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大資本減税庶民大増税提唱の菅路線は挫折する (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/157.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 6 月 23 日 12:39:09: qr553ZDJ.dzsc
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-3fab.html
2010年6月23日 (水) 10:58

大資本減税庶民大増税提唱の菅路線は挫折する


6月24日の参院選公示を控え、日本記者クラブ主催の9党首討論会が開かれた。


菅首相が消費税率の10%への引き上げ方針を示唆したことを背景に、消費税問題が参院選の重要争点として浮上している。


日本の財政事情が悪化していることは事実である。しかし、日本の場合、国内の所得支出バランスと実物投資の差額から生じる国内資金余剰が巨額であり、財政赤字をすべて賄ったうえでなお巨額の資金余剰が残り、この資金が海外流出している。


財政赤字を国内資金で賄うことのできない米国などの事情とは大きな差が存在する。


日本の国債発行金額は2008年度当初予算では25兆円だった。それが、サブプライム金融危機に伴う景気後退に対処するための補正予算編成と税収減少により、一気に53兆円に拡大した。予算規模の半分以上を国債発行で賄う現状は異常であり、財政状況の改善が重要課題であるのは事実である。


しかし、この財政収支悪化が景気悪化を背景に生じたものであることを踏まえねばならない。財政収支は不況の局面で悪化し、公共の局面で改善する。


不況では景気対策が必要となり、税収が減少すると同時に社会保障関係支出が増加するからだ。好況ではこの逆の現象が生じ、財政赤字が減少する。


不況の局面で財政赤字が増大することは景気を支える効果を併せ持つ。好況の局面で財政赤字が減少することは景気を冷やす効果を持つ。


この効果を財政の景気自動調整機能(ビルトイン・スタビライザー)と呼ぶ。


不況の局面で財政赤字が拡大することはこの意味で当然のことであり、不況の結果拡大した財政赤字を人為的に縮小させようとする政策は、財政収支が持つ景気安定化効果を消滅させてしまうことも考慮しなければならない。


財政赤字が拡大した最大の原因は、「税収の減少」にある。「税収の減少」をもたらした最大の原因は「不況の深刻化」にある。国税収入は1990年度に60兆円あった。これが2010年度には37兆円に減少した。23兆円も税収が減少したのである。


したがって、財政赤字を縮小させるための第一の方策は、税収の自然増を確保することなのである。税収の自然増は、景気回復によってもたらされる。


政府がいま最優先すべき課題は、「景気回復」である。「景気回復」が財政赤字を縮小させるために最も有効な施策である。この点を的確に指摘したのは国民新党の亀井静香氏である。


また、消費税大増税を検討する前に絶対に実行すべき課題が存在する。


政府支出の無駄排除である。政権交代実現後、「事業仕分け」が実施され、メディアに大きく取り上げられた。しかし、現状は「学芸会」の域を出ていない。「業務の抜本的な見直し」などのあいまいな決定が相次ぎ、最終的に無駄が排除される見通しはまったく立っていない。


政府支出の無駄を排除するうえで不可欠であるのが「天下り」の根絶である。民主党は「天下り根絶」を主張し続けてきたが、与党になった途端に、「天下り根絶」が「天下りあっせん根絶」にすり替えられた。


両社は「似て非なるもの」である。「あっせん」を禁止しても、「天下り」の実態を「あっせん」によるものではないと言い逃れられると、天下りは野放しにされることになる。


この意味で、鳩山前首相が公約した「衆議院任期中の消費税増税封印」の決定は正しい選択である。民主党は消費税を衆議院任期中は引き上げないことを公約として掲げ、総選挙を戦った。増税の逃げ道を封じておかなければ、無駄な歳出削減の実効性を確保することはできない。


菅首相は突然「消費税率の10%への引き上げ」を発言したが、党内での決定手続きを経て発言したものなのか。消費税率引き上げは民主党の「公約」として決定されたものなのか。


菅首相は、まずこの点を明らかにする責任がある。


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昨年8月の総選挙で政権交代を実現させた主権者国民は、増税検討の前の「政府支出の無駄排除」の方針に賛成して民主党に投票した。その民主党の方針が、突然、「政府支出の無駄排除なき大増税」に転じるのなら、主権者国民は増税詐欺の被害者になる。


主要国税税目の推移を改めて提示する。

 
グラフ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/06/23/photo.gif
植草一秀の『知られざる真実』より


グラフに示されるように、消費税は1990年度の4.6兆円が2009年度には9.4兆円に倍増した。法人税は1990年度の18.4兆円から2009年度の5.2兆円に激減した。4分の1に激減したのだ。


このなかで、菅政権は法人税減税と消費税大増税を提案しているのだ。


政府税制調査会が2007年11月に発表した「抜本的税制改革に向けた基本的考え方」(*)の17−18ページに以下の記述がある。
(*)http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf


「法人実効税率とは、国・地方合わせた法人課税の表面税率のことである。我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成19 年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。また、企業減税による企業部門の活性化が雇用や個人の所得環境に及ぼす影響等についての調査・分析を行った。課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た。」


つまり、日本の法人税率は国際比較上、高い水準にはないとの結論を日本政府の見解として示しているのだ。


にもかかわらず、菅政権は消費税大増税・法人税減税の方針を示している。


政権交代の最大の目的は、米・官・業による日本政治支配の基本構造を打破し、主権者国民による政治支配の構造を構築することにある。


この目的を達成する試金石になるのが、@普天間基地の海外移設、A官僚天下りの根絶、B企業団体献金の全面禁止、である。


ところが、菅政権は米官業による日本政治支配構造に逆戻りさせる政策方針を相次いで示し始めているのだ。


税制改革については、党内の民主的な意思決定手続きも経ずに、独裁的に消費税大増税=法人税減税の方針を明示してしまった。法人税減税は大資本を消費税大増税賛成に引き込むための施策であると考えられ、菅政権が主権者国民から大資本に基軸を移したことを意味すると受け取れる。


政府支出の無駄排除を優先しない消費税大増税、20年間に4分の1に激減した法人税をさらに減税する大資本優遇の法人税減税方針に賛成することはできない。


参院選では、民主党内小沢氏グループ候補者を個別に支援する以外、比例区では国民新党、社民党を支援するのが主権者国民の正しい選択であると考えられる。


9月代表選をもって菅政権に終止符を打ち、主権者国民の意思を尊重する民主党代表を選出して、もう一度、主権者国民政権を構築することがどうしても必要である。政府支出の無駄排除なき消費税大増税に突き進む菅民主党に対しては不支持の姿勢で臨むことが求められる。


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コメント
 
01. 2010年6月23日 13:08:40: AHva7cX6GA
_〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜
http://blue.ap.teacup.com/97096856/3537.html
2010/6/21
「※日本の貧乏神:世論調査国民こそ究極のオウンゴーラー」  


ーーーーーーーーー一部抜粋ーーーーーーーー中に動画ありーー
・・・・・・・
彼らは、
アメリカ様や日本政府やマスコミが
われわれ日本国民をだますはずがない、

消費税を上げて、
国債依存度を減らすなら
やむを得ないと漠然と考えているのでしょう。

悪徳ペンタゴン官僚にとって、
これほど、御しやすい国民はいません、
さぞかし笑いが止まらないでしょう。


4.消費税の増税で、一部の官僚を除く日本国民はさらに貧乏化する

 それでは、消費税を上げれば、

世論調査国民の期待どおり、
政府の財政が好転するでしょうか。

現実はそう甘くないのです。

消費税を上げると、国民消費が確実に落ち、
企業の業績が下がり、経済規模が収縮します。

その結果、失業が増え、国民所得が減り、
とりわけ民間で働く日本国民はさらに貧乏化します。

当然、政府の税収が減りますが、
日本に限って、官僚は死んでも、
おのれのリストラはしません。

官僚の世界、それは民間と違って、
リストラのない天国(転落日本のラストリゾート)なのです。

だからこそ、彼らは
国民からいくら白い目で見られても官僚やっているのです。

結局、現代の行き詰った日本において、
増税政策というのは、
一部の官僚およびその闇ハンドラーのみが
“一将功なりて万骨枯る”である状態がさらに顕著になるだけです。

 世論調査国民の期待するように、
消費税の増税分が、
国債依存度を減らす方向に作用しても、
その経済効果は依然としてマイナスです。
ーーーーーーーーーーー以上ーーーーー


02. 2010年6月23日 14:51:46: UwrHtz29hY
消費税増税と聞いたとたん、財布のひもを締めてしまいました。
今夜は鰯のフライです。
消費税増税が決まらぬうちに節約態勢に入ってしまうのは、国民のささやかな防御の心理なのです。
たぶん、今、多くの主婦等が防御の態勢に入っていると思います。年金暮らしの高齢者も同じでしょう。

いつぞや買い忘れたものがあり、スーパーの閉店前に駆け込んだことがありました。その時、お惣菜コーナーの周囲に高齢者の方が大勢いて、不思議に思いましたが、まもなく謎が解けました。その人達はお惣菜類の最終値下げを待っていたのです。このような方たちは消費税の増税に耐えられるのでしょうか。

具体的に考えれば、増税は国民の生活を破壊するものなのは明らかです。もし、菅民主党の国民の範疇に一般庶民が入っているならですが。
どうも、この政権のいう国民は、官僚と企業とマスコミとアメリカさんのように思えますがね。


03. 2010年6月23日 16:10:06: 0HYk0A3CLI
昨衆院選では民主党を応援したが、
昨日の党首記者会見では民主の菅は正視に堪えなかった。
比較で、自民の谷垣でさえもまともに見えた。不思議なものである。
もうじき巣鴨地蔵通でも菅の悪口が流布するのではないか。
そんな予感ひしひし。

04. 2010年6月23日 16:49:39: DtdutbwPRY
税収がこれだけ減少してて、税金が原資の公務員給与、ボーナスだけは毎年ステディに上がってきたのはおかしくないか?税収の伸び率と公務員給与、ボーナスはある程度リンクさせるべきだろう。そうしないと、財政破綻しない限り、官僚始め公務員はなんの痛みも感じない。
植草氏は触れてないが、所得税収がH2年度の26兆からH21年度の12.8兆へと13.2兆も減収になっているのは累進税率の緩和によるところが大。デフレ下での累進性の緩和は、数字以上に高額所得者に対し大きい減税幅であったわけだ。従って累進性を高め高額所得層に対する増税を実施する必要がある。菅がいい加減な政治家だと思うのは、消費税の逆進性に関連して、所得税の累進性強化による所得再配分を同時に論じないところもそうだ。例え高額所得者から嫌な顔されてもやるべきことだろう。子供手当減額も所得再配分と考えれば原資は累進性強化で賄える筈だ。
消費税増税と法人税減税だけやけに具体論まで踏み込んでる割に、その他を具体論でスルーしてるのは財務省主導のせいだからなのだろう。そもそも民主党は不公平税制の是正を謳っていた筈なのに、法人税減税で不公平感を助長するとはね。しかし党内論議も経ないでよくもまあ独裁的な決め方をするもんだ。

05. 2010年6月23日 18:21:09: eJpJR4SFmM
>>参院選では、民主党内小沢氏グループ候補者を個別に支援する以外、比例区では国民新党、社民党を支援するのが主権者国民の正しい選択であると考えられる。


京都選挙区(2人区)
菅内閣官房副長官 福山哲郎氏(菅派・前原派、たまに岡田派になる。)
衆議院議員をやめて立候補 河上みつえ氏(小沢塾出身)

消費税増税が争点にふさわしい対決になりました。

主権者国民は、正しい選択をするでしょうか。


06. 2010年6月23日 21:46:10: d8foabS19k
とにかく菅直人にとって大切なのは菅直人だけだ。国民市民の事は一切眼中にない奸物である。こんな男を総理大臣として認めない。一刻も早く退陣させ本当の愛国者内閣を作ろうではないか。

07. 2010年6月24日 02:43:13: FSyPN1ESQM
租税の問題を軽視する政治家は歴史を知らないと思います。

清教徒革命は、「酒税」が引き金となっています。
アメリカ独立運動も、「茶税」が引き金となっています。
スコットランドのポーティアス事件も、「重税」が引き金になっています。

原口一博氏の「2削って、やっと1あげさせていただける」が政治家として正しいと思います。言葉だけでなく「態度」「実績」で示していただかなくては民衆の気持ちはおさまりません。愚民ではないのです。いつの時代もヒトとは、そういう生き物なのです。

御用学者でない人が市井にいてよかったです。つくづくそう思います。


08. 2010年6月24日 14:26:20: tAczuxwpbk
一旦「嘘つき」と人が印象を受けた場合、その修正はほぼ不可能。
「嘘つき官」の言うこと一言一言が「ウソの塊」にしか聞こえない。

誰が信用するか!

この「ウソ」はマニフェゥトという公約というレベルでのうそでもある。
政治家にとっては致命傷である。
勿論、官民主も同然。

この裏切りは重い。

「先生!嘘つきというのは、民主党のマニフェストのことですよね」
「そうです、これからウソつきのことはマニフェスターと呼びましょうね」
「おい、おまえマニフェスターか?」
「皆さん、こういう大人にはならないようにしましょう」

ある小学校のホームルームのお話。


09. 2010年6月24日 15:08:34: czMCv73skg
勘内閣は嘘吐きで始まり、官僚/米官に嘘をつかれて、終わります。
昔から京の民は知っている、清盛、義経、信長が消えた様に、
全て一時の力を持つ輩も いずれ 琵琶湖の藻屑に消えるのを!
菅、前原、仙石、枝野 の皆さん はい さようなら!
と言ってます。

10. 2010年6月24日 17:02:54: J0o6rialnc
【転載はじめ】
勝敗ラインは単独過半数=消費増税より無駄削減―民主・小沢氏
月24日13時49分配信 時事通信

民主党の小沢一郎前幹事長は24日午後、参院選の勝敗ラインについて「政党である以上、政権を担うことが最大の目標だ。常に過半数を目標にすることが筋道だ」と述べ、非改選議席と合わせ同党で単独過半数となる60議席以上との認識を示した。菅政権発足以降、小沢氏が勝敗ラインに言及したのは初めて。山梨県身延町で記者団の質問に答えた。
 また、菅直人首相が消費税の引き上げを民主党の公約と位置付けたことに関し、「3年前の参院選も昨年の衆院選も、消費税を増税することはしないと(主張した)。行政や予算の無駄をなくし、財源がどうしても不足しているときは、消費税の論議もしなくてはならないというのがわれわれの主張だった」と指摘、増税より無駄の削減が優先との考えを強調した。 
【転載おわり】

>08さんよ
菅政権が気に入らないからってさっ
>「先生!嘘つきというのは、民主党のマニフェストのことですよね」
こんな事子供に教え込むのは止めようね。
小沢氏が増税より削減が3年前からの民主党の主張だと言っているよ。
菅は3ヶ月の短期内閣、選挙対策、マスコミ対策、バカウヨ対策内閣よ。
9月になれば小沢内閣だよーん
3ヶ月で何が出来るのよ。
選挙終わってごらん。
代表選の話で持ちきり


11. 2010年6月24日 19:36:59: eZJ0d4PrdI
植草一秀さんのような日本を代表する経済学者に
政策矛盾はお任せするにしても、今まさに
選挙寸前で唐突に消費税、しかも大資本減税公約?
ゲンバは公約と言ってるし、早くて2年後という。
政治的センスはまるでない。酒の飲みすぎと想像してる。

12. 2010年6月24日 21:35:10: 2yvKCHjVwI
菅さんは今日も消費税について自民党の案を参考にして消費税アップ分を社会保障費に充てる、との持論を展開しましたが・・・私の錯覚なのか‘自民党案は良く出来ている、素晴らしい’と自民党を持ち上げているようにしか聞こえてなりません。
その逆でそう言うということは三年前の民主党案や昨年の衆院選時のマニュフェストを否定する、ということになってはいませんでしょうか。
菅さんはこの前の代表選でこうしたことを訴えて民主党議員の支持を得て党代表になったのでしょうか。民主党議員の皆さんはこうしたコンセンサスの存在を確認されているのでしょうか。

もっと基本的なことを問えば、本当に菅さんは民主党員なんでしょうか。あるいは自民党員の籍も持っていらっしゃるのかと錯覚するばかりなんですが。


13. 2010年6月24日 21:45:10: s5uis36hXg
菅が総理である限り、裏切りで始まり裏切りで終わる。
早く消えて欲しい。詐欺的戦術が全て。
私たちを奈落のそこへ落とすな。一人で落ちてくれ。

14. 2010年6月24日 22:24:31: KzH4UkyrEg

不思議だな

なんでフツーの「デモ」とか

「ストライキ」が起こらないのかな


365日間で
3万人も
自殺する平和な国

戦争に行って
戦死者が
ゴソッと出る国


おかしな国ばかりだ

自殺する前に

戦場に行く前に

あいつらに

「石」を投げればいいんだ


 

(少年戦士)


15. 2010年6月25日 00:32:48: cSzRBQUUZo
唖寒は、事もあろうに選挙戦突入第一声で、ギリシャの危機では年金が減らされた。給料がカットされたと、盛んに年寄りや弱者を煽っていた。なんだい!いったい、国民に恐怖心を植え付ける総理大臣なんて最低だ。ひいき目かも知れないけれど、身延でビールの箱の上で話して、おばあちゃん達と記念写真に収まっていた小沢氏に、わたしは、この日本の行く末を託したいなと思った。

16. 2010年6月25日 08:26:48: qIfODLJwOM
経済の専門家ではない菅氏は、要領のいい現実主義者だと言う。現実は毎日変化している。コロコロと方針が変るのも、現実に合わせて修正しているのが因だから、善意に解釈して下さいとと言うことか?植草さんの的確な分析と批判は正しいと思います。今後も日本の経済政策について問題点指摘と解決への指針を期待しています。

17. 2010年6月25日 11:49:59: dgFs8Dryac
植草さんの言ってること、一般の人で読む人、理解する人、
支持する人は、かなり増えてきてるでしょう。
私だって、毎日必死で拡散している。

では、民主党議員の中には、どれほどいるでしょうか?
今の閣内には、いて一人・・・?かもしらんが。

国の要人が、中枢に行けば行くほどアホで、
このような植草氏の当然至極の論理もわからない・・・となると、
どんな病んだ状況なのか、よくわかります。
お医者さんでなくとも、国体が「末期症状」なのがわかります。

アメリカの対日「属国オペレーションチーム」も考えましたな。
先の選挙で大勝利した民主党に、元々はなっておいたスパイを
起点にして、竹中クソ蔵のように名誉欲・金銭欲に転びやすい奴を
ピックアップして、一人一人落としていく。
そうして落ちたのが、今の閣内にいる面々。(全員じゃないが、殆どそう。)

恥を知れ!!!

コネズミの時と違って、最初っからここまで国民にバレてるのに、
よく堂々と、公の場所へ、毎日顔を晒すなぁと思う。
でもこんなのに国を乗っ取られるのを許してる、私達国民はどれだけ
腰ヌケか!?ってことでもある。あぁ、情けない。
あと、低俗でひどすぎるマスゴミを、大砲かなんかで吹き飛ばしてしまい
たい・・・。考えただけでカイカン。
今日もそれを祈り、ひたすらマスゴミの存在を支える全ての物の不買運動。
絶対に潰してやる、と強く誓う。
NHKなんぞは、倒産しなくても、国民の怒りと怨念で溶解すればいいのに、
と思い、その日が来るのを信じている。


18. 2010年6月25日 12:01:55: iVPIi6OunY
>15様
想いに賛同いたします。
参院選の演説を聞きましたが、視点が定まらず瞳は輝かず、城内に上がってから
、旧政権から居座っている老中に毒を盛られたんでしょうか?
今頃、メディアの支持率調査のデタラメに不審を抱いている頃でしょう。
消費税増税支持60%は創作がバレバレだった。但し、日本を借金大国にした責任者、自民党・独立行政法人・人事院等の粛清が済んでからならやむを得ないと思う人はいると思うのだが、党と相談もしていない発言は、無知では済まされない。

19. 2010年6月25日 13:04:53: F7RW5rxiO6
消費税は、無税に。法人税も無税に。財源は、3つ。特別会計を一般会計に。思いやり予算を各国並みの1割に削減。足りなければ、米国債を売る。国民総意として、実行する。

20. 2010年6月25日 19:35:41: n4HMomsa4k
ギリシャを例に出すとは、菅が言ったのか、官が言ったのかは知らんが

余りにも国民を馬鹿にした第一声だった。

日本人は朝から晩まで食事もろくに取らずに仕事しているし世界NO2
の経済大国で負債もあるが資産もある。

30位程度のギリシャ、食事もゆっくりとり、休日もタップリとる国と
比較して大変だから消費税ってあなたの頭はどんな構造してるんだと言いたい。
しっかり無駄を無くしてからと言ってた奴がふざけるなと言いたい、

この政権は即刻改造しF奉行なるものは必要ない。


21. 2010年6月25日 21:13:01: BQejLVAoBI
>20様に拍手

官内閣は。”ギリシャの二の舞にならないように消費税値上げ。。”といった内容のことを明言している。B層を騙すための洗脳プロパガンダであり、国民を馬鹿にした嘘つき発言だ。

ギリシャの財政難は、ギリシャ国債のほとんどが外国資本(ドイツやフランス)で買われているからだ。つまり、ギリシャはフランスやドイツに大借金をしていながら、利子も借りた元金も払えないために財政危機に陥ったのである。

それに比べて、日本国債のほとんは国内で消費されているため、財政難であっても国内の問題である。日本は外国国債を多く所有しているがため裕福な国だと思われている(円高の原因)。ギリシャなどとはレベルが違う。


22. 2010年6月26日 01:36:40: hDxOJ7pNoA
財政難と言っても、日本とギリシャの決定的違いは、日本国債は殆んど国内で消費されて
いるのに対し、ギリシャ国債の殆んどが外国資本に買われているからだ。
日本国債の最も有力な購入先が、簡保と郵貯なのだ。
もし、郵貯と簡保が外資の手に落ちると言う事は、日本国債を、国内でコントロール
出来なくなる事を意味する。
郵政法案の成立させるかどうかの意味は、日本の富を外国に売り渡す事を阻止出来る
かどうかという問題なのだ。
日本をギリシャのようにさせてしまうかどうかは菅の言うような法人税の減税とセットの
消費税の増税などではなく、郵政法案を成立させられるかどうかにかかっていると
言えるだろう。
もし、郵政法案を早期に成立せず、郵貯や簡保が外資の渡るような事になれば、
日本国債は、売られるだろう。
日本の国債は暴落し、国債の金利は上昇し、債務不履行となるだろう。
どんな事があっても、郵政法案を早期に成立させる事、それだけが、我が国を
破綻から守る唯一の解決策だ。
それが出来なければ、ギリシャの二の舞になる事は、避けられない。
私は、菅達が裏切ったと思っている。
しかし、極、僅かだが、芝居を行なっているを可能性も全くは捨てきれない。
未練なのだろうか。
しかし、もし、郵政法案の問題で、国民新党との公党間の約束を守らず、早期に成立
を無視するならば、他の党の民主党に対する信頼は、地に落ちるだろう。

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