これからの少子高齢化に対応するには、特別会計の無駄を省き、公務員の
給与削減〔共産、社民、民主の一部は反対をおして〕をはかり
その上で、税制見直しと一体的に消費税見直しは仕方ないのではないでしょうか。

　また、消費税は食料、生活必需品を低所得者は免除、または低くするか、
低所得者に還付するか、そのために国民背番号制などの問題はありますが、
格差是正のための有効な手段になりうると思います。

民主党があえて消費税の問題に踏み込んだのは、世界の日本に対する
認識が厳しくなっているということでしょう。
もっとグローバルな視点から捉えるべきではないでしょうか。

　小沢さんが選挙のため心配するのは当然ですが、この時点で口に
するべきではないでしょう。マスコミが大げさに報道したのかも。
首相をころころ変えることは他国にたいし国力低下をまねきます。
菅政権は、親小沢と官僚、マスコミと利権に絡む内外の問題をかかえ
まだ、一ヶ月未満です、評価出来るはずが無い。

　小沢さんは９月の党首選に堂々と立候補し首相の座に着き
改革してください。しかし健康上の問題と説明力をクリアーしなければ。
願わくば、副総理として改革と指導で晩節を全うしてほしいと思いますが。

>>消費税の議論は今から始めても実現化には２、3年の準備期間が
必要で、その議論を今から始め、次期衆院選で信を問う、という風に
理解しています。

政治の常識としてまた今までの民主党のやり方からして、参議院選挙が終わればすぐに上げる。
これを２から３年先だと信じているならバカだが、バカでないならごまかしに加担する確信犯である。

>>これからの少子高齢化に対応するには、特別会計の無駄を省き、公務員の
給与削減〔共産、社民、民主の一部は反対をおして〕をはかり
その上で、税制見直しと一体的に消費税見直しは仕方ないのではないでしょうか。

高齢化による福祉に関する負担は、儲けた人が負担するというようにしなければ成り立たない。

世代間で負担するということは、初めから成り立つはずのないごまかしである。

>>また、消費税は食料、生活必需品を低所得者は免除、または低くするか、
低所得者に還付するか、そのために国民背番号制などの問題はありますが、
格差是正のための有効な手段になりうると思います。

消費税は消費しなければ課税されない。
支出に課税する以上高額所得者の負担は少ない。
高額所得者から取らずしてどうやって格差是正ができるのか。
低所得者を優遇するとしてもその財源は中所得者から取るだけになる。
中流以下の人の所得を平均化するだけになってしまう。

格差是正するためには、高額所得者から税金を取る所得税で課税をするのは当然だ。

>>民主党があえて消費税の問題に踏み込んだのは、世界の日本に対する
認識が厳しくなっているということでしょう。
もっとグローバルな視点から捉えるべきではないでしょうか。

今消費税を上げるイギリスなどの対応は明らかに間違っている。
そんな間違った対応をまねすることはない。

すべての国にはすべての国に応じた対応がある。

貿易収支は黒字なのか。赤字なのか。
経済規模はどうなのか。
人口はどうなのか。
軍事予算を多くとらなければならないのかどうか。
など

日本の場合に、今増税して財政収支を改善しなければならない必然性はない。
スーパーの減少している売上高推移などを見ても、むしろ減税して財政出動すべきという指標が出ている。

日本の景気を立て直して、日本が需要と供給をともに増やすようにすることが、世界経済に貢献することである。

グローバル化とは、どの国も同じような金太郎飴になることではない。

それぞれの国が特色を生かして世界の中で分担分業の一端を担うことである。

日本は、より使いやすく品質がよいものに換える力は世界一である。
その長所を伸ばすことが世界に貢献することである。

一国経済規模の中で政府部門の支出の割合が低ければ、政府部門が黒字であろうと赤字であろうと一国の経済に与える影響は少なく、どちらでもよいということになる。
政府部門が増税して収支が改善すればどうして個人部門も企業部門も良くなるのか。
むしろ反対だろう。
取られる側は悪くなるのが普通である。

>>小沢さんが選挙のため心配するのは当然ですが、この時点で口に
するべきではないでしょう。マスコミが大げさに報道したのかも。
首相をころころ変えることは他国にたいし国力低下をまねきます。
菅政権は、親小沢と官僚、マスコミと利権に絡む内外の問題をかかえ
まだ、一ヶ月未満です、評価出来るはずが無い。

首相がころころ変わるのは、それだけ国民生活が悲鳴をあげているのだ。

早く何とかしてくれと、助けを求めているのだ。

助けてもらえそうにないから早く交代しろという声になるのだ。

国民だってころころ変えたいわけじゃない。

しかし、死にそうな非常事態だから国民が短期になっていることを政治家はわからなければならない。

>>小沢さんは９月の党首選に堂々と立候補し首相の座に着き
改革してください。しかし健康上の問題と説明力をクリアーしなければ。
願わくば、副総理として改革と指導で晩節を全うしてほしいと思いますが。

もともと小沢総理であったのを政治テロで引きずりおろしたのは、検察とマスコミであるが、それに協力したのが反小沢の人たちだ。

小沢総理の状態に戻すことが正常化への第一歩だ。
テロ行為に加担するようなことはあってはならない。

消費税擁護は、亡国への加担である。

反論を期待しています。

消費税増税をすると景気が何故良くなるのか、菅総理はＱＣ的に層別して国民に説明する責任がある。ただ租税調整機能を回転させる方法はある。租税調整機能とは、好況時には、税負担を増やし、国民の可処分所得を減少させる一方、財政支出を減らせば、消費と投資を抑えることになり、逆に、不況時に減税を実施したり財政支出をすれば、国民の可処分所得が増大し、経済を刺激することになることを云う。

また、所得税に累進税率を導入していると、これと同じことが、自動的に実施されることになる。景気が良ければ、国民の所得が上昇するので、各自の所得も上昇し、累進税率では、高いランクの税率が適用される。したがって、国民全体の可処分所得は、減少する。
逆に景気が落ち込んでいると、国民全体で捉えると、適用される税率の平均は、低いところにとどまるはずなので、国民に残る可処分所得は、割合として大きくなる。このような機能を租税の自動景気調整機能と云う。不況時に税負担を国民に強いると、全体として可処分所得の低下を招き、デフレが色濃くなる。従って,菅執行部は、この点に於いて、なぜ消費税増税して法人税減税をすると社会保障が充実して景気が良くなるのか、具体的に国民に説明する責任がある。

日本は消費税増税と最高税率の低減によって,富裕層が優遇されるように税制が変わり名目ＧＤＰが実質を下回りデフレータが降下して景気が下降トレンドを描き，デフレを構築した。多くの地方の国民が貧しく苦しいのは、従来自分のところへ回ってきていたお金が、ゴッソリ大企業や高所得者層へ移転したことが大きいのだ。庶民の苦しみをよそに、この30年間に移転した富をまんまと自分の懐にしまい込みながら知らんフリを決め込んでいる高所得者層と大企業。。。儲けたカネは金持ち達が給与や国民に還元しないで金利ゼロ，海外への投資に回し2008年の金融危機で大損害を被った。対米従属維持政権に誘惑されて捨て金,行き過ぎてた，これは金持ち救済,貧乏人は自己責任のツケにしたこと,弱肉強食と中流層の貧困化によって中流社会が崩壊して格差が拡大してしまった。英国の様に日本もドイツもイタリアも二大政党以外の票が伸びるでしょう。

例えば、法人税引き下げについて
（１）租税特別措置の見直しなど課税ベースの拡大
これが穴埋めの第一候補です。

で、併せて、「所得税や消費税や金融所得課税とセットで議論したらどうだろう」という意見が添えられています。

つまり特定の企業に減税している特別措置を見直して、それを財源として法人税の引き下げをおこなったらどうか、としています。

にもかかわらず、なぜ、消費税がまっさきに穴埋めとして候補に上がるのでしょうか。
これは明らかに租特（特別会計）に手をつけたくないからです。
金融所得課税にも手をつけたくないからです。
いちばんへこましやすいところを、へこませてやれ！ということです。
きっと、インボイス制にもなにもせず、現行のシステムのまま税率だけあげて、さっさと終わらすつもりなのです。現内閣は。
その意図が「透けて見える」のです。

これに怒っているのです。消費税増税そのものに怒っているわけではないのです（内心は怒ってるけど）。

「増税の前に、やることがあるだろ」なのです。

あなたは管政権が信任されるかどうか、全く気にならないのですか？

あなた自身の意見を、ここでは主張するべきです。

報道各社の発表を決して鵜呑みせず、
冷静な読み込みに努めたいものです。

小沢氏の信念、信条に基づいた真の政治を。

アメリカに対する付き合い方、普天間問題、官僚への処遇、衆参議員改革、司法改革（可視化）拉致問題と、小沢総理になったらどう解決していくか空想の域を超えていないが考えるだけでとても楽しみである。

菅政権がＶ字回復？
ホントかい？
新聞が書いているから？

世論調査？
毎週出てるね。
全部鵜呑みにして書いてるの？

小沢政権を望むのは私も同じなんだけど、こんなにメディアに毒されちゃた人の投稿じゃ何だかな〜ってとこだな〜。