【独りファシズム】　6月20日
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-140.html
より

Crash! Crash!　

なんかもう消費税率引き上げが既定路線になってるみたいで、こりゃどうしようもないですね。「平等で安定した税制！」とかメディアも偽政者も一緒になって喧伝してますが、とんでもない欺瞞です。当たり前ですが、同じ消費をしても所得にしめる租税負担率は金持ちほど軽減されるわけですから、これほどの不公平税制ってのはありません。法人税も引き下げになるらしいですが、これじゃ企業減税の原資に消費税を充当するだけの話で、結局、財政の安定化や福祉財源に消費税をプールするなんてのは嘘ぱちだってことです。そもそも経団連系のキャノンやトヨタ、ホンダ、ソニーなどは輸出税還付で相殺され事実上１円も法人税を払ってないですし、不良債権処理を建前に大手都銀ですらこの10年ずっと払っていません。小泉以降、自民党は毎年３０億円の団体献金受け入れを再開しましたから、事実上の斡旋利得だったわけですね。もちろん銀行協会からも金をもらってました。仮に消費税を引き上げたところで、歳入は１０兆円程度。それなら天下り補助金６兆円を廃止し、耐用年数をすぎた地方整備局や農政局を半分にでも縮小すれば６兆円、これだけで１２兆円が簡単に捻出できますから消費税なんて逆に３％に引き下げてもいいくらいです。

まったく俎上に上がらないのが不思議なんですけど、消費税引き上げで、一番恐ろしいのがシュリンク（経済の縮小）です。日本は「加工貿易の国」と小学校で教えられましたが、いまじゃGDP５００兆円にしめる輸出割合ってのせいぜい１５％以下。企業の設備投資、政府支出がだいたい２５％くらいとして、のこり６０％が個人消費なわけです。つまり、日本はとっくに「内需立国」になってるわけです。で、周知のとおり製造業の海外移転、労働法改正、グローバル化によるデフレで国民所得は急激に減少し、とうとう年収300万円未満の世帯が30%をこえました。凄まじい勢いで貧困化が加速したわけですね。ここでもし、消費税を１０％に引き上げしたら、庶民は「消費抑制」で対抗します。つまりモノを買わなくなるわけです。管さんがGDPの成長目標を２％に掲げてましたが、消費者がたった１割支出を減らしただけでGDPは６％もぶっとぶわけです。つうわけで、いかに新内閣、自公の残党、財務省の役人どもが、「金融テロ」に匹敵するほどの愚策をしでかそうとしてるか、ということです。

結局、現在のデフレ不況は、こうした事情を背景にした消費不足なわけです。貧困化が加速すると同時に、金っていうのは特権階級化した公務員と大企業社員、役員や株主に集中しますから、中産階級の没落や地方の衰退っていうのは、人間の身体にたとえると四肢の末端から壊死してるような状態です。高額所得者ほど貯蓄性向が高いですから、「流動性を失った金」は時系列的にかならず「経済の血栓」と化します。いずれは、これが心臓や脳の枢要器官を破砕し、急逝するような事態になるわけですね。実際、世界恐慌の大要因に上げられるのが、生産過剰、消費不足に陥った当時の経済構造です。格差や貧困が蔓延すると庶民の消費力が低下し、企業は過剰在庫を抱え業績不振、挙句、株価は暴落、資金調達もできない状態で倒産の連鎖となったわけです。この間、銀行も１万社近く倒産しました。現在の不況を「１００年に１度の大不況！」とワンフレーズで喧伝する馬鹿がいますが、「ブラック・マンデー」に発する恐慌からまだ８０年しか経っていません。これをニューディール政策で乗り切ったと歴史教科書には記されていますが、そんなの大嘘です。アメリカ経済の復興は、焦土化し生産能力を喪失したヨーロッパに物資輸出や金融支援を行う「マーシャルプラン」の賜物でした。陰謀論で語る気はありませんが、ブッシュの曾祖父・プレスコットが台頭するナチスに資金拠出、投資を行っていたことは史実ですし、ハルノート通告により日本が真珠湾に先制攻撃をしかけたことが不測の事態だったとは今時だれも考えないでしょう。結果、戦争という公共事業を起爆剤に軍需で内需を奮起させ、その乗数効果でやっと恐慌を克服できたわけです。以降、アメリカの「戦争ケイジアン経済」は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク・アフガン戦争と連綿に続きます。

話が大幅に脱線しましたが、結局、一部の富裕層が富を寡占する社会構造は、早晩、破壊と殺戮という、悲惨な結末に帰着するということです。自分は社会主義者でも共産主義者でもないですけけど、理想的な社会ってのは、全体に金が還流され、皆がほどほど、そこそこに暮らせる共生的なものだと思うんですけどね.......
　

コメント
01. 2010年6月23日 11:32:47: JiuafC5wMQ 其の通りです，デフレでの第三の道はパンドラ地獄への道 消費税の増税は、再び消費能力を大幅に失墜させる暴挙です。デフレが分からない菅直人三馬鹿兄弟政権には景気を回復させる能力が全くありません。第３の道や消費税増税，法人税の減税で景気回復の消費を増やす政策ではありません。デフレでは景気も社会保障も進みません，消費税増税して法人税下げると日本は破壊します。頭の狂った菅政権は一日も早く退いてもらうことが，景気をよくする道になるだろう。 消費税増税議論の前にすべきことは，デフレの解消と景気回復です。民間の投資がスムーズに行くような政策を打ち出すこと，民間の投資が活発にならないと経済が回復したとは言えません。政府がやっている事業の多くは廃止して、その分は減税するべきです。 景気が過熱しているときに税率を上げ、デフレの時には税率を下げることです。補正予算で、景気対策と称して始めたらもうやめることのできないような事業を始めました，これは官僚利権を増やす政策で天下りの住みかを増幅しただけで，庶民の税金がムダに使われるだけです。一体事業仕分け陣は何を仕分けしたのだろうか，まあ，考えられない官僚のための仕分けだったということでしょうか。 デフレは経済が破綻しても続きます。借金(消費＝所得ー（借金ー貯蓄）)が貯蓄を上回るデフレの時、限界貯蓄率の逆数など何の意味もありません。借金の棒引きは、国や地方に限られ、我々庶民のお金は、封鎖されたり、円安で高い物を買わなければならなくなる。デフレは消費能力が著しく劣った現象であり、法人税減税して消費税で増税すると子供手当やガソリンのを値下げした効果がなくなります。過去のデータが物語っている。嘘だと思うならやったらよい，日本が沈没するだけである。消費税で増税すると消費能力を喪失し、生産量が過剰になって一気に経済恐慌に陥ります。 菅政権による恐るべき事態が予測されます。超党派を結成して消費税を上げようとしています。とんでもないことです,自民党政権よりさらに悪い状況になりそうです。菅政権は官僚の教科書に乗っかった国民不在,無能政治をしようとしています。失業率10％以下，全体の貯蓄が借金より下回っている時、乗数理論は成り立たないことが分かっています。デフレで消費税増税，法人税下げてどうして社会保障にまわせるのでしょうか，消費経済の悪化が進みます。生産量が過剰でパンク，中国の元切り上げで円もつれ動きます。なにが中国，東南アジア経済の刺激になって日本経済が回復するのでしょうか，海外に移住した企業は大損害，内需は崩壊しているので沈没。消費税増税で技術力は世界トップの中小企業や零細は火の車,誰でも仕事が出来る二番煎じの大企業輸出企業はボロ儲け，政治家官僚の天下り利権構造，金持ち救済，貧乏人は自己責任，危機的なデフレで消費税増税したら日本は終わる。
02. 2010年6月23日 13:00:33: usWNSPRfIM ●若干でも買える内は良い。国は消費税も取れるのだから。 もう生活は限界点を超えている。 もう庶民は生活防衛に入っている。 黙っていても月末になれば給料が入ってくる人は良いが、不安定、不定期な収入で苦戦している人々は重圧に苦しんでいる。 黙っていても収入のある政治家には理解出来ないだろう。 明日の食事はどうしよう、アパート代は、食べなくても車のガソリンは入れないと働きにも行けない。 不公平税制やあらゆる無駄を省いてからの消費税論議ではないか。
03. 2010年6月23日 13:06:31: scdS2II8UE 中小企業減税して、中小企業の体力を新規雇用できるだけ 回復させるんじゃないでしょうか。 そうすれば、公益法人の事業仕分けでその恩恵を受けていた 企業のリストラを可能にできやすくなると思います。 中小企業減税で、今も強い体質を保ってる中小企業が世界進出 もできやすくなります。
04. 2010年6月23日 13:45:55: vfQl3Z6gsS 賛成、論旨の通り。 今の日本人からすると、格差増大→消費税増加→不況深化→中小企業倒産・失業増加→飢えて死ぬ、これも自業自得、だらしない日本人がばたばた死ねば、住みやすい国になることだろう。
05. 2010年6月23日 19:12:52: E56KEOKXbI 日銀を完全国有化すべきやね。 今のままじゃ、日本は、完全に乗っとられるで。 治安機関の下の者は、ほとんど、上の言う事にだまされている。 あと、３，４年もしたら、日本壊滅計画の意図が理解できるでしょうね。 その時は、めぼしい企業、金融機関は、すでに支配されている。 日本人の中に、売国奴が、張り巡らされている。 　このことに、一般の官僚、役人、警察、検察、地方公務員等は、 　　気が付いていない。 まあ、しゃあないね。
06. 2010年6月23日 21:52:17: d8foabS19k 本当に日本は一旦滅びないと何も分からないのかも知れない。
07. 2010年6月24日 00:43:47: GEcJd1M1OQ 増税しろとは言わないが 増税による消費減退効果はさほど高くないよ。 どのぐらいかというと 色々なデータから推察すると 10分の1以下、5％消費税があがったら0.5％の消費抑止 ミスリードは良くない
08. 2010年6月24日 00:53:36: GEcJd1M1OQ というか、むしろこういう意見が一番良くないんじゃね とすら思う。 デフレ化では金を使って欲しい訳だ、 だったら国が強制的に使うのが一番効率的、 全額使っちゃうからね。 そこで増税しろなどと言う気は無いし 日銀使えば一石二鳥だし・・・ でも・・・それと増税ダメ論、そして増税ダメの理由に 消費抑止で対抗なんていう感覚論、感情論を入れるのは如何か？ 国は支出を絞れ＝需要減らせ でも需要不足から来るデフレは嫌・・・ まず、この矛盾に一般人が気が付かない限りどうにもならね
09. 2010年6月24日 10:57:29: mMEc14qpMs ０７＞根拠はわからない 単純に考えると、国民全員の消費総額の５％が年度を超えて消費以外に向けられ続けるはずである。 　テレビ、新聞は、企業献金でない私財のことまで、やたらと「政治と金」のことにしてアンケートし、報道するが、「仕入税額控除」の仕組みと問題点の認識やその適否について、国民にアンケートしない。 消費税増額の賛否を国民に問おうにも、テレビ、新聞が全く報道しないから、国民の多くは「仕入税額控除」について知らない。 　福祉目的に藉口した増税がいわれているが、仕入税額控除がある限り、消費税率を上げた分に正比例して税収が上がることはない。 売上額によって仕入額を算定する者が、利益追求者である限り無理であろう。 本来、消費税率を上げなくても、テレビ、新聞等が全く報道しない「仕入税額控除」を廃止して、途中の商行為者にも末端消費者と同様に公平に税負担をさせれば、簡単に増税できるはずである。消費税増額はいう者がいるのは、国民が正しく認識することを抑制された消費税の仕組みに、途中の商行為者と末端消費者の不公平があるからで、これがなくなれば、消費税増額はいう者はいなくなるように思う。

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