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「菅首相を強気にさせたある世論調査」 与謝野氏の主張が、財務省の主張にそっくり (Electronic Journal)
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/293.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 6 月 26 日 10:22:52: qr553ZDJ.dzsc
 

「菅首相を強気にさせたある世論調査」与謝野氏の主張が、財務省の主張にそっくり(Electronic Journal)

http://electronic-journal.seesaa.net/article/154388054.html#comment
2010年06月25日04:10

●「菅首相を強気にさせたある世論調査」(EJ第2842号)
 菅首相の消費税発言で民主党の支持率がメディア各社で大きくダウンしています。

―――――――――――――――――――――――――――――
  報道ステーション(テレビ朝日) ・・・ 45.3%
  NHK ・・・・・・・・・・・・・・・ 49.0%
  朝日新聞 ・・・・・・・・・・・・ 50.0%
  読売新聞 ・・・・・・・・・・・・ 55.0%
―――――――――――――――――――――――――――――

 いずれも平均60%からのダウンですが、選挙前のこの時期のダウンは民主党にとって痛いはずです。だから、「まだ先のことだ」とか、「実施する前には総選挙で信を問う」とか釈明に追われているのは見苦しいです。
 しかし、この世論調査の数字は、本当に信用できるものなのでしょうか。菅政権誕生直後のある世論調査では、消費税増税や民主党のマニュフェスト修正には高い支持が出ていたことが夕刊紙などで報道されたのです。その内容は次のようなものです。

―――――――――――――――――――――――――――――

 【問3】消費税についてどう思いますか。
  ・現在の5%が妥当       ・・・ 35.0%
  ・10%なら増税してもよい   ・・・ 49.2%
  ・15%までなら増税してもよい ・・・  7.6%
  ・20%までなら増税してもよい ・・・  1.2%
  ・25%までなら増税してもよい ・・・  1.0%
  ・その他            ・・・  6.0%
 【問5】民主党は、子ども手当の減額など、昨年の衆院選で
  のマニフェストの変更も検討していますが、これについて
  どう思いますか。
  ・変更してもよい        ・・・ 73.4%
  ・変更するべきでない      ・・・ 21.0%
  ・その他/わからない      ・・・  5.6%
 http://digest2chnewsplus.blog59.fc2.com/blog-entry-16369.html

―――――――――――――――――――――――――――――

 これは、首都圏成人男女500人に対する電話調査の結果なのですが、どこが実施したのかはっきりしないのです。しかし、夕刊紙などにはその調査結果が大きく掲載されたのです。したがって、菅政権がこれを見ていた可能性は十分あります。
 この時点で菅政権の支持率は60%以上あったのです。そのため、菅政権首脳が「これはいける!」と強気に考えても不思議はないのです。それに自民党が「消費税10%」をマニュフェストに取り上げている──それなら、ウチも打ち出しても大丈夫だと判断したのではないでしょうか。
 しかし、これは軽率な判断だと思いします。自民党は野党であり、民主党は与党なのです。首相が「消費税10%」と口にした瞬間からそれは現実味を帯びるのです。菅氏はまだ野党気分から抜けていないのではないかと思います。
 世論──日本的民意に関して、小泉元首相が対イラク武力攻撃に対する、当時の民主党の直嶋正行議員(現経産相)の質問に対して次のように答えています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 世論は世論であります。尊重しなけりゃならないと思いますけれども、世論の動向と日本全体の利益を考えてどう判断すべきかというのは、政治の責任に当たる者として十分配慮しなきゃいけないと思っています。世論の動向に左右されて正しいかというのは、歴史の事実を見ればそうでない場合も多々あるわけであります。私は、そういう面におきまして、戦争か平和かと問われれば、だれだって平和を望みますよ。(略)世論が、ある場合は正しい場合もある、ある場合は世論に従って政治をすると間違う場合もある。それは歴史の事実が証明しているところであります。──小泉純一郎氏
     佐藤卓己著『輿論と世論/日本的民意の系譜学』より

―――――――――――――――――――――――――――――

 もともと菅首相がここは消費税を上げなければならないと考えていたのであれば、信念を貫けば良いのです。そのような意味で考えると、45%〜55%の支持率はむしろ高いといえます。
 そうではないから問題なのです。菅氏は与党になってからも消費税を増税するときは、それこそ雑巾を絞って絞ってもう一滴も水が出ないほどムダを削って、なおかつ足らなければ、増税をお願いすることもあるといっていたのです。
 菅氏が財務相のとき、国会の休憩中にある新書本を読んでいるのをテレビカメラが放映していたのを見たことがあります。その本をご紹介しておきましょう。

―――――――――――――――――――――――――――――
           与謝野馨著/文春新書
      『民主党が日本経済を破壊する』
―――――――――――――――――――――――――――――

 こういう本を読むこと自体は菅さんらしいといえますが、国会内で読むときはカバーをつけて何の本かわからないようにすべきであると思います。それともわざと自民党に見せつける作戦だったのでしょうか。
 ところで、菅政権にはこんな噂があったのです。菅政権が発足したのは6月8日のことですが、10日になると「衆参同日選」の噂が流れたのです。シナリオは3つあるのです。1つは所信表明の演説の直後、2つは16日の会期末、3つは国会を1日延長した17日です。これでメディアは大騒ぎになって、「ダブル選予測」まで出す新聞まであったのです。
 これは、郵政法案の採決を迫る国民新党に対するブラフという見方もあるのです。もうひとつ、今衆院解散を仕掛ければ自民党は壊滅し、そして「小沢=巨悪」のイメージで、オザワ・チルドレンの大半は落ちる──そうすれば真の「脱小沢」が実現できると考えたのではないか、と。 ──[ジャーナリズム論/46]


≪画像および関連情報≫
 ●『民主党が日本経済を破壊する』の一つの書評

  ―――――――――――――――――――――――――――

  与謝野馨氏と平沼赳夫氏が新党「たちあがれ日本」を結成した時に買った本です。時間的に読む暇が無かったのですけれど、ようやく読み終えました。読んだ感想として一番に思ったのは「たちあがれ日本」には何も期待できないという事です。この本のタイトルは、民主党への批判です。しかし、与謝野氏が、この本を書いた動機は別だと思います。私は、去年の選挙前に行った自分の行動の正しさを示すために書いた気がするのです。第1章と最期の第7章は民主党批判ですけれど、第2章からして『麻生総理に退陣を迫った日』なのですから。与謝野氏が自己弁護するのは構いません。その言い分を素直に聞けるかどうかは別にして。それよりも私は、この本を読んで驚いた事があります。それは与謝野氏自身が、『耳学問の与謝野経済学』と明かしてしまっている事です。
  与謝野氏は政策通、経済通と思っていただけに意外でした。
  しかし、これで解った事があります。それは与謝野氏の主張が、どうして財務省の主張にそっくりであるかがです。財務の役人が意見を与謝野氏の耳に入れ続けたのでしょう。
     http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20100426/1272274140

  ―――――――――――――――――――――――――――

与謝野氏の民主党批判本

画像
http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/CDBFBCD5CCEEBBE1A4CECCB1BCE7C5DEC8E3C8BDCBDC.jpg ※同ブログより

posted by 平野 浩 at 04:10
 

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コメント
 
01. 2010年6月26日 12:21:02: lFtrGPhedw
まあ、東京なら大企業や富裕層も多くそれほど苦しくないから消費税増税でアンケートしたらそういう結果が出るだろうが菅氏や枝野氏は東京と地方の愕然たる格差が理解できていないから簡単に消費税増税など言える。
小沢氏が言うように都会より田舎ってか地方は増税での影響が深刻な為反対意見が多いだろう。
よく、増税派が多いと言う調査をマスゴミがやってるがあくまで東京都内ではそういう結果が出ただけでましてや東京都内ならそういう結果でもおかしくない。

02. 2010年6月26日 12:26:50: NrPiQThS6g
いくらなんでもここまで奸がアホだとは思えないが・・・
もしそうなら完全に終わったな

03. 2010年6月26日 13:15:57: lFtrGPhedw
空きカンにはノムヒョン韓国前大統領が言ってた言葉を上げるよ。
ソウルを東京と仮定してください。

「マスコミや評論家はソウルで3食を食べソウルでオペラを見たりとソウルから出たこと無い人間が地方の惨状をわかるわけが無い、地方の惨状を見て体験しそこで生活してからから語るべきだ」


04. 2010年6月26日 19:36:28: EHvl5mn1Kw
民主党が国民から託された政治をあくまでも完遂しようとするなら、官僚との闘いをやめてはなりません。
小沢鳩山の二人を辞めさせたからといって、昨年の総選挙の際に国民に約束したことまで放棄してはいけません。
「国民の生活が第一」「官僚主導の政治から政治家主導の政治へ」を国民が支持したからこそ今民主党は政権にあるのです。
もし、基本政策を変更するのなら総選挙で国民に信を問わなければなりません。


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