国家が人に投資し、国民全体の教育水準を高め、高度な技術を持つ技術者を育成し、他の国ではマネできないような、高品質の製品を生産できるようになれば、資本は否応なしに国内にとどまらざるを得なくなる。結果、キャピタルフライトを防ぎ、富を国民全体に分配することができるようになります。

本当に国際競争力なるものを高められるかどうかは、法人税率を下げるとか、金融規制を緩和するとか、人件費を下げるとか、そういうことではなく、教育という国家百年の計に対して十二分な社会的リソースを割り当てることを、政府が、いや主権者が決断できるかにかかっていると思います。

たしかに教育っていうのは、独創性とかという面でも重要なんですが、
昔よくあったのですが、工場のパートのおばちゃんが、
その部品が、どの製品のどこに使われ、どういう目的で使われているか、って
ほんと好奇心旺盛に知りたがるんです。それを知ると、ますますその部品に
興味を持って、こうすればもっとよくなるんじゃって、
そういう連鎖があったんですよね。
スポーツの世界もそうでしょう、やる気って、人間の持っている能力を
最大限引き出すものです。

バブルと、その崩壊、小泉政策で、それをほとんど壊してしまった。

それを再生するのが、教育なんですね。

ばんばって、それなりに報われる社会、チャレンジしても、
最低限の安心がある、、これが重要です。

どんなにがんばっても、一部の人間しか報われない社会では、
個人はばらばらで、そんな社会のためにがんばろうなんて、
思えないでしょう。

安心して、税金を払って、手元のお金を全部消費できる社会なら、
どんどん使うでしょう。
国内消費なんてどうでもいいと思っている日本の大企業は、
積極的に、日本の中間層を切ってきたのですよ。

政治の力、大きな意味での経済政策は、国を豊かにも、貧しくもできます。
だから、政権選択が重要です。

激しく同意。売上税（消費税）をなくすか、法の下の平等に基づいてきちんと売上税（消費税）を輸出業者に課税しろ。

日本の場合、高度成長で国家が豊かになった後、その国富をどこに散在してしまったのか。
国家インフラは、未だに「新規建設」重視で、メンテナンスは「維持管理費」という負の位置づけ。
税金に対する考え方も異なり、基本的に税金で私腹を肥やす、といった発想はない。
また、日本の福祉の仕組みのような「ナントカ財団」「ナントカ法人」といった「器」に天下り役人が高級で収まる事もない。
「公共」って発想が違うらしい。（公共に関わる事で私腹は肥やさない）
但し、新自由主義の影響でその概念も壊れ始めているらしい。