消費税の引き上げに理解を示さない人間は、国民ではない？
いよいよ参議院選挙が始まった。一時期10％台まで落ちたと言われる支持率も菅内閣への期待という意味も含め60％前後まであがったとされている。

もっともそれが正確な情報なのかと言われると、「そんなもの、信じる方がおかしい」という意見もある。ようは、支持率が上がろうが下がろうが有権者が何を信じるかだけであって「世論調査が及ぼす有権者への恩恵」を考えた場合に害はあるが恩恵はみあたらない。

せいぜい、新聞・テレビが騒いで視聴率や購読数が増えて、大手既存マスコミで働く方に恩恵をもたらす「かも」という程度でしかない。

ここ十年来、つまり自民党時代からの異様なまでの「世論調査」をたてに与党バッシングにはヘキヘキしている方も多いようである。

それはそれとして「世論調査」で60％ほどあった内閣支持率が、６月２１日には一気に下降をしている。それも民主党内閣に対して一番否定的だと思われている産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査が一番下げ幅が少なく57.3％から3ポイント微減の54.3％という数字である。

ちなみに21日発表報道や記事によると、新聞社では朝日新聞が59％から50％と9ポイント下落。読売新聞は59％から55％と4ポイントの下落である。テレビでは朝日ANN世論調査が、58.7％から45.3％へと13.4ポイントの急激な下落でNHKでは61％から49％へと2ポイントの微減という非常に各社のスタンスで下げ幅が異なるという面白い結果である。

ようは、消費税率を10％に引き上げると言い出したら支持率が下がってしまったという事で今後選挙戦が進めば進むほど下げていく可能性があるという事ある。

その場合、読売新聞や産経の記事の中での支持率は高い数字を維持されていくはずである。なぜなら、民主党の支持率が下がるということは、国民の「消費税引き上げ反対」という意思が強く反映されたということなってしまうからである。

つまり、消費税引き上げに賛成と取れる記事を書いてきた読売と産経にとっては支持率が大幅に下がることは彼らの書いてきた増税擁護記事が、国民に受け入れられてはいないという事を自ら暴露をする事になってしまうのである。

あえて、消費税を引き上げるのが良いとか悪いとかの話をする心算もないし、各自各自の考えもあろうと思うしそれは議論をして行ったらいい話である。

しかし、なぜに昨年夏に鳩山内閣ができたのかよく考えるべきである。長く続いた自民党政権での弊害にNOを突きつけて政権交代が起きたのである。その政権公約には間違いなく「４年間は税金は上げない」という言葉が入っている。

消費税を４難関引き上げないための原資には特別会計も入っているのであって、まずはそれを行ってから、増税論議に入るべきなのである。それを行わずして消費税を引き上げようとしても無理がある。

事業仕分けを行われた事で、独立行政法人や特殊法人にも無駄が多いことを国民に認知させてしまったおである。同時に先日のフリージャーナリストの岩上氏による菊池英博氏へのインタビューの中で50〜60兆円の埋蔵金の存在を明確に語っているのである。現在その埋蔵金は、手付かずの状態に近いとも述べている。

それだけではなく、政治家の中で埋蔵金の話を一番最初に語ったのは小沢氏だとさえ述べているのであって、小沢氏を上手に使えない民主党はじめ野党は未熟だとしか言いようがない。

少なくても消費税を上げたとしても政府が中途半端に事業仕分けをし「お茶を濁した」と言われてもいたし方ない話となる。そもそも事業仕分けで廃止と判定をされたものがその後どのようになったのかを逐一報告をすることさえ怠ってはいないだろうか。それができて始めて増税の話を表でするべきである。

そんな中、非常に不信感を覚える記事が朝刊フジから配信をされている。なんと、消費税率引き上げは、「国民もだんだん理解」をしてきたと野田財務相が、米駐日大使のルース氏に説明をしたというものである。

この野田という大臣はどこの国の大臣なのであろうか。確かに夕刊フジの記事であるから信憑性には欠けることも事実であり、現に野田事務所では、「朝刊フジの誤報だ」とも説明？言い訳をしてはいる。

しかし、これも野田と言う大臣と朝刊フジが組んで飛ばし記事を書かせアドバルーンを上げたのではないかとさえ思えてしまう。まずは、無駄があるとされる特別会計に切り込み、結果税収不足の原因を是正するために増税することを国民に理解を求め、その後に説明を求められたら「米駐日大使」に説明をするというのが物事の順番ではなかろうか。
この野田という大臣はどこの国の大臣で、どこの国の国民が理解をしていると言うのであろうか。

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消費税率引き上げ「国民も理解」　野田財務相、米駐日大使に説明
2010.6.25 13:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100625/fnc1006251315007-n1.htm
　野田佳彦財務相は２５日午前、都内で、ルース米駐日大使と会談した。野田財務相は参院選の争点となっている消費税率引き上げについて、「国民もだんだん理解し始めている」と述べ、今後も引き上げの必要性を訴えていく考えを示した。
　会談は、ルース大使が要望した。同大使は消費税のほか、日本経済の現状や成長戦略について質問した。
　これに対し財務相は「日本経済は自律的な回復基盤はできつつある」との認識を示し、今月１８日に閣議決定した新成長戦略を確実に実行していくことを説明した。
　また、２６日からカナダ・トロントで開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）でも、新成長戦略と財政再建目標を盛り込んだ財政運営戦略を合わせて説明する方針も伝えた。

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　 過去、自民党が政権与党であった時に、国政選挙で過半数を目指さないと選挙前に語った事があっただろうか。

時事通信の記事によると、昨日小沢氏は参院選の獲得議席目標に関し「政党である以上、政権を目指す。政権を目指す以上、過半数は当たり前のことだ」と述べたとされる。つまり、民主党単独で過半数となる６０議席以上を目指すのが政権与党としては当然だと述べているのである。

先日、菅首相は日本記者クラブでの9党首会見で「改選５４議席＋a」と書いていた。菅政権（与党）のガバナンスから考えた場合に参議院での過半数である60議席を目指すのが当然であり、そのために戦略を練る事が長としての役目でもある。

やはり、総理の座は菅直人には重荷なのだろう。
http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/1670308/ 　

コメント
01. 2010年6月26日 01:51:27: q1j5g1AvUQ やはり、総理の座は菅直人には重荷なのだろう。 そうだと思います。消費税につき与野党協議をなぜもちかけるのか？自信がないのだ。民主で決めればよい事なのに。火事場泥棒してただ総理になっただけのこずるい男といったとっころだ。
02. 2010年6月26日 03:45:19: XJZM4OAhDY 民主党の人たちは、なるべく早く菅さんにレッドカードをだした方がよさそうだ。 特に、今回参議院選挙に民主党候補者として立候補されている方々は、率先して声を出さなければだめだろう。もっとも、投票日までの残り時間がない現在としては、無理な注文か。 この選挙中、菅さんがどのくらい地方に応援に出向くか、結構興味がある。 各候補者や、県連が、現実問題として、菅さんの応援をプラス要因と見ているか、マイナス要因と見ているか、分かるかもしれない。 サミットでの振る舞いが駄目だしになるかもしれない。
03. 2010年6月26日 09:59:08: UwrHtz29hY 権力奪取だけが政治家としての目標である菅は、麻生とそっくりだ。気持ちのいい総理の椅子を、何とか手放したくないと頑張るだろう。往生際の悪い奴は辞めさせるのが大変だ。こいつを引き摺り下ろすのに、また、麻生のときのように苦労するだろうね。
04. 2010年6月26日 11:13:12: jFnNuDF0ac 早く9月がやってこないかなあ。
05. 2010年6月26日 14:52:32: kUDZjZsJdE 消費税の引き上げは理解できますよ。 よぉ〜く理解できます。 小泉・竹中経済改革路線という、マヤカシで 規制緩和ではなく規制破壊を行い 金融システムをガタガタの穴だらけにして 雇用関連のセーフティネットを取っ払い搾取可能な奴隷制度をつくり 法人税・所得税を引き下げ、戻し税で優遇して 税収のバランスが崩れたら、それは「社会福祉に必要だと」とすり替え 強い経済には、企業の国際競争力が必要だとウソをまことしやかに流して 各種優遇税制＋国際競争力＋社会福祉＝内部留保金→200兆円 で！ここから株主配当と称した 外資・ハゲタカ・ウォール街への送金システム＋米国債の購入 最近は原油流出や金融危機、戦争長期化でもっとカネが必要だから 企業にもっと金が集まるように減税して、表向き足りない分は 社会福祉や国際競争力というマヤカシの繰り返しで、消費税に転化し 上納金をさらに上積みして集めろや！ コレは某ヤクザ国家から恫喝された結果だ。 キャンキャン鳴きまくるポチ＝財務省の腐れ役人に誘導され？ 同じくキャンキャン・カンカンと吠える政治家 ヤクザに恫喝されたポチの飼い主の政財界は自分じゃ何も痛まないから （痛まないと思っているのが、大ばか者の証拠だが） まぁいいやと知らん振り。 そして、企業に集まった企業内保留金は200兆円でも足りない じゃ10%じゃなくて15％・・・20％、死ぬ寸前まで大丈夫だ先は無いけど 消費税増税とは、こんな仕組であると、よぉ〜く解ります。 えっ！言いつけるのは卑怯だから、もぅ日本から出て行くって？ どうぞ、どうぞ出て行ってください。 海外に本社機能を移す投資をして、日本と同じような美味しいシステムが 構築され、ヤクザに送金できるものなら、やってみろよ！ 送金できない場合は企業の重役幹部は屍累々になるでしょうね。 なんせ、相手はヤクザだ。 国際競争力は、法人税減税とか高額所得者への優遇ではない 1980年代、世界最強の工場設備と世界一になりつつあった技術開発力 コレを支えたのは一般従業員や技術者だ。 その当時の法人税や所得税の税率は今と比較しても遥かに高かった 企業内部保留金200兆円は一般従業員や技術者、派遣労働者が稼いだ金だ 亡国に走る、ヤクザに対抗できないアホが稼いだ金じゃない。

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