また、菅政権も、特別会計を仕分けし無駄を省くといっていますが。
未来を見据えて今から議論を始めても三年位はかかるとし、上げる前に
国民の信を問うといっています。これこそ筋が通っていると思うのですが。

　たまに出てきて口当たりの良い事を言い、政局と選挙以外、肝心なところで説明や説得力、実行力がなく、傲慢とも思える態度は如何なものでしょうか。

大きな腫瘍を取り除け！

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で高齢者高給取りが益々増える。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。ＪＡＬの大リストラを見習うべき。
このまま民主政権が公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は大きく低下するだろう。

そうは見えないから問題なのです。今から三年後ならば四年間は消費税を上げないとした公約(マニフェスト)に違反しません。でも、自民党の数値に言及するなど、まさに財政難を超党派ですぐに解消しようとしているとしか捉えられません。違うのであれば、もっと別の表現があったはずです。きっと大規模な財政支出にあせっているのです。

＞今から三年後ならば四年間は消費税を上げないとした公約(マニフェスト)に
＞違反しません。でも、自民党の数値に言及するなど、まさに財政難を超党派で
＞すぐに解消しようとしているとしか捉えられません。違うのであれば、もっと
＞別の表現があったはずです。

もしかしたら短期内閣って言われるから、総理の席の延命の為に自民党との連立を模索して、「自民党の数値に言及」って事になったんじゃないのかな〜、っと私には見える。

＞06に全く賛同です。
小気味良い。
イヨッ！
スカッとしたー。