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希望がない「最小不幸社会」から日本の自信を取り戻す「パックスジャポニカ」へ (日々坦々)
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/196.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 6 月 24 日 15:16:31: GqNtjW4//076U
 

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-510.html
2010⁄06⁄24(木) 08:10

希望がない「最小不幸社会」から日本の自信を取り戻す「パックスジャポニカ」へ


菅さんが「脱小沢」は5%とか言っている。


どこが5%だ。95%の間違いではないか。

ただ、選挙に関しては「脱小沢」といいながら、時間的余裕がない、というのはいいわけであって、枝野幹事長になんら戦略も実力もなく、小沢前幹事長の敷いた戦略に乗るほかなかった、ということを考えられば、その5%はというのは選挙においてはあたっている。
それも、2人区を見直そう、という子供の反抗ともいうようなものだけだったが・・・。

この5%発言でもわかるとおり、菅総理は平気でウソをつく。

なぜか?

場当たり的、国民迎合政治をしているからで、柳の木の枝のように風が吹くたびに"なびく"、一見柔軟性があるようでいて、実はしっかりとした理念なり、ビジョンがないからで、世論が動くたびに右往左往して揺れ動いている。

菅総理の理念とも呼べる「最小不幸社会」について、佐藤優氏が次のように指摘している。

≪菅氏は、「不幸を最小化する仕事」を国家が社会に介入することによって実現できると信じている。ところで、国家とは抽象的存在ではない。官僚によって担われている。従って、菅氏の発想を図式化すると「よき官僚によって、不幸がミニマム化された社会がつくられる」ということだ。菅氏は官僚を価値中立的な道具ととらえている。≫(参照) (http://news.livedoor.com/article/detail/4841008/

大前研一氏はさらにきびしく指弾している。
≪すべての政党は民主主義の基本である「最大多数の最大幸福」を共通の第一目標にすべきである。「最小不幸社会」などという言葉は政党としては恥ずべき敗北主義のスローガンである。 「生活の質を上げて、コストを下げる」のが政府の役割である。その邪魔をしている官僚や利権団体を破壊してこそ自民党で染みついた垢(あか)を掃除する民主党の役割がある。≫(参照) (http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100621/232653/?P=1

また面白いことに意外な人が菅さんを評価している。自民党の中川秀直氏である。
そのブログのなかで、湯浅誠氏の評価を交えながら次のように評価している。

≪NPO法人もやい事務局長で「年越し派遣村」の村長を務めた湯浅誠さんは「最小不幸社会は、政治ができることの限界を意識した考え方。もっと高い理想を掲げるべきだという批判もあるが、市民運動に携わってきた菅さんの現実主義的な面が表れている」と指摘する。その上で「菅さんの発想は、政府の所得再分配機能を高めるなど、失業などですべり落ちた人がやり直せる社会をつくる政策につながる。腰を据えて、政策を積み上げていってほしい」と期待する。≫(参照)(http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10558096562.html

「最小不幸社会」からは、「夢や希望」は感じられない。
最低限の「不安を取り除けるかも」という消極的評価しかできない。

やはり、政治は国民に希望を抱かせる、方向性を示すことが一番重要な視点だと思う。

鳩山政権での副総理という責任ある立場であるにもかかわらず、普天間問題では一切ノータッチで、危ない橋を渡ってこなかった、この政権から一歩引いた冷めたところから眺め、実際に鳩山政権下で菅さんの実績とはなんだったのか。虎視眈々と次期首相を狙い、鳩山さんが「普天間」と「政治とカネ」で四苦八苦していたころ、菅さんは内閣支持率が低くなるたびに「ほくそ笑んでいた」のではないか、とも思えてくる。

この鳩山政権下で責任ある立場にいながらも、責任を一切とらず政権を継承した時点で、既にこの政権の正統性は崩れているといえる。

非常に単純な図式なのだが、菅政権が脱小沢を宣言した時点で、自民党に限りなく近くなるのは自明の理である。
小沢さんの日本一新のキモは、55年体制を打破にあり、それを否定するということは、自然に自民党に近づいていくことになる。

選挙前に消費税10%を公言するというのは、まともに、ストレートに受け止めた場合には、勇気がある、ということになる。

消費税について鈴木宗男氏が『ムネオ日記』(http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html)で次のように書いている。

≪読売新聞、朝日新聞の世論調査の数字に驚く。内閣支持率がわずか一週間で大きく下がっている。唐突(とうとつ)に「消費税率10%」を言ったことに、国民が即座に拒否反応を示したことになる。
 12年前、平成10年7月の参議院選挙で、時の橋本首相が投票日の一週間前のテレビ討論で、恒久減税について発言が迷走してしまい、そこを野党に突かれて惨敗し、橋本内閣退陣となった。あの時の流れを知る者として、何とも言えぬ思いである。昨日午前の報道番組を観た人から、「民主党の枝野幹事長も玄葉政調会長も、消費税について説明になっていない。きちんと答えていない」という趣旨の電話が何本か入ってきた。こうした声にしっかり答えていかないと、選挙で大きなしっぺ返しがくる。昨年の衆議院選挙で、「4年間消費税は上げない。20兆円無駄をなくし、財源に充てることができる」といった国民への約束を、菅総理はじめ与党幹部は想い出し、今一度原点に帰ることをお薦めする。公示まであと3日、どう説明責任を果たすのか。司(つかさ)々(つかさ)の任にある人は、早急に考えて戴きたい。このままでは、参議院での安定多数は夢のまた夢になってしまう。いよいよ政権を持つ重要性、トップリーダーの資質が問われることになる。≫

日本の政治史上、この「消費税」はタブー視的に捉えられてきた。政治家はいつも返り血を浴び、煮え湯を飲まされ、政権が転覆したり、大臣は失脚、一種の鬼門とも呼べるものだ。
そこでは財務官僚だけが祝杯を挙げ、成功体験を重ねてきたともいえる。

消費税10%を打ち出したことにより支持率が下がり、仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政調会長などが火消しとも思える発言が続いている。まさに柳の「枝の」である。
唐突に第3次事業仕分け出特別会計にメスをいれるとか、憲法調査会を発足させるなど、またまた小手先の対策ともいえる、ミエミエの感が否めない。本来ならば、ムダを徹底的になくしてから税制もという、順番が逆であり、憲法調査会においても、また自民党と組む布石だと思える。

≪憲法調査会:参院選後に復活…枝野幹事長が意向
 民主党の枝野幸男幹事長は23日の会見で、07年の参院選後に廃止された党憲法調査会を、参院選(7月11日投開票)後に復活させる考えを明らかにした。「与野党間の信頼関係をどう修復していくかという議論から始めたい」と述べ、調査会復活を与野党の憲法論議再開の足がかりにする意向を示した。≫(毎日新聞6月23日19時19分)(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100624k0000m010027000c.html


*****政治ブログ***********(http://politics.blogmura.com/


仙谷氏が参院選の目標議席を語ったとしているが、どう考えても理解できない文章である。
 
<≪今の参議院の選挙制度で、50以上の議席を取るのは、一時的なブームということなくしてはあり得ない。菅直人首相が言っている目標値(54議席プラスアルファ)をクリアできれば、政権の信認がされたことにできるのではないか。成長を前提とした利益の配分・分配から、自己実現を可能ならしめるような社会・生活環境を作っていくという歴史的な意味を持った選挙だ。≫(asahi.com) (http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY201006230458.html

50以上は一時的ブームなくしてはあり得ず、目標の54議席が達成できたら信認されたことになる、ということは54は到底ブームがなければ無理な数字だといっているように聞こえ、それができなければ、信認されたことにはならない。と言いたいのか。やっぱり次は自分の出番と考えているのか?

こうした状況下で菅政権が突如打ち出したように思われる消費税10%が、あらゆることを想定し分析した結果、計算しつくされて出てきたように思えてならない。自民党に抱きつき、財源論を封じ込め、自民党独自色を弱めて、国家財政の健全化を求めている国民に対して不安解消ができる。

それ以上に気になることがある。

参院選の目標議席について、当初50議席という目標を掲げた菅総理の分析は、確かに支持率は一時的に上がったとはいえ、冷静な分析だったように思う。(本当は以前にも書いたが過半数を掲げるのは真っ当な指導者だ)

ここがミソで、「脱小沢」を徹底させる菅政権は、参院選後を見据え、衆参のねじれを考える上での連立の相手として、最初から自民党が視野に入っていたのではないかということだ。

それは、まず順序として「小沢からの脱却」が最初にあり、その延長線に自民党もしくはその一部との「反小沢連立政権構想」があり、その上での消費税ということだ。

このように考える時に、いくら財務官僚から「座敷牢」「恥かかせ」の洗礼を受けたとはいえ、選挙前に消費税を持ち出すという、"奇異な違和感"が払拭できる。

だが、そこには選挙で54議席としているが、議席が取れなかったときの責任問題という視点が欠けている。権力を握りそれなりに支持率があれば、責任論など突破することは容易であると考えているのかもしれないが、それは甘い。

そこで、一挙にマグマが爆発することは、今からキモに命じておくべきだ。特に仙谷さんは、自ら謀った計略によって自ら滅ぶこともあるかもしれない。

ちょうど7年前の平成15年7月、当時自由党のマニフェストともいえる「日本一新11法案」が公表された。
もし政権与党として担えることになれば、政権発足後、半年で一挙にこれらの11法案を成立させる、と謳っていた。
これは今でも十分に通ずる。ということは、日本政治が7年前から何も変わってないということ、と言える。

菅さんが沖縄に行ったとの報道が好意的なのには、かなり違和感を覚える。いち早く日米合意を踏襲すると宣言し、辺野古移設も調査を開始したと言うのに、鳩山政権時のあれだけの反対報道はなんだったのか。

どうも鳩山・小沢両氏を徹底的に批判していた自民党政権下からの既得権益受益者たちが、菅政権をこぞって応援しているように見える。

財務官僚を中心として、昔の三宝会がかたちを変えて存在している、という証拠だと思う。

「日本一新」11か条は「日本の社会を不幸にする社会システムにメスを入れる」観点から「最小不幸の社会を実現する」と同時にそれだけではなく、「未来に希望がもてる社会の実現」であり、「努力した人が評価される社会」のため官僚により規正され、自由な競争が阻害されている「官僚主導・既得権益者優遇社会からの脱却」を図り、「社会の不正義を正す」ことにより、「助け合い慮れる社会の実現」する、「共生社会の実現」を目指している、といえる。

また、日本が持っている「潜在力」を最大限伸ばし、世界に誇れる社会の実現も目指していることからも、市民運動崩れのへたれリベラリズムではない、国民中心の日本の力を世界平和に応用する保守政治、新たな「パックスジャポニカ」とも呼べるものが、この日本一新の精神でもあると思う。

本日参院選公示

民主党支持で小沢支持という方々が一番難しい選択を迫られている。いくつかのブログが応援する候補者を絞り、具体的候補者名を出して呼びかけている。

本ブログでは、もっとドライに考えている。

民主党は50議席を割るべきだ、と考える。

このまま、よっぽどマスコミが菅政権をタタキださないかぎり、50ギリギリか少し超えるような気がするが、いずれにしても過半数まではいかない。

ただ、鳩山政権が続き参院選に突入した場合と比べれば、確かに"風向き"が変わり議席も伸びることは確実だが、このまま菅政権が続くことだけは阻止しなければならないと考える。

49議席がベストな数字で、最低50をきることが条件である。

そうすると9月の代表選において現執行部に対する責任論がどこまで噴出してくるかは不明だが、必ず出てくることになる。そこで小沢さんがどういう判断をするか。

菅政権が目指しているところは見えてきている。

折角、政権交代によって55年体制を打破しようとしているところへ、旧政権の官僚支配政治に逆行することだけは阻止しなければならないと考える。

小沢支持者のパワーをオリジナルメンバー特に、菅、仙谷、枝野、玄葉に見せつけてやるべきである。


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コメント
 
01. 2010年6月24日 16:42:43: JiuafC5wMQ
今回のギリシア危機でギリシアがIMFの融資を受けたことでユーロ圏が実質的にアメリカ資本主義の軍門に下ったので、ヨーロッパでの社会民主主義的政策を採用していた国もアメリカ型のむき出しの資本主義が蔓延してゆくだろう。又、ヨーロッパ各国の緊縮財政により、経済が持続的に停滞することはさけられない。

いずれにしても、消費税増税して法人税減税する日本の労働者に明るい未来はない。日本でも世界の人口比で1%の人たちが所有している40%の世界の富は益々増殖し、労働者は益々貧しくなる。是が資本主義の原理だ。ケインズが言ったように資本主義では完全雇用均衡の達成は難しく、毎年いくらかの人は自殺してもらわなければならない。日本の場合、毎年3万以上が自殺しているが、そのうち半数は失業した人。いずれにしても日本始め世界的に弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠。

テレビで古舘伊知郎や与良正男や一色清が嬉しそうに勝利の凱歌を上げている。しかしデフレなので消費税増税,法人税減税の日本経済が何れ沈没するのが見え隠れしてくる、消費税で国民から巻き上げた資金を、大企業の新規事業や輸出開発の原資に政府が回そうとしているように見えるが,大企業は二番煎じである。ムダな消費はしない,溜め込むだけである。大企業の殆どは50年先を見通ししてすでに開発成功してしまって,図面としてお蔵入りしている、ボケの政治家,官僚達が知らないだけである。そこに消費税増税,法人税減税で救済しますか,呆れてモノもいえない。消費税は天下りと官僚の利権のために使われるだけだ。官僚増強国家の出現になろう。しかし金持ちと貧乏人は未曾有の地獄絵図を体験することになる。

菅直人三馬鹿兄弟政権は消費税増税は選挙の争点にはならないとして。彼らは参議院選挙を消費税増税と法人税減税の信任選挙と位置付けている。菅総理の手法を見ていると、それを消費税増税と法人税減税で挑発して誘き出し改憲論議と衆院解散前に議員定数の削減を可決し、比例ブロックの定数を半減した後で選挙を行うのであることが見え見えである。

消費税大増税を実施した1997年度の失敗をまた繰り返す、緊縮財政による財政再建は二度も失敗しているではないか、背景に(消費税の5%引き上げによって景気が後退したのである)超緊縮財政政策を採用、橋本政権は消費税5兆円、所得税2兆円、医療費負担2兆円、公共事業削減4兆円、合計13兆円のデフレ策を実行したのである。今度は失敗ですまない,あちこちで地獄絵図になろう。

失業率が10%までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいから,法人税減税で消費税増税した分,介護や環境にもまわらない,健康保険税や医療費は,第二次産業革命は伸びない。消費量と資金量のデフレータのQC的な説明がない。何故国民は滞納するのか解析してもらわないと納得できない。少子高齢化なので健康保険税や年金税,市民税(住民税),所得税も10%以上上げなければならなくなる。それでもデフレを解消できない,消費経済は活性化させられない。そこには泥沼の犯罪社会があるだけ。


02. 2010年6月24日 17:17:33: BDDFeQHT6I
01>さんの言う通り、EUもアメリカも当分復活出来ないことがはっきりして来た今、ヘッジファンド等のハゲタカ国債金融資本の標的は南米やアジアの一部と日本になって来る。
そこへ企業業績の悪化要因(消費税増税)+金融資本の利益拡大税制(法人税減税)をセットで差し出す政策を実行すれば、日本はハゲタカファンドの草刈場となるのは眼に見えている。
菅政権が何を思ったのか知らないが、結果的に日本の国益を大きく損ねる政策を掲げて(きっと実質的な争点にならないと思っているのだろうが)参院選を戦うという、自民党は崩壊、雨後の竹の子政党は自明党の亜流あるいは老人の最後の抵抗党と言う状況で国民の選択肢は1つも無い。
現在の経済状態からすれば、国民新党の景気拡大路線が唯一のものとなりそうだが、なにせ全員当選しても10名に満たない。
いったい、どうすれば良いのか。

03. 2010年12月13日 18:35:12: VNT9ymUEmM
色々論争がされていますが
今一番日本に必要なのは徹底した情報公開だと思います。

それも半端な物ではなく
積み上げられ続けている千兆円近い借金の全容とうち分け全てを初め

国の予算内容全て
これは複雑過ぎるので(だから官僚の言いなりになるしかない) 
だれが見ても一目瞭然になるように整理と統合をする。(これが一番難しい)

他にも政治家を始め経団連と組合(出来れば宗教関係も)
の現状と財政事情について等

民主主義でありながら国民がこの手の情報に対して、よく分からない
と言うことは恐ろしいと思います。

我々の見えない所で何をしているのか分からないから
箱物の建造や天下りを許し、マニフェストを簡単に覆してしまう事などが横行しているのではないでしょうか?

最近あった尖閣問題しかり、年金問題しかり、例を上げ出せばきりがない。
すべては自分達にとって都合の悪い情報を出そうとしない
官僚と政治家、経済界のふざけた体制から出発しています。

知らないから反論できない、知らないから動けない、知らないから協力できない。今の日本が理想の民主主義ですか?

日本人は無能でも馬鹿でもない、只単に現状を知らず楽観視し過ぎているだけ。
広く国民に情報を公開し打開策を求めれば何か見つかるはず。
と《個人的には考えている》

これらの意味のいて小沢一郎氏は悪い政治家だと言えるはずです。
裏取引の無実を訴えながらその根拠については殆ど証拠を出せていないと思う。
他にも色々疑惑がありますよね。

裁判所ではなく国会や、テレビの前で論争に応じるべき。
小沢が衆議院で政治家を出来るのは、国民が信用して投票したからなんですよ。
個人的な見解ですが、《今の政治家に信用にたる人物は一人もいません》


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