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「お国のため」と妥協することは、米国・官僚を利し、国民が疲労することである。 ライジング・サン(甦る日本)
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/330.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 6 月 27 日 05:31:50: CcbUdNyBAG7Z2
 

http://ameblo.jp/kriubist/day-20100626.html
2010年06月26日

「お国のため」と妥協することは、米国・官僚を利し、国民が疲労することである


選挙戦に突入して消費税増税問題が大きな問題と議論となっている。 そしてすでに忘れられたかのようだが、普天間問題も同様に大きな問題である。 ある意味、この消費税アップを掲げた理由の1つに、普天間問題を忘れさせる思惑もあるのだろうと推測する。 しかしこの2つの問題は旧小鳩体制でも現「菅」体制でも、それを国民を無視して強行した暁には、国民からの大きな反発を避けることは不可能であり日本経済にも悪影響を及ぼすことは間違いないだろう。

そして多くの外資が株主となっている大企業にとって有利な法人税減税までもがセットで行われる可能性もある。 法人税については植草一秀氏もブログ「知られざる真実」でもこう書かれている。

(転載貼り付け開始)

2007年11月の政府税調が発表した文書は、課税ベースや社会保障負担などを加味した企業の負担は、国際的に高いとは言えないとの結論を示している。政府公式見解として、日本の法人税負担は国際比較で高くないと公式発表しているのだ。

消費税率を5%ポイント引き上げると、その増税額は9−10兆円に達する。史上空前の一般庶民大増税を実行する見返りに、大型法人税減税が検討されているのだ。
これでは、大企業の負担を軽減するための庶民大増税になってしまう。

もうひとつ、見落とせないことは、100年に1度の金融津波であるサブプライム金融危機およびその後遺症が色濃く残り、2011年に向けて、経済下方リスクが極めて大きな局面で庶民大増税を強行実施することは、自爆テロ行為以外の何者でもない。


(転載終わり)


これを私なりに考えてみると、2011年に米国破綻する確率が非常に高まっていることを背景に、菅首相や親米閣僚らは米国延命のための指示に従って(+脅されて)、先に国民の税金を使って米国債購入やドル買い支えのために使わされ、それを後で米国からではなく国民から回収する目的ではないかと考える。 財務省は日本がまだまだ金融資産があり、実際の日本の債務も300兆円(決して900兆円ではない)でしかないことを知っているが故に、逆に日本の財政危機を喧伝して正当な形で(消費税増税法案通過させ)国民から資産を、財政危機=「お国のため」(米国・官僚のため)という理由で吐き出させるつもりなのだろう。
第二次世界大戦でも「お国のため」と、米国と内通する者と大本営発表(マスゴミ)で日本国民が騙されたのと同じである。 

また野田財務省も駐日米大使ルース氏に「国民はだんだん理解し始めている」などと嘘を言い放っている。

(転載貼り付け開始)


消費税増税論議「国民も理解」 野田財務相、米駐日大使に説明

野田佳彦財務相は25日午前、都内で、ルース米駐日大使と会談した。野田財務相は参院選の争点となっている消費税率引き上げの議論について、「国民もだんだん理解し始めている」と述べた。

 会談は、ルース大使が要望した。同大使は消費税のほか、日本経済の現状や成長戦略について質問した。

 これに対し財務相は「日本経済は自律的な回復基盤はできつつある」との認識を示し、今月18日に閣議決定した新成長戦略を確実に実行していくことを説明した。

 また、26日からカナダ・トロントで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20)でも、新成長戦略と財政再建目標を盛り込んだ財政運営戦略を合わせて説明する方針も伝えた


(転載終わり)


本当に国民が理解しているのか?  マスゴミの世論調査は後で編集がいくらでもできるのであり、全く信じるに値しないものだが、私の行っているネット世論調査では、全く増税を支持していない。


ネット世論調査  http://ameblo.jp/kriubist/day-20100626.html 

日本の消費税率5%はスウェーデンの税率25%に相当しますが増税に賛成?反対?

財務省により国の借金は約900兆円と喧伝されていますが、あなたは信じますか

実際、国の借金は約300兆円でしかありませんが、増税についてどう思いますか


小沢氏は最近でも「増税という考えは持っていない」と発言している。 全くブレない男であり、事実・真実を知っていればブレる必要もないのである。
参院選で民主党が過半数を取ろうが取れまいが、9月の党代表選は単なる代表選ではなく、国民 VS 親米内閣+マスゴミの真剣勝負になるだろう。

まずは参院選で国民のことを十分に考えている議員に投票すべきである。
 

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