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不況下の消費税大増税に突き進む二大政党(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/320.html
投稿者 SOBA 日時 2010 年 6 月 26 日 20:25:03: LVbi13XrOLj/s
 

(以下転載始め)
2010年6月26日 (土)
不況下の消費税大増税に突き進む二大政党(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-0b77.html

6月25日金曜日、『金利・為替・株価特報』

2010年6月25日号=第111号を発行した。

巻頭タイトルは

「不況下の消費税大増税に突き進む二大政党」

である。

以下に目次を紹介させていただく。

<目次>

1. 【政策】党内協議のない民主党公約全面改定

2. 【政局】消費税・郵政改革で政界再編の可能性

3. 【グローバル】グロ−バルな緊縮財政圧力

4. 【米国】2009年景気回復の終焉

5. 【中国】中国経済の調整

6. 【株価】株価下落トレンドへの転換リスク

7. 【為替】通貨切り下げ競争の様相

8. 【金利】低金利持続と金価格上昇

9. 【投資】投資戦略

7月11日に実施される参議院選挙。

急きょ、最大の争点に消費税大増税が浮上した。

なぜ、消費税が最大の争点であるのか。

その理由は、この参院選で消費税増税を掲げた勢力が参議院過半数を確保すると、消費税増税を主権者国民が認めたとの解釈が一人歩きし、消費税増税が必ず実施されるからである。

衆議院の任期は2013年秋である。次の参院選は2013年7月である。このまま進めば、丸3年間、国政選挙がない。増税を決めてしまえば、次の国政選挙は増税実施からある程度の時間をおくことができる。

タイミングとしては2012年度中に消費税増税が実施される確率が圧倒的に高い。

消費税率が5%引き上げられると、約10兆円の増税になる。

他方、法人税減税が提案されている。

税収の実態を多くの主権者国民が知らずに、税制改革論議を聞かされている。

本ブログでは、繰り返し、税収推移グラフを提示する。

税収推移グラフ

一般会計税収は、1990年度に60.1兆円あった。これが、2009年度、2010年度に37兆円にまで減少した。20年間で23兆円も税収が減少した。

経済規模を示すGDPは、1990年度が451.7兆円、2009年度が476.0兆円で、2009年度が1990年度を上回っている。

 税収を1990年度と2009年度(補正後)と比較すると、

所得税 26.0兆円 → 12.8兆円

法人税 18.4兆円 →  5.2兆円

消費税  4.6兆円 →  9.4兆円

である。

 法人税が1990年度と比較して4分の1程度にまで激減したのに対して、消費税は2倍強に増加した。消費税については1997年度に税率が3%から5%に引き上げられた。

菅首相は消費税率を10%に引き上げる一方で、法人税を減税する方針を示している。

4分の1に減少した法人税を減税して、一般庶民に10兆円もの大増税を課すことが今回の国政選挙に際して示されていることを、真剣に考える必要がある。

この選挙で消費税大増税派が参議院で過半数を占めれば、財務省は必ず大増税を実施する。大増税が決定され、大増税が実行されてから後悔しても遅い。

繰り返し紹介するが、政府税制調査会は2007年11月に発表した、

「抜本的税制改革に向けた基本的考え方」

の17−18ページに、

「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」

と明記している。

つまり、「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というのが、日本政府の公式見解なのである。

なぜ、国際比較で高くない法人税負担、過去17年間に4分の1に減少した法人税を減税して、一般庶民に重圧を与える消費税を大増税するのか。

その政党が大資本と癒着し、一般国民を軽視しているからに他ならない。

その政党はメディアを支配する大資本と癒着し、庶民大増税を推進する国民洗脳=情報工作を展開するのである。

菅直人氏が民主党代表に就任するまでの民主党の国民との契約は異なった。政府支出の無駄を排除することが先だと明言していた。2013年までの消費税増税の可能性を100%否定してきた。

新政権が実行した「事業仕分け」は、政府支出が無駄のかたまりである現実の片鱗を国民の前に示す結果をもたらした。

しかし、無駄の排除はほとんど進展していない。現段階では「学芸会」の域を出ていない。

天下りを根絶し、政府が支出する意味のない政府支出を完全に断ち切って初めて事業仕分けは成果を上げたと評価されるものだ。

ところが、民主党の天下り禁止は、まったくの骨抜きになっている。

「天下りあっせん」を禁止しても「天下り禁止」にはならないのだ。

「退職直前10年間に関与した企業、業界、団体には、退職後10年間は就職できない」

といった、客観的基準を設定した規制を設けなければ、天下りを根絶できない。

菅直人の菅から草冠を取ると、官直人になる。官の意向に素直な人間に成り下がってしまったのだろうか。

『金利・為替・株価特報』では、世界経済に迫りつつある巨大な暗い翳を詳述した。

このタイミングで大増税は自爆テロ行為である。

しかし、1996年、消費税増税を掲げた橋本政権は、反自民票が新進党と民主党に分裂した効果で衆議院多数議席を獲得して、大増税を実施した。

2001年の小泉政権について、私は超緊縮財政の方針が日本経済を破壊することを強く警告したが、メディアは小泉政権を礼賛し、7月の参院選に大勝した。

結果として、橋本政権の下で日本経済は1997−98年の金融危機に突入し、小泉政権の下で日本経済は2003年の金融危機に突入した。

「官の利権を守り」、「一般国民から搾取する」ことを是とする財務省は、日本経済が崩壊しようと、国民生活が崩壊しようと意に介さないのである。

市場原理主義者が乗っ取りを演じた民主党、消費税大増税を提唱してきた自民党、立ちあがれ日本などの勢力が台頭すれば、確実に庶民大増税が実施される。

主権者国民は、絶対にこの点を忘れてはならない。

日本の財政バランスを健全化することは重要な課題である。私が財政健全化が不必要だなどと主張したことは一度もない。

しかし、経済政策運営で何よりも重要なことは、正しい優先順位を設定することなのである。

経済政策において、いま政府が最重視すべき事項は、国民生活の安定である。国民生活の安定こそ、政府に与えられた最大の使命である。

また、国民に負担の増加を求める前に、政府支出の無駄を排除すべきことは当たり前のことである。政府支出の無駄を放置したまま、庶民大増税を提唱する者を信用するわけにはいかない。

他方、選挙のときだけ「政府の無駄排除」を口にしながら、実はそのようなことを実行する考えなど持ち合わせていない勢力も存在する。信用できない政治勢力が存在する点に十分な注意が必要だ。

多くの政治勢力が、「米国・官僚・大資本」の手先になっているのだ。この勢力を主権者国民が信用してはならないのだ。

主権者国民は、どの政党、どの人物が「米国・官僚・大資本」の手先でなく、真に一般国民の幸福を追求しているのかを見定めなければならない。

本年5月末までの政権与党勢力を支援して、参院選後にもう一度、主権者国民の意思を尊重する政権を樹立しなければならない。

まずは参院選で庶民大増税=大企業優遇減税に明確にNOの意思表示をしなければならない。
(以上転載終り)
 
 
 
あ

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コメント
 
01. 2010年6月26日 21:09:16: OXOoni6kRI
振り込め詐欺の国の馬鹿国民騙すなんて余裕です(*^ー゚)b


orz


02. 2010年6月26日 21:52:33: eJpJR4SFmM
イギリスが消費税を増税するというとんでもない間違いを犯している。

金本位制でもない時代に、財政赤字削減を言う真意は何なのか。

日本が今度消費税を上げると今までの不況の比ではない事態になる。

結局財政出動に追い込まれるが、その財政出動は減税ではなく政府部門の支出が増えることになる。

政府の焼け太りである。

それがまた非効率な経済でしかないので一向に経済が回復しないので税収不足は続く。

又増税する→不景気→景気対策 焼け太り→税収減→増税

の悪循環になる。


今こそ減税である。


03. 2010年6月26日 22:03:40: BgI0nH58fs
消費税の逆進性などの問題点を指摘し悪税とする意見は多い。
しかし、投稿のグラフを見て不思議に思わないか。

国民所得が激減して所得税が減った、何て考える者はいないだろうが、直接税である所得税、法人税は、申告主義である。
トウゴウサンとか聞いたことはあろうが、源泉徴収されるサラリーマンは、ほぼ10割所得を把握されて徴税される。
ところが、個人事業者は、個人の消費も経費算入したりするなど、半分くらいしか所得を申告せず、農業者に至っては、7割の所得が押さえられずに徴税できないと言うことだ。

申告して納税する人の多くは、高額所得者が多いと思われるが、まともに徴税できていないことをグラフは示している。まさに直接税こそ逆進性と、不公正性が強い悪税とも言えるわけだ。貧乏人はそもそも節税や脱税できる税額がないのだから。

シャッター街の個人商店が店を閉めないのは、店で赤字を作って家賃収入などの所得を納税しなくて済むため、と言い放った事業者がいた。
法人税もしかり、赤字は7年間にわたって繰延して法人税を払わなくて済むのだ。そんなあてにならない税金に頼るより、消費と法人所得が株主に渡った時点でキャピタルゲインで押さえたほうが、脱税を取り締まる徴税コストも減り、より平等性が増す。今一度、直接税が正しい税金なのか、公正平等なのか、考えてみるべきだ。

国の借金より、国民資産が上回っているからギリシャと違う、と言う似非専門家がいるが、国民の金融資産の多くはドル建てである。ドルが木の葉になれば、円建ての借金だけが残るんだよ。その時は、あっと言う間に日本もギリシャと同じになってしまう。


04. 2010年6月26日 22:22:58: FSyPN1ESQM
03氏、落ち着いてください。
直接税もみなおさなければなりませんね。

たとえば、宗教法人課税。
たとえば、超高額所得者への逆累進性、など。

これで、おさまりましたか。


05. 2010年6月26日 22:42:41: JiuafC5wMQ
参議院選挙は消費税増税と法人税の減税を丸呑みしたことで菅政権の敗北は避けられない
消費税大増税に突き進む二大政党により,参議院選挙の政治的対立概念は(二大政党制の腐敗,不信)となる。二大政党制は各国でも機能不全となる。これにより日本の政治は、中小数政党の離合集散の時代に移行が避けられない。菅総理中心の対米隷属新自由主義Gのクーデターによって民社党内に対立が発生する。また世界的信用恐慌第三の大底に向かうため,連立与党内,民社党内に対立の発生が避けられない。また保守系の小党分裂となったために,自民党は敗北する。二大政党制の腐敗,不信は進む。

政治経済は弱者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置いているために、菅政権は大マスコミの懸命の後方支援が合っても惨敗は免れない。もしもこの選挙で消費税大増税派が参議院で過半数を占めれば、財務省は必ず大増税を実施する。大増税が決定され、大増税が実行されてから後悔しても遅い。ただし金持ちも,貧乏人も未曾有の地獄絵図を体験するだろう。消費税増税議論の前にすべきことは,デフレの解消と景気回復です。

二度あることは三度ある,消費税大増税を実施した1997年度の失敗をまた繰り返す、小泉ケケ中も財政再建は失敗した。菅総理Gと大マスコミは参議院選挙を消費税増税と法人税減税の信任選挙と位置付けている。菅総理達の手法を見ると、それを消費税増税と法人税減税で挑発して誘き出し改憲論議と衆院解散前に議員定数の削減を可決し、比例ブロックの定数を半減して反消費税増税派を放り出した後で選挙を行うのであることが見え見えである。対米隷属原理主義者に騙されるな。

ここはギリシャと違う,ギリシャは観光立国であり,日本の様に貯蓄財産が1400兆円もある産業国家とは違う,ギリシャの殆どは公務員である,税金の殆どは公務員の給与として消えている。日本は消費税増税と最高税率の低減によって,富裕層が優遇されるように税制が変わり名目GDPが実質を下回りデフレータが降下して景気が下降トレンドを描き,消費が低迷してデフレを構築した。多くの地方の国民が貧しく苦しいのは、従来自分のところへ回ってきていたお金が、ゴッソリ大企業や高所得者層へ移転したことが大きいのだ。庶民の苦しみをよそに、この30年間に移転した富をまんまと自分の懐にしまい込みながら知らんフリを決め込んでいる高所得者層と大企業。

失業率が10%までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいから,法人税減税で消費税増税した分は消え,介護や環境にも回りません。

1%の金持ちが、日本の25%の富を所有している。1%の財閥や金持ちたちは公的資金バラマキの救済を受け借金返済に追われ、自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より名誉と金持ちになろうとするがために消費しないのである。公的資金や金利は普通に庶民に還元しなければならないのにしない,そのために貧しい人は元々お金がないため、消費することが出来ない。当然消費が動かなければ、いくら供給や財政出勤を喚起しても1%の消費しか活性化しないのである。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約3年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。

日本経済の牽引車は子供にも理解できる、自動車・住宅・消費である。特にデフレでの消費の縮小が問題なのに、消費税増税論が官僚マスコミや評論家達を丸呑みしている。景気後退、縮小が凄まじい。菅総理Gはビジョンもないくせして生意気に言うな。

景気回復には第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。農業も活性化します。第二次産業革命とは「CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業や大マスコミの幹部は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。二番煎じの大企業には無理でしょう,開発してもコストや品質の関係から図面としてお蔵入りします。また大企業は誰でも組み立て生産出来ますが,中小企業は世界トップを争う技術力を持っていますが消費税増税で沈没します。

消費税増税その沈没船は三途の川を渡る地獄行きの船なんだから、一般論として引き返した方がいいと助言すべきであろう。民主党は弱者救済政策を採用しないと,日米ともに負ける。貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置くためと消費税の導入を認めて敗北します。消費税増税を引っ込めない限り民主党は惨敗します。


06. まるす 2010年6月26日 22:44:23: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw
>>03さん

>申告して納税する人の多くは、高額所得者が多いと思われるが、まともに徴税できていないことをグラフは示している。まさに直接税こそ逆進性と、不公正性が強い悪税とも言えるわけだ。貧乏人はそもそも節税や脱税できる税額がないのだから。

ウソおっしゃい!

累進課税制度である所得税の最高税率は
1983年まで8000万円超は75%だったのが、
1984年〜1986年8000万円超は70%
1987年〜1988年5000万円超は60%
1989年〜1994年2000万円超は50%
1995年〜1998年3000万円超は50%
1999年〜2006年1800万円超は37%
参考:現在1800万円超は40%

凄まじい勢いで高額所得者の税額が軽減され、

同様に法人税についても
1984年 43.3%
1988年 42.0%
1989年 40.0%
1990年 37.5%
1998年 34.5%
1999年以降 30.0%
と大きく減額されている。。。
グラフのバブル期のトンガリは別問題として、最高税率の下がり方とグラフを比較すれば、所得税の補足率は確実に向上しているといえる!
また、言い換えれば、30年前に比べ高額所得者は税負担を確実に逃れ、そのしわ寄せが低所得者め向いていることも自明!
詭弁はやめたまえ!


07. 2010年6月26日 23:07:31: RtPyX7TGyw
>この選挙で消費税大増税派が参議院で過半数を占めれば、財務省は必ず大増税を実施する。大増税が決定され、大増税が実行されてから後悔しても遅い。

植草氏の言うとおりだと思う。後悔しても遅い。

>なぜ、国際比較で高くない法人税負担、過去17年間に4分の1に減少した法人税を減税して、一般庶民に重圧を与える消費税を大増税するのか。
>その政党が大資本と癒着し、一般国民を軽視しているからに他ならない。

ものすごくわかりやすく、ストレートな表現。

>。ヨ官の利権を守り」、「一般国民から搾取する」ことを是とする財務省は、日本経済が崩壊しようと、国民生活が崩壊しようと意に介さないのである。

どうやらそのようですが、一般国民が死んでしまえば、搾取もできなくなるんですが・・・。
死ぬ手前でも、地獄で痩せ細った亡者たちのような集団からは、
甘い汁は充分には出ませんよ。

>まずは参院選で庶民大増税=大企業優遇減税に明確にNOの意思表示をしなければならない。

この一行は日本共産党の主張と見分けがつかないくらいだが、そうなんだよね。

小沢さんには党を割ってもらったほうが良いくらいだ。

万年野党だった民主の新自由主義者ども、小沢・鳩山を利用して
まんまと政権奪取にせいこうしましたね(恨)


08. 2010年6月26日 23:16:51: eJpJR4SFmM
03さんへ

法人税は景気に左右されやすいからいいのです。

政府の支出は急に減らせないし減りませんから、税収が減った分が自然と財政出動されることになります。

使われたお金というのは日本経済のどこかにあります。
誰かの支出は誰かの所得というように何回転もすれば、すべて税収となって戻ります。
景気が悪いときすなわちお金の廻りが悪いときは、どこかで誰かの貯蓄となってしまいます。
それを政府が借りて使うだけです。それが国債です。
当然のことを政府がしているだけです。

だから税収が減っているということは素直に景気が悪い、お金の回転が悪いと読めばよいのです。


また申告納税だから法人税は、脱税されているというのはおかしい。

今、マネーロンダリングが厳しく取りしまわれています。

したがって普通の人が脱税してお金を作ってもそれを使うことはできません。
お金の流れから脱税は摘発されます。


また、税金や福祉は、儲けた人が負担するものです。
だから直接税が正しい税です。

社会から恩恵を受けた人は社会に返す、それが税でありそれが公平なのです。

国民の資産の多くは、日本国内の生産を生み出す会社や土地や建物、工場や機械です。
そういった生産力を金額で表して資産と言います。
したがって国民の資産の多くは、日本にあります。

あえて毛おおざっぱに計算すると日本のGDPが500兆とすると、収益還元法でいえばその10倍5000兆円が日本の時価資産となります。
収益を生み出す物が資産なのです。

またドル建て資産が多いということですが、他通貨をもつということは互いに信用を供与しているにすぎません。

ドル資産をベースに円が増刷されただけです。
アメリカでは円資産をベースにドルが増刷されただけです。

お互い国内通貨ですから別に借金というのではなくただ通貨が増刷されただけです。


09. 2010年6月27日 00:22:00: N7RkoyZkTo
このような平易な言葉で深みのある内容と正論を堂々と表現しきる、植草氏の素晴らしいブログに乾杯!昨年衆院選前の凄味と切れ味が再び蘇ってきた!

打倒粉砕せよ、国民を欺く米隷菅民主政権!
小沢さんと共に、腐敗しきった官僚制の打破と国民主権の確立を!


11. 2010年6月27日 04:57:47: ni7q8xmoUs
10さん、
もっと端的にお願いします。だらだらと垂れ流しで退屈です。

植草さんの文章を見習ったらどうですか?


12. 2010年6月27日 06:28:24: WyP9bQhWtM
民主党が敗北すれば、小沢氏が選んだ候補がことごとく落選するだけ。
状況がますます悪化するだけ。

小沢ガールズや小沢ボーイズが当選するには、
すくなくとも民主党が60議席ほど取る必要がある。

なお、消費税率10%引き上げを明記しているのは、自民党。

民主党は、参考にするといったまで。


13. 2010年6月27日 06:32:42: DQlEfPfTdo
新自由主義者は実はグローバル云々関係なくて
目先の自分の巨大な利益
ただそれだけを追い求めている
5年後の事すら考えてないと思われる

そんな奴等に任せておけるのか?


14. 2010年6月27日 06:32:57: NRvB5gN5SM
>>10

各党のスタンスがわかり易いね!
GJ!


15. 2010年6月27日 06:42:34: DQlEfPfTdo
>>12
さっきの時事放談でも、そうだったが
そうなるように誘導してるわ、マスゴミ

阪神の赤星がやってたラジオの中ですら二木啓孝がミスリードしとった
(多分だがゲンダイに逃げ道を残しておくためにやってる)

50前半で、小沢派落選が
一番都合がいいんだろう、奴等には


16. 2010年6月27日 13:15:04: RtPyX7TGyw
>>10
非常にわかりやすい説明をありがとうございます。
よく整理されて理解しやすい。

庶民にとって一番危険な政策はBだという気がしますね。
みんなの党が官僚を攻撃するので、騙されてる人も多いようですが、
これは橋本以上に危ない、小泉竹中の匂いがします。

CとDは協力し合うべきなのですが、
Eに手をつっこまれてかき回されることもあり、離反の憂き目に遭う。

亀井のおじさんは、酸いも甘いも噛み分けた、というよりも、
政治の裏の裏を知り尽くした人ですから、
「今は帝国主義の時代なんだよ。共産党はもっと頑張らなきゃだめだ」と
志位に言ったことまであるようですが、
あの頭がカチカチの唯我独尊政党にはつける薬がない。

鳩山民主・社民・国新の連立は脆くも突き崩されたが、
闘いはこれからもずっと続きますね。



17. 2010年6月27日 14:13:49: 7WCYJ6KnBo
亀井氏に大いに期待したい!

18. まるす 2010年6月27日 15:43:55: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw
16. 2010年6月27日 13:15:04: RtPyX7TGyw
>>10
非常にわかりやすい説明をありがとうございます。
よく整理されて理解しやすい。
庶民にとって一番危険な政策はBだという気がしますね。
みんなの党が官僚を攻撃するので、騙されてる人も多いようですが、
これは橋本以上に危ない、小泉竹中の匂いがします。

同意いたします。。。
ただ、AもB同様にキケン!


19. 2010年6月28日 01:16:08: r7NXseWDDE
10です。

Aの政策を推進している政権の幹事長が、
Bの政策を推進している政党と連立を組もうとしています。

すごいですねー。
枝野幹事長がEに好かれるのがよくわかりますね。

言い訳気味に、消費税の生活必需品への軽減税率化を唱え始めましたけれども
本音の目的そのものがマスコミを含めた金持ち優遇(A&B)による権力維持とい
うことですから、支持率低下阻止のための言い逃れだとしか思えません。

それとBとの連立をコメントし始めたということは、
もう民主党の分裂は決定的ですね。
その準備のコメントでしょう。
権力闘争は走り始めたということです。

手前味噌で申し訳ございませんが、ちょっと恥ずかしいですけれども、
10の説明を広めていきましょう。


20. 2010年7月04日 06:36:29: 1XdLWDpUF6
ということは
10さんのCが一番いいってことかなー

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