の放漫財政の総括もなにもなく、民主憎しが丸分かり。バレバレですよ。
もっと日本のことを考えてください。
ロイターから
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15940920100622
（転載開始）
社会保障のため一定の負担やむを得ず＝消費税議論で東証社長
［東京 ２２日 ロイター］ 東京証券取引所の斉藤惇社長は２２日の定例会見で、消費税率引き上げの議論に言及し「何％が良いかはいろいろあるが、ある程度の負担を負って自分の社会保障を受けるのはやむを得ない」と述べ、理解を示した。
ただ「税金アップが先にあるのは間違いだと思う」とも指摘。日本は社会や市場の効率性を無視した無駄の多い国家運営をしてきていると強調し「お金を最適配分した国家運営をし、それでも十分な社会福祉・保障にお金が足りないとなれば、増税・自己負担もやむを得ない」と述べた・・・
（転載終了）
▼「消費増税なしに財政目標達成は困難」との見方、引き上げ時期は両論（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15940320100622?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
歳出面では、財政運営戦略の中で厳しい歳出カットについて明示しなかった。市場では、財政再建を急ぐあまり、歳出削減と増税がセットで行われ、景気の下押し圧力が増大する懸念も出ていたが、今回の財政運営戦略決定を受けて「歳出規模や新規国債発行額が２０１０年度並みになるのであれば、景気や成長率への影響は限定的。それほど大きな財政支出の絞り込みはないと思う」（ＵＢＳ・会田氏）との見方が大勢となっている。
ただ、歳出の中身の見直しが必要との見方も少なくない。歳出内容を成長の実現に向けて見直し、雇用者所得を増やせば、増税をスムーズに受け入れる素地が生まれるとの見方に立つエコノミストも多い。また、歳出の中でもエウートの大きな社会保障について、負担と給付の大胆な見直しや制度の強化により雇用増加や将来不安の緩和を実現することが不可欠との声も出ている。クレディスイスの白川氏は「歳出制度改革の中心をなすのが社会保障制度改革だ」と主張。モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤氏も「北欧の例をみても参考になるように、国民負担が高い社会でも社会保障の将来不安が緩和されれば、成長は維持される」（モルガンスタンレー・佐藤氏）とし、持続可能な社会保障制度の確立が急務と指摘する。仙谷由人官房長官は２２日の閣議後の会見で「社会保障を強くすることが強い経済を作り出す前提になる」と述べていた。
＜マニフェスト見直し、ペイアズユーゴー原則徹底を求める声＞
財政再建に向けてエコノミストの間では、民主党がマニフェストの主要政策に掲げた「子ども手当」の全額支給や、高速道路料金の無料化は見送るべきとの意見が大勢。新たな政策の実現には恒久財源の確保を前提とする「ペイアズユーゴー原則」の徹底も不可欠だ。
三菱東京ＵＦＪ銀行・企画部経済調査室長の内田和人氏は、財政運営戦略に閣僚単位での既存施策の見直しや予算の組み替えなどの必要性が盛り込まれたことを指摘し「省庁の予算で新しい施策をするために、その省庁で違う恒久財源を確保するというルールを明確化する動きは、財政均衡の実現性を高めるには絶対必要であるため、重要なステップだ」と評価している。
増税や負担増などで国民的合意を形成するにはかなりの時間がかかると予想され、今回示された１０年間の財政運営戦略の目標を達成するなら、早期の取り組みが必要になるとの指摘が多くのエコノミストから出ている。
▼増税ありきに市場反発の声 ２０年度にＰＢ黒字化目標（SankeiBIZ）
政府は２２日、中長期的な財政健全化目標を示す「財政運営戦略」を閣議決定した。基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０２０年度までに黒字化する目標を設定したが、景気動向次第では２０年度で２１兆７０００億円を上回る税収増や歳出削減が必要となる計算。また、同日の政府税制調査会の中間報告では消費増税への方向性が示され、菅直人政権は「歳出削減路線」から「増税路線」へと大きくかじを切った。これについて市場からは、増税ありきの姿勢では個人消費などへの影響も大きいため、景気に配慮した財政運営を求める声が相次いだ。
財政運営戦略では、１５年度までにＰＢの赤字幅を半減させ、２０年度までに黒字化。さらに２１年度以降は国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務残高の比率の安定的引き下げを目指す。
今後３年の歳出入の大枠を示す中期財政フレームには、国債の利払い費などを除く「歳出の大枠」を「実質的に前年度以下に抑制する」ことも明記。１０年度の７１兆円を１３年度までの上限にする方向も示した。２１年度の新規国債発行額については「１０年度の約４４兆円を上回らないよう全力を挙げる」とした。
一方、政府税調が開いた同日の全体会合では、専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）が税制改革に関し、「消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める」との中間報告を取りまとめた。消費税については少子高齢化や労働者の減少に配慮し、「社会で広く分かち合う重要な税目」と位置づけ、地方消費税（現行１％）の充実などを求めた。また、消費税と並ぶ「車の両輪」とする所得税は、格差の拡大・固定化を防ぐため「（高所得者ほど負担が増える）累進構造を回復させる」とし、最高税率の（現行４０％）の引き上げを示唆した。
政府の新たな財政・税制方針について、「事業仕分けでは財源捻出（ねんしゅつ）が困難だったことで、現実路線を意識し始めている」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）と評価する声もある。ただ、ＰＢ黒字化のために必要な２１兆７０００億円は、消費税率に換算すれば８〜９％分にものぼる。全国銀行協会の奥正之会長は同日の会見で、「（消費増税は）経済を配慮し慎重に考えるべきだ」と述べ、個人消費や景気への影響に懸念を示した。
大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは「消費税を引き上げるなら段階的に実施し、駆け込み需要を喚起するなどの施策が必要」と注文する。矢嶋氏は「パイ（規模）が拡大しない中での増税は経済を縮小させる。規制緩和が重要だ」と指摘。三菱総研の武田洋子主任研究員も「税制、社会保障改革と歳出配分見直しの３つの要素が重要」とし、増税だけに頼らない姿勢が必要とした。
また、財政運営戦略には歳出削減枠が示されておらず、省庁間で予算削減を回避する動きが強まり、「骨抜きになる可能性もある」（熊谷氏）と、同戦略の実現に疑念も浮上している。
▼【公明党】まずは景気回復と歳出削減だ（SankeiBIZ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100623/mca1006230503010-n1.htm
最近、菅直人首相はマニフェスト（政権公約）の政策破綻（はたん）の末、「消費税引き上げ」を言い出した。これはあまりにも唐突であり、国民への約束破りだ。
昨年の衆院選では、民主党はマニフェストの財源について、予算の組み替えとムダ削減で捻出（ねんしゅつ）できるので消費税増税は４年間必要ないと言っていた。それがたった９カ月で、「財政が大変だから消費税を議論しよう。税率は１０％」というのは、国民への裏切り行為以外の何ものでもない。しかも、なぜ１０％なのか、という引き上げの根拠すらはっきりしていない。増税を言う前に、首相はマニフェストが間違っていたと国民に説明し謝るべきだ。
公明党は、少子高齢化社会に伴う社会保障制度を持続可能なものにする財源として、消費税を含めた税制の抜本改革は必要だと思っている。ただし今のような景気状況で増税を言い出すこと自体、景気回復の足かせとなる。まずはデフレ克服と景気回復だ。景気回復すれば税収も増える。財政再建は、経済成長による税収増とムダ削減などの歳出削減で行うべきで、財政再建のための消費税増税はあってはならない・・・
▼消費税増税（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-21/2010062104_01_0.html
大企業減税の穴埋めに――財政再建にも役立たない、絶対に反対
番組では冒頭、菅直人首相が消費税引き上げに関して「自民党が提案した１０％を一つの参考にする」とした発言について議論が集中。民主党の枝野幸男幹事長は「消費税は基本的に社会保障にあてるが、そうすると１０兆円ぐらい足りない。そこを考えると１０％前後という自民党さんの提案というのは、議論の土俵としては一致できるのかなと思っている」と発言。市田氏は次のように述べました。
市田 いま国民の暮らしが大変なときに、（消費税率が１０％になると）４人家族の平均所帯で年間約１６万円の負担増になる。合計で約３４万円の負担で、１カ月分の給料が吹っ飛んでしまう。ワーキングプア（働く貧困層）と呼ばれる人、年収２００万円以下の人が１千万人を超えていて、失業者も多い。そういう人たちに逆進性の一番強い、収入の少ない人ほど負担が重くなる消費税をかぶせようとしている。
しかも法人税減税とセットだという。たとえば直嶋正行経済産業相は、先行的にまず法人税減税をやると、１５％だけど来年から５％実施と言われるわけです。
ギリシャの問題を引き合いに出して財政再建うんぬんと言われますが、もし法人税を１５％下げればこれだけで９兆円の税収減です。消費税を５％上げて１０％にしてもほとんどが法人税減税の穴埋め、いわば大企業減税の穴埋めのために使う（ことになる）。こういうやり方は財政再建にとっても社会保障にとっても逆効果だ。この間、（消費税が）導入されてから累計で２２４兆円を消費税に取られて、一方で法人３税の減税が２０８兆円。大企業減税の穴埋めに消費税が使われたことは、歴史が証明しています。
これだけ暮らしが大変な時に、何かあれば消費税というやり方に対しては、われわれは絶対に反対だということを選挙でも訴えていきたいと思っています。
自・民・公・「みんな」が増税の大合唱――暮らしが大変な国民に負担をかぶせるのか
これに対し各党は、「社会保障のための消費税を含む税制の抜本改革は必要だ」（公明党・井上義久幹事長）、「将来的な増税はわれわれも不可避だと思っている。国民もそう思っている」（みんなの党・江田憲司幹事長）と、消費税増税の方向では一致。一方で枝野幹事長は、「１０％」という数字は「一つの参考だ」と強調、民主党の公約だという明言は避けました。市田氏は次のように指摘しました。
市田 自民、民主、公明、みんなの各党とも、時期は別として、消費税は上げるべきだという点では「大連合」ができていると私はみています。
それから枝野さんが先ほど、（１０％について）与野党で協議しようと思えば民主党として参考になる考えを示す必要があると言われたけれど、今朝の別の番組でも公式の記者会見でも、玄葉光一郎政調会長が民主党としての公約だとおっしゃった。そういうことはごまかしてはだめだと思う。
たとえば普天間基地の問題でも、鳩山さんが「国外、最低でも県外」と言われた。マニフェストには在日米軍の見直しとだけ書いてあるので、あれはマニフェスト違反ではないと言いますが、しかし、党首が選挙中に言ったことは、誰が見ても公約なんですよ（枝野「それは否定しません」）。
言葉では社会保障のためだと言われるけれど、例えば、自分で約束された「後期高齢者医療制度を速やかに廃止する」というのは、結局４年後ですよね。野党の時代には「医療費の窓口負担が非常に高い、受診抑制につながる」と言われたが、これを軽減するということも全然具体化していない。
大企業は今、内部留保を２２０兆円以上ためこんでいる。マスコミでも６０兆もカネ余り現象が起きていると報道されているのに、大企業に応分の課税をしないで減税して、暮らしが大変な国民に増税するというのは、これは誰が考えても「生活第一」という考え方と根本から矛盾するんじゃないですか。
国民の懐を温めてこそ、暮らしも経済もよくなる
討論では、昨年の総選挙での民主党マニフェストが議論の対象となり、枝野氏が「税収が９兆円落ち込んでいる。（そこは）見通しが間違っていた」と自公政権のせいだと主張。自民党の大島理森幹事長は「税収が減ったから（増税する）といえば、消費税を赤字国債の補てんにしていく議論になる」などと主張しました。市田氏は次のようにのべました。
市田 要するに無駄を削って予算の組み替えをやれば２０兆円以上のお金が出てくる、だからやれますというのが公約だったわけですね。ところがそれは破たんして、「４年間は消費税を増税しない」と言っていたのが、２０１２年から与野党で合意できればもう消費税の増税もやるとおっしゃっているのですから、これはやっぱり公約違反だと思います。
無駄を削るというけれど、大事な無駄を削れるところがほかにいっぱいあるんですよ。１メートル１億円もするような外郭環状道路とか、あるいは５兆円にのぼる軍事費の無駄を削るとか。民主党政権になったら「思いやり予算」と米軍再編経費が史上最高になった。自民党政権のときよりも多い３３７０億円ですよ。こういうところは事業仕分けの対象になっていない。
それから大企業・大資産家優遇税制。たとえば株の売買でもうけたのにかかる税金はいま１割でしょう。本則では２割だ。これを本則にもどすだけでも財源がいっぱいうまれるわけです。（しかし）そういうことをやらない。やっぱり私は、無駄を削るというのなら軍事費をきちんと削る、それから税金は負担能力に応じて払ってもらうというのが当然だと思う。それからこの１０年間、ＧＤＰ（国内総生産）は先進資本主義国が全部あがっているのに日本だけ横ばいでしょう。雇用者報酬が落ち込んでいる唯一の国ですよ、先進資本主義国のなかで。経済の成長を考えたら、国民の懐がいま冷え込んでいるのだから、懐を温めてものの売り買いを活発にすることによって暮らしも経済もよくすると、そうすれば税収も増えていくわけですから。雇用や中小企業、社会保障、農業を支援してこそ、暮らしも経済もよくなる。そういう方向に転換すべきで、消費税増税、法人税減税なんてのはやっぱり論外だと思いますね・・・
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