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案の定というか、菅直人新政権は消費税率を１０％に引き上げることに言及し、一気に支持率を落とした。当然だ。
なぜなら、これほど世の中を悪くする税制も珍しい。反対意見の大方は消費者としての意見だろうが、消費税の悪魔性とはそれだけにとどまるものではない本質を、満天下に知らしめたいと思うものである。
納税義務者としての事業者が、消費税を納めるのに自腹を切らされている実態は本欄でも何度か指摘した。今回は、消費税ワーキングプアを増やすのにも一役買ってきた事実を示そう。
事業者は売上高に消費税率５％を乗じた金額を丸ごと召し上げられるわけではない。仕入れのために支払った消費税分を差し引いた金額を納めている。「仕入れ控除」という仕組みだ。
いわゆる必要経費の多くが仕入れ税額控除の対象としての「課税仕入れ」に該当するが、該当しないと定められている経費も少なくない。正社員に支払う「給与」が、まさにその代表だった。
ということは、「給与」の見返りでない労働力を得る形を、たとえば派遣会社に外注するなどして整えれば、仕入れ税額控除を受けることができる。合法的に節税できてしまうのである。
この仕組みを悪用するためにダミー会社を設立した風俗業者などがしばしば摘発される。だが何のことはない。天下に冠たる大企業の人事戦略なるものも、近頃はあまり変わらないのが現実だ。
非正規雇用が増えた最大の理由は、もちろん人件費の削減そのものにある。消費税は主たる要因ではないが、正社員から派遣への切り替えを強く促し、これを加速させたことだけは間違いない。
５％でもこうなのだ。ましてや２ケタ税率ともなれば、人事部門の節税に向けられるモチベーションはいっそう高められていくのが必定ではないか。
広く薄くシンプルで公平な税制などとは真っ赤な嘘。消費税ほど複雑怪奇、かつ不公平な税制は、ちょっと例がない。税務当局とマスコミが一体となった情報操作のたまもので、一般には何も知らされていないだけの話である。
菅政権が消費税増税の旗を降ろさない限り、本欄は消費税のカラクリを暴いていこう。次回は訳知り顔の“識者”がしばしば発したがる「消費税がそれほど問題の多い税制なら、付加価値税（消費税）を中心とするヨーロッパはどうしてうまくやっているのか。問題などないからだ」という論法を粉砕する予定だ。
▽さいとう・たかお １９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際額ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「機会不平等」「『非国民』のすすめ」「安心のファシズム」など著書多数。
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相】より
（日刊ゲンダイ 2010/06/22 掲載）（隔週火曜掲載）
「仕入れ控除」も「人件費の非課税」も経理の常識ですが、派遣労働者の給与を「人件費」ではなく「物品費」として計上する理由を教えてくれる記事です。「悪知恵」とは、まさにこのことです。
★「私たちはモノ扱いされた」（⇒2010/06/23 当ブログ http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1508.html）
次回が楽しみですが、今日のゲンダイネットが参考になると思います。
◆「日本の消費税率は低い」は大ウソ」 （⇒2010/06/26 ｹﾞﾝﾀﾞｲﾈｯﾄ http://www.gendai.net/articles/view/syakai/124824）
（南青山コメント）
「消費税ほど複雑怪奇、かつ不公平な税制は、ちょっと例がない。」とはまことにその通りで、本文に指摘されていること以外に、輸出主導の大企業にとっても超優遇税制なのである。
その仕組みは下記を参照されたい。
「経団連が消費税に“固執”するわけ」（晴耕雨読）
http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html#readmore
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