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参議院選挙が7月11日と迫る中で、有権者は、この国の行く末をどうしていくのか、いよいよ判断が迫られている。とはいっても、非常に難しい判断である。昨年の夏であれば、この国を覆ってきた既得権益を打破し、国民のための政治を希求するならば、まず、鳩山由紀夫・小沢一郎が率いる民主党に投票すればよかったのだが、それがここ一ヶ月の、菅直人および市場原理主義者、反・小沢派によるクーデターで、彼らが既得権益と迎合してしまった結果、民主党そのものが、「第二自民党」へと変貌を遂げてしまった。
菅政権は、官僚、財界、アメリカ、マスコミなどの既得権益層への忠誠を示したいのか、さっそく消費税増税を争点にもってきた。選挙戦略を考えるうえでは、増税問題は、次の衆議院選挙でもよかったわけだが、昨日の主要9党の党首討論でも「政治生命をかける」とまで言い切ったまでに、追い詰められている様子をみると、なにかしらの重大な脅迫(女性スキャンダルまたは、生命そのもの)を、既得権益層から受けているのかもしれない。
いずれにせよ、マスコミは、消費税増税賛成一色で、はてはイギリスで消費税が20%にあがったというどうでもいいニュースを、わざわざ大きく日本でも報道することで、世論を煽ってる。(もちろん法人税減税や、食品等生活必需品の非課税はほとんど報じない)
菅首相は、先日も街頭演説で、「これ以上、借金に頼って福祉、 景気対策に充てていたら、ギリシャのように 財政が破綻する」と、街頭で絶叫していたわけだが、この脅迫的なもの言いや、事実すりかえのワンフレーズポリティックスは、コイズミ元首相そっくりである。そもそも日本とギリシアでは、借金といっても中身がまるで違うし、省庁で600兆円を超える資産があり、米国債の保有高で世界一位であり、日本国債の利率や、その保有者のほとんどが日本国内であることを考えても、まるで状況は違うわけである。
まして、福祉や、景気対策で借金を膨らましたような、ものの言い方だが、実際は、圧倒的に官僚の無駄遣いによるもので、「痛みに耐えて」などと、ほざいていたコイズミ政権では、イラク戦争の戦費調達でブッシュ政権を助けるために40-50兆円の米国債をさらに買わされたり、結局、280兆円もの赤字をさらに増やしてきたわけだ。
そもそも一般会計と、特別会計の仕分けも含めて、ろくに官僚改革も、何もしないままに、一方で法人税減税は促進するという中で、国民生活を犠牲にて、財界の御手洗ビジョンでの提唱にもあるように、消費税を10%にあげてしまうということは、いよいよ国民生活を追い詰める。失われた15年どころか、いよいよ日本の内需は重税にあえぎ、浮上できなくなる。
日本の消費税率は低いというが、実際は、すでに、税収における消費税負担比率は、高福祉国家のスウェーデンと、日本では、食品などの非課税分野を導入していないために、税率が違うにも関わらず、ほぼ同じ割合にまで達しており、また、コイズミ政権下で、行われてきた所得税、住民税などのサラリーマン増税や、そもそもセーフティネットが破壊され、年金から、医療費、健康保険まで、どんどん跳ね上がっていることを考えると、毎度、毎度、高齢化社会だの、景気対策だのを理由にして、既得権益の利権を温存したまま、国民生活を破壊することは許されない。
結局、戦後の日本の政治、とくに冷戦以後顕著になったのは、アメリカに従順な親米勢力が、日本ではエスタブリッシュメント層を占めていて、彼らのための利権誘導政治が行われてきているということである。ここは、財界、マスコミ、官僚、政治家(清和会系)含めてすべてグルだ。当のマスコミ自体が、利権集団になっていることを、国民の多くは知らない。
結局、日本の失われた15年というのは、増税だけではない、雇用問題も含めてだが、その負担を国民生活に押し付けるから、国民生活が疲弊し、内需がしぼむのだ。だから、ユニクロや、吉野家のような低価格路線に需要が集まるし、一方で、教育費には負担を感じるので、団塊ジュニア世代が、適齢期にあるにも関わらず、出生率が低下するという悪循環。
本来であれば、まず、官僚改革も含めて、こういう既得権益の利権に徹底的にメスを入れて、「国民のための生活が第一」と、国民本位の政治を取り戻すのが、民主党政権の役割だっはずである。それが、鳩山、小沢一郎が、検察とマスコミ、アメリカなどによって、政権交代からほどなくして、つぶされてからは、菅直人らは、この既得権益層と迎合することで、自らの保身と、ポスト、権力の掌握を狙ったという、一連の流れである。
さて、おそらく菅直人は、2005年のコイズミ政権での郵政選挙と、長期政権。それから、政権交代後の鳩山・小沢の失脚という経験を踏まえ、やはり、この国で権力を掌握するためには、既得権益層と手を結んだほうが得策であること。さらに、「無党派層」という、マスコミの風次第でどちらにでもなびく層が、選挙の行方を決めているから、消費税増税のような不人気な政策でも、まずは、彼らと手を組むことのほうが、選挙には勝てると踏んだのではないか。
しかし、ここからが、我々有権者が試されているところである。この国の行方を左右する参議院選挙で、既得権益層と同化した菅政権にはっきりと「No」をつきつけ、9月の民主党の代表選挙で、菅直人を首相の座から引きずり降ろさなければいけない。悩ましいのは、民主党が勝ってもいけないが、負けすぎてもいけないことである。菅直人が失脚すれば、今の既得権益層と結びついた民主党執行部は失脚し、国民のための政治を行おうとする勢力が巻き返すだろう。そのときのための政権の安定運営も、考えておかねばならない。
参議院の場合、その影響が6年間もつづくので、だからといって、既得権益層そのものである自民党が復活するというのも、まだ困るわけだ。さて、まず参議院選挙についてだが、われわれはまず、政治家を「既得権益派」の政治家か、それとも、「自主独立派」の政治家かに色分けをすることからはじめよう。
既得権益の根っこには、戦後日本はアメリカが横たわっているので、このような仕分けで、だいたいの色分けができる。もちろん、自民党は既得権益派の代表格である。みんなの党は、かなり微妙なところ。官僚改革はいうものの、国民生活よりも企業優遇を重視している。沖縄で断固たる姿勢を貫いた社民党は、自主独立派であろう。
一方で共産党は、口ではもっもらしいことを言うが、実際の行動してはたいして何もしておらず、むしろ、自民党の延命に手を貸してきただけの「ウラ既得権益派」だともいえる。さて、民主党。まず、政調会長の玄葉光一郎や、長島昭久に代表される従米勢力は、明らかに既得権益派ということになる。菅直人や、仙谷、枝野あたりは己の権力保持のために、「既得権益派」に鞍替えをしたとみるべきだろう。
では、民主党内の自主独立派は誰なのか。鳩山由紀夫は最後まで、普天間の問題で抵抗した点からみても、本来、自主独立派である。その考えは今も変わってないだろう。そして、なんといっても小沢一郎である。彼は、海部内閣での小選挙区制の導入から、その後の新党結成も含めて、いわゆる「普通の国」を目指して、その政治生命を既得権益派と戦うことに、ささげてきたともいえる。
だから、既得権益層から目の敵にされて、ネガティブキャンペーンをはられつづけているわけだが、中国との関係強化はあくまでアメリカへの牽制であり、また、幹事長室に権限を一元化したことは、寄り合い所帯だった新進党での失敗を踏まえたことと、族議員政治を終わらすためであるなど、小沢一郎は、小沢一郎なりの深い考えがあってやっていることだが、本人が口ベタであることと、そもそもマスコミか報道されないため、テレビを情報源とする国民には、まったく誤解されて伝わっているといえる。
さて、参議院選挙で、実際、どのような投票行動をとっていくかというと、今回は、選挙区の投票と、比例区の投票と二票投じることになるが、まず、選挙区については、それぞれの選挙区事情に左右されながらも、国民政治家を選んでいくことだと思う。たとえば、私の場合は東京選挙区だが、民主党候補者が二人いるうちで、蓮舫はトップ当選するだろうが、残りの小川敏夫が当落線上である。しかし、彼は菅グループなので、彼には投票をしないとか。一方で、国民政治家を支持するために、国民新党と社民党の候補者を人物本位で決めるというのはありだろう。
おそらく9月以降、菅首相が失脚すれば、社民党も復帰した形での、連立政権に戻ることが想定されるので、この勢力を伸ばす、ということに、投票を行っていきたい。そして、参議院選挙の場合は比例区の投票が、衆議院選挙のように、名簿順位で決まるものではなく、非拘束式名簿で、投票数が多い人間から当選が決まっていく。参:2004年比例区当選者 よって、公示以降、民主党の比例区候補者が発表されれば、ここで小沢一郎の路線を支持する民主党の有力候補者を確実に当選させる、というのが、われわれの意思表示として、もっともわかりやすい、投票行動になるかと思うのだ。
今回の参議院選挙は、既得権勢力に乗っ取られた民主党にNoをつきつけ、9月の代表戦で波乱を起こし、再び民主党を「国民政党」として甦らすための重要な選挙ということになる。われわれには下を向いている余裕なんてなく、マスコミが世論操作を行うならば、その分、ツイッターや、ブログなどで口コミで反論を行っていき、投票行動においても泣き寝入りをするのてはなく、一人でも多く、自主独立派の国民政治家を当選させることによって、戦後長らくこの国をおおってきた既得権益層と、断固、戦っていくべきである。われわれ国民と、この国を支配してきた既得権益層、従米エスタブリッシュメントとの戦いは、まだまだ始まったばかりである。
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