公務員制度改革法案は廃案となったが、人件費２割削減には手つかずだ。
民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。
みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で高齢者高給取りが益々増える。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。ＪＡＬの大リストラを見習うべき。
このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は大きく低下するだろう。

「小沢の考えは、今回の選挙で過半数以上をとり、安定政権が出来れば、国民生活が第一の実現可能となる。」とのお説ですが、異議あり。

菅が既成勢力に魂を売ってできた現在の民主党政権は、もはや３年前の参院選、１年足らずの前の衆院選で　我々が期待を寄せた民主党ではありません。

例を一つだけ上げれば、菅は「官のムダを鼻血が出なくなるまで絞る。しかる後はじめて国民負担を検討」と言った　これは事実。
その作業、終了しましたか？
例のHATKZ（補助金、天下り、随意契約ほか）はどこまで退治した？
つい最近も　閣議で「高級官僚の天下り」を認めてます。
ことほどさように「国民生活が第一」など打ち捨てていますよ！

もはや、民主党はひとつと見るからおかしいのでは？
ここから出て行くべきは　前原一派とつるんだ菅だろう。（オリジナル民主党あんだおとほざいているが、その路線だったら、今でも野党だったであろうこと、必定）

よって　小沢さんを排除する限り、民主は参院選で負けた方がいい。
そこにこそ　小沢さんの活躍のチャンスがある。
ちなみに　小生サポーターの一人ですが　今回だけは　民主へは投票しません。