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大企業減税庶民10兆円増税阻止が参院選争点 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/193.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 6 月 24 日 12:55:42: qr553ZDJ.dzsc
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/10-42b1.html
2010年6月24日 (木) 12:00

大企業減税庶民10兆円増税阻止が参院選争点 


参議院選挙が公示された。


7月11日投票に向けて17日間の選挙戦が展開される。


政権交代実現後、初めての国政選挙になるが、直前に鳩山政権から菅政権への交代があり、菅首相が消費税増税方針を示したため、参院選最大の争点として消費税問題が浮上することになった。


1996年10月20日の総選挙では、橋本政権が消費税率の2%引き上げ方針を掲げ、この問題が大きな争点になった。


比例区での得票率では自民党が32%、新進党が28%を獲得した。この年に創設された民主党は14%を獲得し、新進・民主両党の合計得票率は42%と自民党を大幅に上回った。


しかし、小選挙区制を軸とする選挙では、得票率1位の政党が圧倒的多数の議席を獲得する。自民党獲得議席は239、新進党は156、民主党は56となり、橋本政権は政権を維持して消費税増税に踏み切った。


日経平均株価は1996年6月に22,666円にまで上昇し、日本経済は順調に回復軌道に乗っていたが、消費税増税方針が閣議決定された翌日から株価は下落トレンドに転換。98年10月の12,879円に向けて大暴落した。


日本経済は深刻な不況に突入、大証券、大銀行が相次いで破たんし、日本経済は金融恐慌の淵にまで追い込まれた。


1996年10月の総選挙で、非自民勢力が結集したならば、日本の運命は異なるものになったと考えられる。政権は交代し、消費税増税は回避されていた。日本経済の回復は維持され、税収が増加して財政赤字の減少も進展したはずである。


橋本政権は消費税増税を強行実施したが、財政赤字は96年度の21兆円から99年度の37兆円へと激増してしまった。


菅首相は消費税率の10%への引き上げを示唆した。菅内閣の閣僚で政策調査会長を兼ねる政策決定責任者である玄葉光一郎氏は、


「マニフェスト発表の場で自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」


と明言した。


民主党内で民主的に論議した形跡はまったくないが、消費税大増税10兆円庶民大増税が民主党の選挙公約になった。


他方、自民党、立ちあがれ日本、が消費税増税方針を明確に掲げている。


これらの勢力が衆参両院で過半数の議席を確保すれば、消費税大増税=庶民直撃10兆円大増税が実行に移される可能性が一気に高まる。


選挙前に消費税増税を掲げた勢力に議会過半数の議席を主権者国民が付与すれば、財政当局は主権者国民の「お墨付き」をいただいたと説明することになる。


世界経済は2011年に向けて、極めて大きなリスクを抱えている。


2008年から2009年にかけて、世界経済は100年に1度の「金融津波」に見舞われた。震源地の米国で財政、金融、資本増強の三位一体の政策対応がフルに動員されたため、2009年から2010年にかけて小幅改善が示されたが、問題が解消したわけではない。


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詳しくは『金利・為替・株価特報』2010年6月25日号(http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html)に記述するが、日本経済もなんとか戦後最悪の状況から一歩抜け出ただけの状況だ。


1996年の橋本政権、2000年−2001年の森・小泉政権は、回復初期の日本経済に超緊縮財政を実行して、日本経済を破壊した。


まったく同じ過ちに菅政権が着手し始めたのである。
 『賢者は歴史に学び、愚者は歴史を繰り返す」
 の言葉をかみしめる必要がある。


主権者国民が主要税目の税収推移をよく知らないと思われるので、あらためて税収推移グラフを掲載する。


グラフ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/06/23/photo.gif
植草一秀の『知られざる真実』より


国税収入は1990年度の60.1兆円から2009年度の36.9兆円に減少した。このなかで、消費税は1990年度の4.6兆円が2009年度には9.4兆円に倍増。他方、法人税は1990年度の18.4兆円から2009年度の5.2兆円に激減した。4分の1に激減した。


菅政権はこの期間に倍増した消費税収入をさらに倍増させる、9−10兆円庶民大増税を公約に掲げたのだ。他方、4分の1に激減した法人税を減税すると公約しているのだ。


大企業優遇=庶民いじめの税制改悪が公約に掲げられている。


民主党は政府支出の無駄排除をやり抜くまでは増税に移行しないと約束してきたが、この約束を破棄して、政府支出の無駄を温存したままで庶民大増税に踏み切ることを公約に掲げたのである。


この悪政を容認することはできない。


参院選では、民主党の小沢一郎氏グループの候補者を個別に支援する以外は、比例区では国民新党、社民党を中心に消費税大増税反対を明示する政党に投票するしか選択肢はない。


菅政権を選挙管理内閣に限定し、9月民主党代表選で主権者国民の意思を尊重する新しいリーダーを生み出さなければならない。


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コメント
 
01. 2010年6月24日 13:40:20: UK1y3tZtGs
誰か経済に詳しい人が教えてくれたら・・
法人税を下げて、消費税もそのままで、所得税の累進課税をきつくしたらだめなんでしょうか?持ってる人から取る!ってコンセプトで。まあ細かい脱税対策はもりこむことにして。どうでしょう?

02. 2010年6月24日 14:01:04: Qos5b6UPKo
内部留保をしこたまため込んで従業員の給料を下げ続けてきた企業どもに法人税を下げる必要などない! まず多すぎる内部留保に課税するぐらいの政策が必要ではないだろうか!

03. 2010年6月24日 14:01:05: eJpJR4SFmM
指標というのは、原因を探るために使うものである。

法人税を含め税収が減っているという指標は、景気が悪化しているということを示している。

この指標を見て、増税するというのは信じられない。


税収が減っているという指標は、景気対策が必要だというシグナルであるとみるべきものなのである。



04. 2010年6月24日 14:39:21: FSyPN1ESQM
経済に詳しくないけど…
役人にとっては、それでもいいのではないでしょうか。入ってくるものがあればうれしいということでしょう。

法人税減税の穴が9兆円。
1億円以上の世帯収入がある家庭が70万戸ほどあるらしいですし…
それだけで70兆円ですよ。9兆円を70万戸で均等に負担すると1300万円ほどですか…まぁいけるかもしれませんね。とってもいい加減ななフェルミ推定の結果ですが…

しかし、そもそも法人税を下げる意味はどこにあるのでしょうか。
高橋洋一氏は「法人税には、所得を分配させる機能がある」とおっしゃってました。外形標準課税とちがって、法人税は「利益が出たら払えばよい」税。つまり、社員に分配しちゃえば利益はでないってこと。
社員に払う気マンマンの社長にとっては、べつに高くてもなんてことはないのです。
「法人税を下げれば、外資系企業が呼び込める」とおっしゃいますが、それにつられて来る社長なんぞ、社員に払う気などこれっぽっちもないってことを宣言しているようなもの。
こなくていいです。


05. 2010年6月24日 15:59:21: yohanbFVL6
小沢前幹事長「私は変わってない」消費増税論議に不快感(スポーツニッポン)

[ 2010年06月24日 14:40 ]スポーツニッポン

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100624067.html

民主党の小沢一郎前幹事長は24日午後、遊説先の山梨県身延町で記者団に対し、消費税率引き上げに関し「前回の参院選と衆院選では、すぐ消費税を増税することはしないというのがわれわれの主張だったと思っている。私は変わってない」と強調した。菅直人首相(党代表)が消費税増税の必要性を訴えていることを念頭に不快感を示したとみられる。首相が「改選議席54プラスアルファ」としている民主党の獲得議席目標についても「政党である以上、政権を担うのが最大の目標だ。過半数を目標にするのが筋道だ」と述べた。


06. 2010年6月24日 16:12:28: iWrBgWB9DA
全ては外資のため、もっと不況にして外資が日本を操作しやすくするための消費税大増税と法人税の引き下げ。大企業でも株の40、50%近くを外資に支配されているところも多いのに、菅内閣はどこを見ているのか。日本国民のための政治をしてくれ。口ばっかり達者では駄目だ。何をやるかだ。

07. 2010年6月24日 16:56:07: sUpHQ8Q75g
この国の高給官僚どもは自分達の利益を最優先している
国民の暮らしなど眼中に無い
税収入が何十兆あろうがプライマリバランスをとる気なんて全く無い
ある分は全部(無能な政治家を抱き込めれば借金してまでも)使い果たす
奴らが国家収入を使い果たす伝統的な方法は
無数の特殊法人とそれらが私的に作ったグループ企業にカネを流すこと
このカネの多くは国民生活には還元されず
亡国官僚OBが着服する(構造的には横領だろう)
まずは亡国官僚どもが築き上げた公金横領システムを破壊しなければならない
それを放置している限り消費税を50%にしたって国家財政は赤字のままだ

08. 最大多数の最大幸福 2010年6月24日 17:25:35: d1qFhv8SE.fbw: QuVXQrYy3o
>公金横領システムを破壊しなければならない

 おっしゃる通りですね。

 横領社員を放置したままで、売り上げを伸ばそうという会社はありません。
 (もし、あったとしても、そんな会社は、すぐに潰れる)

 国民にバラ撒くのなら良いが、公務員及びそれに連なる利権集団にのみ
 カネを配る現在の体制の打破が出来るまでは、あらゆる庶民増税には反対だ。


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