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参議院選挙戦が始まった。しかしわたしたちには、選択肢がなくなってしまっている。アホ菅の唐突な消費税上げ発言がその理由の一つである。マスコミは消費税を選挙の争点と煽るが、民主党と自民党がともに１０％という数字を出してきては、争点になるはずもない。これで民主党が勝ってしまったら、彼らは、消費税１０％は国民の承認を得たとばかりに早速その準備を始めるだろう。民主党を勝たせるということはそういうことなのだ。
消費税増税論議「国民も理解」 野田財務相、米駐日大使に説明
（産経ニュース 2010.6.25 ）
野田佳彦財務相は２５日午前、都内で、ルース米駐日大使と会談した。野田財務相は参院選の争点となっている消費税率引き上げの議論について、「国民もだんだん理解し始めている」と述べた。 会談は、ルース大使が要望した。同大使は消費税のほか、日本経済の現状や成長戦略について質問した。
つまり、ルースに呼びつけられて財務大臣がノコノコとご説明に上がったということか。だいたい何故こんな事を財務大臣がアメリカ大使に説明に出向かなければならないのか。まったくの内政問題ではないか。消費税率引き上げには、アメリカの許可や承認が要るのか？それともアメリカの指示なのか！
普天間基地移設は結局、辺野古で米国の言いなり。日米合意重視と、これも自民と変わるところなし。岡田をはじめ日本側はルースに振り回されっぱなしであった。それがどうやら国内問題までルースにお伺いをたてるようになっているらしい。そもそも、このルースとは何者か？
ルース大使発言 「変革」の看板はどこへ （琉球新報・社説 2009年12月4日）
ルース氏は、カリフォルニア州シリコンバレーで買収・合併を手掛ける大手法律事務所の経営トップだった。外交や安全保障の分野では全くの無名だったが、オバマ氏の友人で、多額の政治献金への見返り人事ともされる。
シリコンバレーの企業弁護士。それがオバマの選挙資金の大口拠出者ということでいきなり駐日大使。いわばお友達人事・論功行賞人事である。外交官としての知識・経験・力量等すべて未知数である。ましてどこまでの権限を与えられているのやら。多分、ホワイトハウスや国務省・国防総省の指示からは一歩も踏み出すことは許されていないであろう。こんな男の取るべき手法は一つしかない。”威嚇・恫喝”である。
何が何でも本国の指示に日本を従わせること、それが至上命題である。そこから踏み出すことはそもそも許されていないのだから。
”幸いこの国のメディアはどういうわけか、政府よりオレの味方をしてくれる。外務省の役人どもも、自分のところの大臣よりアメリカ大使のオレの言うことの方をよく聞いてくれる。財務大臣だって、呼びつければ駆けつける。オレに逆らったら、総理大臣だって辞めさせられる。”
アメリカも驚いているだろう。オレたちが押しも叩きもしないうちから、すり寄ってくる政府なんて始めて見た、と。「国連中心主義外交」？「第七艦隊だけで十分」？「対等な日米関係」？”こんな危険思想の持ち主は抹殺しなければならない。”
すると民主・自民が小沢叩きで共同戦線を張る。自民が「政治とカネ」と騒ぐなどお笑いだがそれも結構。消費税も米軍基地も選択の基準にならないとすると、残るのは何か？マニフェストはどんどん後退している。高速道路無料化など夢の又夢。高速道路会社・関連会社２万人の雇用と利権は手つかず。近いうちに株式売りだしなどやるかもしれない。国庫への収入を口実にするのだろう。
しかし、一度その一部でも売り出しを実施してしまえば、無料化は出来なくなる。民営化だけが進み、道路を食いものにしている連中は高笑いである。
公務員削減などもまるでやる気なし。天下り禁止？それは前政権のかけ声。俺たちはそんなものにはとらわれない。官僚を敵に回しては何にも出来ない。
国家公務員：再就職指針、現役の天下り容認 改革に逆行 近く閣議決定 （毎日ｊｐ 2010年6月22日）
（抜粋）
「基本方針」は、現役官僚の独法や特殊法人などへの出向を「法人側のニーズがあること」を条件に容認。鳩山前政権は昨年末、独法の役員ポストへの天下りを原則禁止し公募で選ぶ方針を決めたが、今回は「（省庁からの現役）出向の場合、公募の対象にしないことができる」と明記。さらに、政策に関する調査や研究に限って認められている公益法人への現役官僚の出向についても「公共性が高い法人」を前提に拡充する。
独法や特殊法人を潰す話どころではない。独法や特殊法人の官僚支配と官僚利権を温存・強化・推進するという話である。国民主権から官僚主権への逆戻り・方針転換のシグナルである。
取り調べ可視化？いずれそのうち穏やかに進める……かもしれない。小沢一郎を批判するときの決まり文句に、「自民党的体質の持ち主」というのがある。しかし、民主党そのものが自民党と同じになってしまっているではないか。菅の打ち出した「消費税１０％」は、わたしたちが辛うじて抱いていた民主党への期待、「国民主権」、「国民の生活が一番」という看板への信頼を決定的に打ち砕くものである。
民主党を勝たせても、待っているのは以前の自民党政治と同じものである。勿論自民党を勝たせることなど論外である。雨後のタケノコのような弱小政党は、せめてキャッチフレーズくらいは好き勝手に並べればいいのに、どれもちまちまとしたことしか叫べない。
「責任ある政党」という呪縛にガンジカラメになっている。菅のやり方を「現実主義」などと持ち上げる向きもある。しかし、責任とは国民に対しての責任でなければならない。現実主義とは、現実の国民の生活を見つめたものでなければならない。そんな政治家がいないわけではない。彼（小沢）の再起を多くの人が望んでいる。民主党の勝利が、彼（小沢）の復活を阻むものであるならば、わたしはむしろ民主党の敗北を望む。どうせ自民党と大差のない政治である。
自民党の壊滅的敗北。民主党のほどほどの敗北。その中で、彼（小沢）のシンパだけが勢力を拡大する。自民・民主の減少分は、適当に散らばらせる。いずれ戻ってくる議席である。国民にとっては望み薄の展開ではあろうが、多分それが最善の結果ではないか。
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