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地域主権戦略大綱／改革の意欲後退が心配だ
政府が、今後２〜３年間の分権に関する取り組み方針などを盛り込んだ地域主権戦略大綱を閣議決定した。
地域主権改革に熱心だった鳩山由紀夫前首相が突然退陣、地域主権戦略会議も延期されたことなどから、大綱の閣議決定が当初予定の６月中から参院選後に先送りされるとの見方が有力だった。
国会でも「国と地方の協議の場」設置法案など地域主権改革関連３法案が継続審議になり、全国知事会など地方側に改革実現を懸念する空気が広がっていた。
当初方針通りの決定にこぎ着けたことは、地方側をひとまず安心させる意味がある。しかし大綱の柱でもある「ひも付き補助金の一括交付金化」で表現が変更されるなど、改革が後退する印象を受けるのは解せない。
鳩山前内閣では、地域主権戦略会議は改革の方向を定め、決定する役割との位置付けだった。しかし５月の地域主権戦略会議で固まっていた一括交付金案がなぜ変更されたのか。大綱取りまとめを急ぎ、一括交付金化に抵抗する「霞が関」と妥協した結果だとしたら、先行きが危ぶまれる。
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）では、地域主権は具体的政策１０項目中９番目。「一丁目一番地」だった衆院選マニフェストに比べ随分位置付けが低い。
「元気な日本を復活させる」ためには、地域主権改革が不可欠だが、民主党全体に改革意欲が薄れていないか。財政再建に積極的な菅直人首相には、小泉内閣の三位一体改革の時のように国の財政立て直しを優先し、地方にしわ寄せした二の舞いに陥らないよう慎重な対応を強く望みたい。
大綱では、国のひも付き補助金を廃止、地方が自由に使える一括交付金に改めるとし、２０１１年度から公共事業関係の交付金化を皮切りに、個所付け廃止を含め段階的に導入するとした。
交付金化に当たっては地方の自由度を拡大するため「各府省の枠にとらわれず使えるようにする」とした。５月の会議に提出された案文では「各府省の枠を超えて、できる限り大きいブロックにくくる」と明快で、反対はなかった。
そのときの表現が変更されただけでなく、交付金の実施状況を会計検査院が検査するなど、国が関与する度合いを強くする文言が目立つ。今後本格化する各府省との調整から目が離せない。
改革のもう一つの柱である国の出先機関についても、先行き難航を予想させる。大綱では出先機関の原則廃止、ゼロベースでの見直しを掲げている。しかし８月に、各府省に出先機関の事務・権限を「自己仕分け」させることに、どれほど実効性があるのか疑問だ。
まず各府省が「地方に移譲」「国に残す」などに仕分けし、その報告を基に地域主権戦略会議が精査するという。しかし各府省がすんなり「地方に移譲」するとは考えにくい。
全国知事会は今年３月、国土交通省の地方整備局の仕事のうち高速道路を除く大半の地方移管など、８府省１７機関の仕事の半数強が地方に移管できるとした報告書をまとめた。各府省に対しては、地方移管に向けどんな条件整備が必要なのかを考えさせるべきだ。
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=520394033
景気回復するには必須の地方分権が大きく後退してしまった。
今こそ過度な東京一極集中を改め霞ヶ関の中央集権と決別し地方に活力を取り戻させ地域同士が切磋琢磨することで競争力が高り景気対策に大きく利すると期待した。
鳩山由紀夫首相は自政権の1丁目1番で役人の抵抗に屈せずと言う気迫を見せ0回答出す省庁や大臣を怒鳴りつけ本気で取り組んでいた、小沢一郎前幹事長も同じ感じで意気込んでいた地方で出来ることは全部地方でやってもらうと言いながら頑張っていた。
昨年の衆院選の中で一番期待した改革で唯一東京一極集中を緩和出来る政策だけに期待したが官僚とお友達宣言した菅氏なら小泉並みの三位一体の改革になりより中央集権が進み景気が後退するだけだろう。
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