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それでも日本人は消費税を選んだ!?(雪裏の梅花、6.23)[みんなの党は増税なき歳出削減?実現したらノーベル賞もの(笑)
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/180.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 6 月 24 日 05:50:54: ahR4ulk6JJ6HU
 

(回答先: 菅内閣は成長重視なのに消費税増税!?(雪裏の梅花、6.22) 投稿者 南青山 日時 2010 年 6 月 24 日 05:43:09)

http://seturibaika.blog72.fc2.com/blog-date-20100623.html

マツダで大きな事件があったのに報道の扱いが小さいですな。どうやらこの国では、貧困を連想させる事例なら刑事事件であってもタブーのようです(+_+)

で、菅内閣がぶち上げた消費税率10パーセント構想。自民党も似通った案を上げる予定ですが、これで約12兆円の税収を見込んでいるようです。
社民党はこれに反対し、法人税と所得税の最高税率を10年前の水準に戻すことを提唱。約4,2兆円の財源が見込まれるといわれています。
金額から言えば社民党の4,2兆円は随分少ないように見えますが、実際はこれが一番現実的な案ではないですかね…(^_^;)
なぜなら民主党(と自民党)案では、消費税率を上げる見返りとして約9兆円分の法人税減税を提唱しているからです。12兆引く9兆は3兆円。全然足りてないじゃん(^_^;)
消費税増税は消費を冷やすため、かえって税収を少なくする可能性があることは多くの識者が指摘しています。
消費が冷えれば「弱い経済」税収が落ち込めば「弱い財政」逆進性が強い消費税増税で「弱い社会保障」何がやりたいんでしょうね…(^_^;)

ちなみに全ての増税に反対するのが「みんなの党」。徹底した歳出削減と年4パーセントの経済成長で「増税なき歳出削減」を目指すのだとか(*_*)
ちょっと聞いていると結構なようですが、そんなことを可能にする経済理論など世界中を探しても存在しません。もしも実現したらノーベル賞級の発見かも…(^_^)
ただし、おそらく「みんなの党」が想定しているのは、滅茶苦茶な金融緩和政策と、国民の大多数をブラック企業で働かせるような滅茶苦茶な労働規制緩和でしょう。
国家の金は、貧乏人を絞ることで賄うと考えている点で、民主党も「みんなの党」も変わりません。いや、一応言っておきますが、民主党の方がまだましなくらいです。
よく社民党・共産党などの政策を「平和のお花畑」と揶揄しますが、「みんなの党」を「成長のお花畑」とは揶揄しないのでしょうか。それくらい無茶な綱領だと思います(-_-メ)
それなのに参院選は二大政党に対して「みんなの党」がどこまで食い込むかという話になっているのですから、ある意味すごい(@_@;)
最近のベストセラーをもじって言えば「それでも日本人は消費税を選んだ」という結果に終わりそうな今年7月の参議院選挙です。
いっそ投票日を8月15日にすれば皮肉も増したと思うんですがね…(^_^)

じゃ、また替え歌で閉めましょうか。元ネタは「アンパンマンのマーチ」です(^^♪

(歌はじめ)
そうだ 奪われてるんだ 生きるよろこび
だから 胸の傷がいたんでる

なにが 君の不しあわせ 消費税があがる
暮らしすべてに かかる そんなのは いやだ!
食べるたびに かかる 生きることに かかる
それが 君の かんじる 閉塞感

そうだ いやしいんだ へつらう奴は
愛と 勇気をはやく とりもどせ
屁 屁 変節菅 さもしい君は
逝け! 「みんなの党」が お似合いだ
(歌ここまで)

そうだ うれしいんだ 生きるよろこび たとえ どんな敵が あいてでも♪
お粗末さまでした(^o^)  

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コメント
 
01. 2010年6月24日 06:09:32: h69tTYryng
みんなの党が自民別動隊の毒である事は国民は皆知っている。
しかし公務員人件費をカットしてくれるのはみんなの党
だけになってしまった。

今国会では公務員制度改革法案は廃案になり、人件費2割削減には手つかずだ。
民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が60年も続いたからだろう。
みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この20年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成24年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の65歳定年延長で高齢者高給取りが益々増える。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
名門JALの大リストラを見習うべき。
このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は大きく低下するだろう。


02. 2010年6月24日 08:31:27: Dp5btFinbk
みんなの党は信用できないナ!
(ーー;)

03. 2010年6月24日 09:38:41: QWqerLhaeI
一見すると「天使」に見えるみんなの党ですが
化けの皮を剥がすと「堕天使」!(創聖のアクエリオンより)
騙されないようにしましょう。


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