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新聞・テレビでは絶対わからない…空きカン内閣≠ノ官僚が詰めた「消費税10%」の毒入りジュース「週刊ポスト」小学館7/2
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/365.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 6 月 27 日 18:42:40: CcbUdNyBAG7Z2
 

平成22年6月21日発売

 新聞・テレビでは絶対わからない「空きカン内閣」の真実D
なんと「マニフェストやめます」閣議決定まで!
空きカン内閣≠ノ官僚が詰めた「消費税10%」の毒入りジュース 


 菅首相といえば、短気を表わす「イラ菅」や、責任をとらない「ズル菅」などの異名で知られる。しかし、霞が関官僚の間では、最近、「空き菅」なるあだ名が広まりつつある。そのココロは、「中身は空っぽだが、蹴飛ばすと大きな音を立てて遠くまで飛ぶ」(財務官僚)というのだ。首相はじめ新内閣の閣僚たちが声高に叫ぶ「消費税増税」の主張を聞くと、悲しいかな、この政権が官僚たちの拡声器≠ノ堕した様が浮かび上がる。

    *

 菅内閣が発足した6月8日夜の初閣議の冒頭、霞が関を沸かせる重要な決定がなされた。
〈政務3役と官僚は、それぞれの役割と責任の下、相互に緊密な情報共有、意思疎通を図り、一体となって、真の政治主導による政策運営に取り組む〉

 ──そう書かれた『内閣の基本方針』に全閣僚が署名したのだ。文案は首相の意を受けた仙谷由人・官房長官、財務省OBの古川元久・官房副長官らが内閣官房の官僚たちとまとめ上げたもので、大臣ら政務3役と官僚の「一体化」という菅官政権≠フ樹立宣言だった。
 政権交代直後の昨年9月、鳩山内閣が、〈わが国は、官僚依存の政治システムからの脱却を目指す〉(内閣の基本方針)と謳いあげた民主党政権の大方針を、わずか8か月で180度転換し、官僚に全面降伏したのである。
 それからの菅首相はまさに官僚の操り人形だ。
 副総理時代の昨年10月には、「霞が関なんて成績が良かっただけで大馬鹿だ」と虚勢を張っていたのに、首相就任会見では一転して「官僚は政策のプロフェッショナル」とおべんちゃらを使い、そのうえ、所信表明演説で「消費税を含む税制の抜本的な改革」を表明して、財務官僚はじめオール霞が関の悲願だった消費税引き上げにはっきり舵を切った。
 役人は現金だ。
「新たな消費税率は10%。引き上げ分の5%のうち1%は地方財源にすることで財務省とは話がついている」(総務官僚)「わが省はODA予算から在外公館の経費まで削られてきた。これで一息つけるはずだ」(外務官僚)
 ──と、早くも「財源山分け」に虎視眈々となっているのである。

 財務省は菅内閣に増税を強行させるためにさらなるムチをあてた。民主党のマニフェストを人質≠ノ取ったのである。
 民主党が昨年の総選挙で国民に約束した「子ども手当」の満額支給(1人1か月2万6000円)や高速道路の無料化、農家の戸別所得補償などの公約実現には年間約17兆円の財源が必要になる。しかし、財務省は菅内閣がまとめる「財政運営戦略(案)」に、今後3年間、予算の上限を71兆円(国債費を含めず)に抑制し、(歳出増または歳入減を伴う施策を新たに導入・拡充する際は、それに見合う安定財源を確保する)という方針を盛り込ませた。

 つまり、6月にスタートした子ども手当の半額支給などすでに始まったものを除いて、今後は「安定財源=消費税増税」をやるまでは、残りのマニフェストを一つも実行できないように縛りをかけたのである。
 民主党はマニフェストを修正して「子ども手当」の満額支給を事実上断念し、その代わりに差額を幼稚園や託児所への助成など「現物給付」にする方針だが、それさえ、増税するまでできなくなる。
「これはマニフェストは実行しないという宣言です。党内に一切説明はなかった。ここまで官僚の言いなりになるとは」方針を知らされた民主党の衆院常任委員長の一人はそう吐き捨てた。


「座敷牢」と「恥かかせ」

 菅首相はなぜ就任早々、自ら官僚の走狗になったのか。裏には、財務官僚の執拗な「籠絡作戦」があった。
 手始めは《座敷牢作戦》だった。副総理兼国家戦略相時代の菅氏は、「予算編成の基本方針は国家戦略室で決める」と主張し、「予算編成権は財務省にある」とウソをついて抵抗する当時の藤井裕久・財務相とバトルを演じた。
憲法上、予算編成権は「内閣」にあると規定されている。

 このままでは予算編成権を奪われかねないと危機感を募らせた財務省は、菅副総理の秘書官として主計局出身の大矢俊雄・参事官、国家戦略室スタッフに高田英樹・主計官補佐を送り込んで両脇を固めさせた。それ以後、菅氏に情報が届かなくなり、戦略室は開店休業状態に陥った。
 民主党議員が役所に都合の悪い政策を献策しようと大臣室に連絡を入れると、役人に「時間が取れない」と断わられ、本人に電話がつながっても、「その件は財務省と相談してくれ」と菅氏から思いもかけない言葉が出るようになった。
「菅さんになんとかアポを取って会うときも、大臣室は使えず、議員会館の部屋でした。役所側は菅さんが大臣の立場で言質を与えないよう、一議員としての意見交換であることを面会する場所で区別するという役人流のやりかたを強要し
た」(菅氏に近い民主党議員の一人)
 これが大臣への情報を遮断する《座敷牢》と呼ばれる官僚手法である。
 そして今年1月に菅氏が財務大臣として財務省に乗り込むと、官僚は罠を仕掛けて待ち受けた。《恥かかせ作戦》である。
 1月26日の参院予算委員会で、麻生内閣の経済財政担当相を務めた林芳正議員が新米の菅財務相に論戦を挑んだ。
 その中で菅氏は基本的な経済用語である「乗数効果(※)」の意味が理解できず、トンチンカンな答弁を繰り返して審議が4回もストップした。「菅には経済がわからない」と永田町、霞が関に笑われた「乗数効果事件」である。
 これには裏があった。本来、大臣答弁は役人が事前に質問者から質問内容を聞き取りして作成する。
 内閣府の中堅官僚が舞台裏を語る。
「財務官僚は事前の大臣レクなどで菅氏が乗数効果について勘違いしていることを知っていた。それを本人に忠告しないで、逆に か菅は乗数効果を知らない。論戦を吹っかけたら勝てますよ″という情報を林さんなど財務省にパイプが太い自民党の政治家に伝えた。大臣に恥をかかせるために財務省が仕掛けた罠だった」

 プライドが高い菅氏にとって、この恥かき事件が官僚の軍門に下る決定打になった。元経産官僚で官僚の政治家操縦の実態を描いた『官僚のレトリック』(新潮社刊)の著書がある原英史・政策研究大学院大学客員准教授が指摘する。
「プライドが高く、知識に自信がある政治家ほど官僚は操りやすい。菅総理にとって乗数効果質問がトラウマになっていることは、その後の国会答弁が官僚の答弁書の棒読みになり、すっかり覇気がなくなったことでわかります。

※乗数効果/経済学の用語で、政府支出や投資によって有効需要を増加させた時に、その増加額より大きく国民所得が拡大する現象のこと。


 しかし、菅首相が霞が関と手を組んだのは、足を引っ張られるのが怖いからだけではない。有力な政治家が官僚を味方につけると、政敵のスキャンダルから官邸や党内の動き、どの議員がどんな陳情を取り次いだかなど、どんどん情報が入ってくる。次の首相をうかがっていた現実主義者の菅さんは、そこまで計算して副総理の頃に霞が関と組んだのではないか」
 その見返りに菅氏が官僚に踏まされたのが、前章で指摘した「消費税増税」の踏み絵だったというわけだ。国民のカネで地位を買ったと批判されても仕方ない。


(※写真あり)
 増税内閣の面々(写真左上より時計回りに、野田氏、岡田氏、前原氏、玄葉氏)


 内閣は完全な「増税シフト」
 
 菅内閣の顔ぶれからも逆コース≠ェわかる。
 菅氏は前任の鳩山氏同様、もともと増税論者ではなかった。しかし、新内閣は完全な財務省寄りの増税派シフトとなっている。
 増税派の筆頭が国家戦略相から内閣ナンバー2に昇格した仙谷官房長官と岡田克也・外相。2人は04年参院選で岡田代表──仙谷政調会長ラインで消費税の引き上げを民主党の公約に掲げた根っからの増税派だ。
 次に大抜擢組が2人。新財務柏の野田佳彦氏は、鳩山内閣の財務副大臣時代、「4年間は消費税を上げない」という首相方針に逆らって、いち早く「消費税論議を始めるべき」と打ち上げ、財務省の覚えがめでたい霞が関のポチ≠セ。さらに公務員改革相兼民主党政調会長を兼務する重要ポストに就いたのが玄葉光一郎氏。玄葉氏は首相交代直前の5月末、民主党議員180人を集め、消費税率引き上げで財政再建を目指す勉強会「国家財政を考える会」を旗揚げし、党内世論を「増税容認」へと大きく傾けたとされる。財務省の増税路線に貢献した議員が論功行賞≠ナ入閣したという、何ともわかりやすい薄っぺらな人事である。
 そしていまや、「増税すれば景気は良くなる」という論理で強い経済、強い財政論を宣伝する菅内閣と、霞が関、新聞・テレビの大マスコミが一体となって、「消費税引き上げ」の国策大キャンペーンを展開している。大マスコミが霞が閑の代弁者であることは、ここで改めて説明するには及ばないだろう。
   
 田中秀臣(ひでとみ)・上武大学教授は、この内閣の危うさをズバリと指摘する。
「増税で景気回復するなどウソです。菅内閣が消費税の税率を上げて搾り取ろうとしているカネは、もともと国民が自由に使えるはずのお金。それを政府が取り上げて、国民のかわりに役所が適切に℃gってやろうという話。しかし、これまで官僚が税金を国民のために有効に使っていなかったから蓮肪行政刷新相たちは事業仕分けをしてるんでしょう。増税でさらに官僚に金をやっても、ちゃんと使えるはずがないことは子供でもわかる。
 しかも、増税で搾り取られた国民は一層財布の紐を締める。消費意欲は減退し、経済縮小に向かう。世界のどの国も、本気で景気国復したいなら、増税なんて政策は取りません。菅内閣の増税論は、官僚が縮小する経済の中でも自分たちだけは自由に使える金を確保したいということです」
 まさに中身のない空きカン≠ノ官僚が詰めたのは、国民と国家を亡ぼす毒入りジュースである。
 

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コメント
 
01. 2010年6月27日 19:15:08: VaxM3GGE0k
空きカン内閣≠ニは、うまいネーミング…って、感心してはいられないけど。
それにしても「ポスト」は、最近がんばってますね。


02. 2010年6月27日 19:37:27: vXsV0GZdhI
空き菅は頭が空っぽだけでも言いえて妙と思っていたが、蹴飛ばすと大きな音を立てて遠くまで飛ぶとは菅も一国の総理が官僚に見透かされなめられきったものだ。
こんな人物が官僚独裁を制御するなど夢のまた夢。

麻生総理大臣の時のように、新人マスコミにため口で質問される日も近いだろう。いや、そのときは、記者に口角泡を飛ばしてキレるか。口喧嘩の菅のバトルが始まりそうである。

というか、それまでもたないのが正解か。


03. 2010年6月27日 19:47:05: JiuafC5wMQ
第三の道への異議,消費税増税で景気回復するは大嘘

菅直人新首相は財務省路線に乗った経済政策運営を始動させた。その骨子は、「第三の道」
「第三の道」とは、産業構造・社会構造の変化に合わない施策を実施し、低迷した過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策で、これから追及する「新しい道」なのだそうだ。「強い」を単に修飾語に過ぎないが「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現に行うと言うことになるのだろう。「強い経済」「強い財政」は、誰に対して、或いは何が「強い」のかによって意味が異なる。 第三の道はあまりにも抽象的で,第三の道を掲げたイギリスが国家破たんの恐れに局面した。

ヒットラーの「第三帝国」、創価学会の「第三文明」,菅直人首相の「第三の道」は終わりを指しているし,日本はバブルの崩壊は輸出で立ち直りましたが輸出について何も述べられていません。輸出産業構造と第二次産業革命,農業及び海外に流失した技術(金型,鋳型など)はどうなるのか,などの活性化はどうするのか不明である。また1989年に破綻した日本のバブルは,15年間で平均株価5分の1,地価を10分の1,十大銀行を3行に収縮しました。ところが輸出の神風が吹いて沈静化しました。ところが第三の道では輸出の神風は吹いてくれません。神風は介護や環境だけではないでしょう。
尚,「第一の道」とは、公共事業中心の経済政策
「第二の道」は,行き過ぎた市場原理主義で供給サイドに偏った,生産量重視の経済政策

「骨子」
@緊縮財政の強行
A法人税減税と消費税大増税の組み合わせ
B政府支出の無駄排除の凍結
@とAの緊縮財政は消費税との組み合わせ,橋本政権と小泉政権で二回失敗を繰り返した。
Bは官僚の為の事業仕分けになっており,天下りの廃止や公務員の給与を下げるなど全く進んでいないのが現状。これを既得権益擁護政党と言うのだろう。

「日本の財政収支悪化の四つの主要因」
@デフレから脱出できない(名実GDPの逆転現象)
A経済低迷による税収の激減
B官僚利権てんこ盛りのバラマキ
C消費税の増税(3%から5%に引き上げ)と法人税が1990年度と比較して4分の1程度にまで激減したのに対して、消費税が2倍強に増加したことである。
@については消費資金量を無視した放置状態,デフレの時には税率を下げることです。
また生産量が過剰に走っているので消費資金量とバランスをとる必要がある。
Aは累進所得税が望ましいのに政府は消費税増税と法人税減税で対応しようとしているので第三の道は失敗する。それでは消費量が伸びない,節約モードに入るのでデフレは止まらない。また第三の道は信頼関係が崩れますので自己防衛のために絶対に消費には回らない,また介護や環境利権中心なので,第二次産業革命と輸出産や農業などの分野は衰退する。

所得税に累進税率は,景気が良ければ、国民の所得が上昇するので、各自の所得も上昇し、累進税率では、高いランクの税率が適用される。したがって、国民全体の可処分所得は、減少する。逆に景気が落ち込んでいると、国民全体で捉えると、適用される税率の平均は、低いところにとどまるはずなので、国民に残る可処分所得は、割合として大きくなる。このような機能を租税の自動景気調整機能と云う。この国の経済を良くするには、経済成長を企図し、且つ、累進性の所得税を導入すること。景気は間違い無く良くなる。どうすれば付加価値生産を650兆円に成長させられるかを考えることであって、それ以外に良策は無い。

「遊離政権に勝ちはない」
政治家と霞ヶ関官僚の論理が社会や国民から遊離するのは,官僚や政治家のトップクラスが,社会や個人のレベルから利己的な思考を持っているからである。霞ヶ関官僚(検察)と政治家は思考と行動が,社会や個人の論理から遊離しているからである。霞ヶ関官僚(検察)論理と永田町の論理はお互いに既得権益を主張しつつ,既成の国家秩序を護持することが一致しているからである。

「自己防衛心理に支配されます」
景気が過熱しているときに税率を上げ、デフレの時には税率を下げることです。失業率が10%までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きい。企業間も銀行間も個人間も自己防衛心理に走りますから当然,信頼関係は崩れ,消費と生産量は乖離が進みサイクルは回りません,公的資金を投入しても,バラマキしても自己防衛のために消費に回っていきません。

第三の道はパンドラを開けた地獄への道
消費税の増税と法人税減税による第三の道はは、再び消費能力を大幅に失墜させる暴挙です。デフレなので消費市場の落ち込みは強く,デフレでは第3の道を消費税増税,法人税の減税で景気回復の消費を増やす政策ではありません。

ルーズベルトが進めた弱者救済とは正反対の弱者に痛みを押し付け破壊する政策を薦める菅政権。政治は少数政党の離合集散の時代に移行が避けられない小中政党の合集離散時代になる。政治経済は弱者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置いているために、菅政権は大マスコミの懸命の後方支援が合っても民主党内の分裂を招き何れ滅びる。

民主党は第三の道のように貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置くために、総選挙での後退は避けられません。民主党は参議院選挙で敗北する。地方分権,知事連合から誕生する政党が政権政党保守も革新も後退を加速させる。この対立は長期間争うので再び中政党の合集離散時代になることが避けられない。

消費税増税議論の前にすべきことは,デフレの解消と景気回復です。民間の投資がスムーズに行くような政策を打ち出すこと,民間の投資が活発にならないと経済が回復したとは言えません。政府がやっている事業の多くは廃止して、その分は減税するべきです。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約3年半ごとの景気の上昇下降を決定し
ています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。

日本経済の牽引車は子供にも理解できる、自動車・住宅・消費である。特にデフレでの消費の縮小が問題なのに、消費税増税論が官僚
マスコミや評論家達を丸呑みしている。景気後退、縮小が凄まじい。

第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。
第二次産業革命とは「CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業や大マスコミの幹部は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。自動車とエレクトロニクスと住宅,この基幹産業の好不調が、約3年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。

すると、企業レベル回復は三年に短縮し消費危機を脱出することができます。ところが大企業と官僚,大マスコミの抵抗は既得権益から脱出を遅らせます。第二次産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

弱者救済政策を採用しないと,日米ともに負ける。貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置くためと消費税の導入を認めて敗北します。消費税増税その沈没船は三途の川を渡る地獄行きの船なんだから、一般論として引き返した方がいいと助言すべきであろう。

また社会の木鐸を捨てた大手マスメディアは政治が外れると楽しみ煽り経済のセイにする,日本沈没の大きな要因となる,また経済が外れ混乱すると政治のセイにして責任を転化して責任を取ることがない。

世界市場の縮小と世界を通貨から一層信用収縮させてしまう,この混乱を沈静化させられない,世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民社党内に対立の発生が避けられなくなります。日本の政治は、少数中政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。また株式市場は10分の1。物価,雇用など3分の1.生産量も30%以上収縮します。国内は未曾有の地獄絵図となります。

何故3分の1の縮小と三番底と四番底が発生するのか,そのデータからの理由
1930年代の米国の世界信用恐慌当時は、失業率は3年後に、25%になりました。25%という数字は、工業生産が半減したため労働者が首切りと給料の大幅カットを受入れ、勤務時間を短縮して仲間の首切りを減らす努力をした3分の1の縮小の結果なのです。失業率25%の数字は、消費市場の実質3分の1の縮小を意味します。実際、全国チェーンは、店舗を3分の1に縮小して生き残ることが可能になりました。従って2008年12月に発生した世界恐慌(金融危機)は市場では,まだ3分の1に縮小されていないので縮小するのが2011年だと推測できます。だから消費税増税と法人税減税の議論を言い出した菅政権で3分の1に縮小する可能性が高いことになる。2011年に三番底回避しても2012年には四番底があることになる。

政治は消費税増税と法人税の減税の議論を丸呑みしたことで菅政権の惨敗は避けられない
消費税大増税に突き進む二大政党により,総選挙の政治的対立概念は(二大政党制の腐敗,不信)となる。二大政党制は各国でも機能不全となる。これにより日本の政治は、中小数政党の離合集散の時代に移行が避けられない。消費税増税と法人税の減税議論は民社党内に対立が発生。また世界的信用恐慌第三の大底に向かうため,連立与党内,民社党内に対立の発生が避けられない。みんなの党の成功で自民党も保守系の小党分裂となったために,自民党も敗北する。二大政党制の腐敗,不信は進み第三極の地方分権勢力が伸びてくる。


04. 2010年6月27日 20:53:45: LrOERLip2k
「空き缶」と侮ってばかりでは、官僚はじめ悪徳ペンタゴンに守られる菅を引きずり降ろすことは困難だ。
閣議でのとんでもない決定もマスコミは一切報じないから 一般にはわからない。

しかし、丁寧にみれば、菅にも隙が出て来た。
先日は 党議決定をすっ飛ばして「消費税10%』に触れた。
ところが、党内外から批判が出たら、トロントでの内政懇で「自分は税制の検討を呼びかけたところまでだ。理解が得られると思う」と来た。

思いつき発言、形勢非と思うと発言後退。
これ 本人は奇兵隊を気取っているが、橋本龍太郎の12年前とそっくり。

こういうぶれを庶民はもっとも嫌う。
ネット内外で、これを多いに拡散し、「ストップ菅」を広めたいもの。


05. 2010年6月27日 23:07:50: 0EFHpWLjVQ
鳩山も管も官僚に意のままになった。だだ一人官僚の意のままにならない男は小沢だ。だから小沢たたきを全組織をあげ執拗に繰り返した。

06. 2010年6月28日 01:12:26: EJj3Xw6yF2
「菅首相よ増税より役人の給与カットが先だろう」
菅総理よ、やっぱり増税より公務員改革が先だろう。
公務員641万円、会社員466万円−。何かというと平均年収の比較である。これは、米フィデリティ投信が全国の公務員と会社員約1万1千人を対象に調査(2月実施)し、先日発表したものだ。
収入差はナント175万円。年収200万円以下の日本人が1千万人を超し、4.4人に1人がカツカツの生活に耐えているのに、この差はデカイ。年収の主たるレンジは公務員が500万円〜700万円で、会社員は300万円〜500万円。
やっぱり役人天国なのだが、この「格差」は退職後の生活にも影響を与えることになる。公務員も会社員も、退職後に必要な生活費は3千万円(公的年金除く)で同じだが、収入が高い公務員は早くから退職後の準備を始めていて、平均して631万円の蓄えがある。会社員は3割ほど低い478万円だ。
収入の多寡は、老後の生活意識を変える。同調査によると、会社員が一番気にしているのは家賃など生活資金の不足だが、公務員の心配は、お金より家族や本人の「健康」なのだ。
経済評論家の山崎元氏がこう指摘する。
「長引く不況で、国民が収入減や失業、雇用難などのリスクにさらされている中、公務員法で守られている公務員は失業のリスクがない上に、給料がほとんど下がらなかった。公務員はノーリスク・ハイリターン、会社員はハイリスク・ノーリターンと言わざるを得ません」
民主党は、昨年のマニフェストで公務員の「総人件費2割カット」をうたっていた。財源が乏しい今こそ公務員の人件費の大幅削減を断行すべきだが、菅総理がやろうとしているのは、出世コースから外された官僚救済策で、公務員改革は風前のともしびだ。それで消費税アップでは納得できない。
日刊ゲンダイ(6月25日)より引用

公務員(準公務員等を含む)給与総額が60兆円ほどなので、2割カットすれば、消費税増税(10%)と同等の財源が捻出できます。これをやらない限り日本はもちません。

※公務員人件費2割削減は、衆院選のマニフェストに明記。消費税増税は、衆院選マニフェストには無し。


07. 2010年6月28日 09:52:30: lqOPOFnyLE
03へ
本当に納得できます。長文ですから今からでもフォローアップ文に掲載されることを望みます。なお、
>自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約3年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。
でも、自動車とエレクトロニクスは供給過剰にあって、単純には(短期間には)好調を望むことも望ましくないのでありませんか。もっともっと細かくいろいろなものが成長してくることが大事でしょう。

08. 2010年6月28日 13:46:48: Y09Jo54VW2
売国派は、いずれ資金がなくなる。
自民党が借金だらけになったのは、売国派になったから
ですよね。
同じ間違いを繰り返すとは思えない。



09. 2010年6月28日 13:51:46: W3QCgQMm26
>>06 殿 概ね同意ですが米フィデリティ投信の調査と言うのが引っかかる。
一般と役人の給与格差があるのは動かしがたいので
その差を故意に少なくしている可能性がある。
財務省資料からだと、サラリーマン年収の全国平均は
平成20年(2008年)420万 男533万 女271万

参考に同じ平成20年の独立行政法人の平均給与が730万6千円
なんと310万も違うのだ
また、同じく平成20年の平均給与で300万以下のサラリーマンが約4割弱だ
特別会計に属する独立行政法人の人件費はやはり異常だ。
独立行政法人に勤めている方々が専門性の高い仕事で
尚且つ、高尚な仕事と誰が判断するのだ?
各省庁の役人の給料も含めて、給与カットは必要だろう。
公務員なので人事院や法律の壁があり遅々として進まないのは
なんとも歯痒いところだ。


10. 2010年6月28日 15:26:28: Y09Jo54VW2
自民党比例区
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_san22/hirei.html
民主党比例区
http://www1.dpj.or.jp/special/go_saninsen2010/?p=hireiku

候補者で比較すると比例は、民主党有利でしょう。


11. 2010年6月28日 17:05:47: CXPPqXbl4E
大相撲スキャンダルで、消費税ラッパ五里霧中か。
そんなに甘くはねぇよ、民・自、官僚特権クンたち。

         新潟市の農業者


12. 2010年6月28日 17:21:45: ntKOkUMA8w
>3
さんは、ずいぶん長文です。そして公務員(官僚)が大嫌いなようです。私も嫌いですが、全部悪人と「レッテル貼り」はどうでしょうか?
 当然、どの組織にも善人・悪人は居るので、それを判別・活用する姿勢を失っては、それこそ「悪の官僚」に支配・利用されるだけではないでしょうか。


 ついこの間まで、鳩山前総理のことを、「官僚から拒絶された(かのような)あわれな総理」みたいに散々卑しめてきたのがマスメディアとTVコメンテーター達だった。
 それに懲りて、官僚(ほかにいますか? 総理・政府が相談する公的人間)と連絡をよく取ろうと閣議決定する、同じ過ちを繰り返さないという前進と捉えられないものか。

 週刊ポストの記事を、額面どおり読むならば、以下のようなことがあったのかもしれない。
----------------------------------------
 >その中で菅氏は基本的な経済用語である「乗数効果(※)」の意味が理解できず、トンチンカンな答弁を繰り返して審議が4回もストップした。「菅には経済がわからない」と永田町、霞が関に笑われた「乗数効果事件」である。
 これには裏があった。本来、大臣答弁は役人が事前に質問者から質問内容を聞き取りして作成する。
 内閣府の中堅官僚が舞台裏を語る。
「財務官僚は事前の大臣レクなどで菅氏が乗数効果について勘違いしていることを知っていた。それを本人に忠告しないで、逆に か菅は乗数効果を知らない。論戦を吹っかけたら勝てますよ″という情報を林さんなど財務省にパイプが太い自民党の政治家に伝えた。大臣に恥をかかせるために財務省が仕掛けた罠だった」
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 しかし、菅氏の心の中まで(貶める目的で)邪推・決め付けする記事には、はいそうですねとは、すぐさま同意しかねるのです。

 ものごとには、目的と手段があって、目的を背後に隠した手段(読者の無意識部分に沁み込ませるような報道)には実際のところ、うんざりしています。


13. 2010年6月28日 18:03:15: 65NDX1dF5U
06さん、09さんにほぼ同意致します。

消費税の前にやらなきゃならない事があるでしょう。


14. 2010年6月28日 18:49:36: LbkZWfNpPs
「座敷牢」作戦と「恥かかせ」作戦は、たしかにありましたね。
菅氏が官僚の軍門に下るための巧妙な工作とみることができます。
みずからが経済オンチであることをばらされた菅氏は、
経済の専門家にみえる財務省の官僚にとりこまれて、
いうなりになってしまいました。
菅氏が勉強熱心で、財政改革をどうすべきか、各界の専門家に意見を聞いていたこともよく知っています。そのなかに学者も官僚もいました。

12さんのいう官僚にもすぐれた人がいるという見方は賛成です。
厚生労働省の村木さんはそのすぐれた官僚の典型ですね。
が、自民党とべったり、あるいは自己の権力や利益の温存には命がけになるのも
官僚です。とくに財務省は、その傾向がもっとも強く、特別会計にもまだ手をつけていません。
財務官僚は、自らがもっとも優れた経済の専門家と自負していると思います。事実、優秀です。が、公務員としての誇りと自負は違います。
庶民生活をよくするためと考える上層部財務官僚は少ないように思います。
菅さんと野田財務大臣が、国民生活第一に本当に考えるならば、
財務官僚に、消費税をあげずに、財政改革を行う案を出せという
宿題を課すべきです。必ず、そういう方策を見つける優れた官僚はでてきます。
そういう官僚は重用すべきですし、罠をかけるような官僚は更迭すべきです。
官僚を使こなすということの原点は、
国民生活のために、行政的能力を発揮させるか、そういう人材を発掘できるかどうかです。


15. 2010年6月28日 22:03:18: cNA0ZoB08A
日本の悲劇は法学部出でかためられた財務省が経済通といううぬぼれをもっていること
経済の構造的な理解がないところに表層的なテクニックの積み木の上で政策を組みたたえているからつぼを簡単にはずす

平面的思考でことたりる法律を覚える能力と多次元の空間把握能力がもとめられる経済の本質を体得する能力は別の能力


16. 2010年6月28日 22:22:39: 6i9UrJsHdU
やっぱし、官僚もサラリーマンなので、国家の財政の運営は出来ない
のではないかと。
国家の運営は巨大な企業のような物なので、サラリーマンの頭脳じゃ
駄目なんですよね。経営者の頭脳が要る。

経営者の発想というのはサラリーマンにはなかなか説明しにくい部分があって、
学歴が高くても難しい。逆に経営者同士だと直ぐ通じるんだけど。

経営と言うのは一種賭博の様な面があって、常に資金投入と赤字スレスレの
会計を繰り返す。実際にあえて赤字を避けずに勝負に出る必要もあるし。

特に、今の日本みたいな危機的状況だと、赤字を恐れずに資金投入に出る
必要があるんだけど、官僚のサラリーマン頭脳ではそれが出来ない。
ここは政治家の強権が必要なんだけど、それが出来るのは今のところ亀井氏
くらいでしょうな。


17. 2010年6月29日 02:50:49: ZsUNOgGnko
<民主党>参院選法定ビラ「消費税」の文言削除 反発に配慮
6月29日2時31分配信 毎日新聞

 民主党が参院選で訴える政策を解説するために配布している法定ビラ2種類のうち、最新のビラから「消費税」の文言が削られていることが分かった。党内でも菅直人首相の消費税増税発言に反発が出ており、配慮したとみられる。

 22日発行の法定ビラ1号には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記されていた。しかし、26日発行の法定ビラ2号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変わっていた。【小山由宇】

*また、民主の詐欺行為ですね・・・


18. 2010年6月29日 03:47:42: RdXL3A2BeM
 みんなの党(=官僚)の御意向を、完全履行と宣言して下さい。

 それが、まさに民主党が掲げる国民本位の政治です。
 


19. 2010年6月29日 07:51:42: pztoqRGaOc
消費税が菅内閣でやる事は
あの渡辺恒雄様にも丹後事務次官から報告は上がっているはず
いやひょとしたら渡辺様の仕切りかも
丹後はただのメッセンジャーか
も十分ありうる事はみなさんもお忘れなく
日本、裏の最高権力者集団(13社談合連合)
朝日、読売、毎日、産経、日経、NHK、日テレ、TBS、フジ、テレ朝、テレ東
、時事通信、共同通信
残念ながらこいつらの力は強大だ、い菅ともしがたい

20. 2010年6月29日 09:06:06: nIjDk9hmsM
日本で最も高コストである官僚を手なずけて活用し酷使することは当然である。

この点では菅内閣は間違っていない。

役人連中の圧倒的なパワーの現状では、彼らと正面衝突しても吹っ飛ばされるがオチだ。
かの小沢さんでも無理だろう。この国はそこまで役人にすみずみまで支配されて(蝕まれて)いるのだ。
まずは手なずけて最大限に有効活用するしかないだろう。

それと自民党が60年間も官僚システムの培養をサポートし完成させたものだからハンパじゃないよ。

民主政権は時間をかけて時期を見て締めあげていくしか手がない。

明治維新以来、連綿と続いている官僚統治システムは、暴力革命ならともかく、簡単には崩せない。

まさに「急いては事を仕損じる」だ。


21. 2010年6月29日 09:16:56: nIjDk9hmsM
連投ですが

私は口蹄疫禍の拡大問題も、役人の政権に対する不満が原因の

「サボタージュではないか」と強く思う。

ヤツらは実に巧妙に政治家の足を引っ張ることに長けているから。

役人は政治家のみならず一般国民の「生殺与奪権」を握っているのだ。

この点を踏まえて対処しないと失敗する。


22. 2010年6月29日 09:28:56: pztoqRGaOc
12>
当然、どの組織にも善人・悪人は居るので

この認識は誤っています
善人はいません
何故か?
万引き仲間に万引きをしない奴がいるかい?
いないよ、いたら他の奴らから見たら不安になるでしょう、いつ密告されるか
公務員は、上は沢山下は少々、皆、闇税金おこぼれを食んでいる
最初はただ飯、から始まって気がつけばどっぷり
”まあ皆やっているんだし自分にも家族もいるし”
標語
公務員は1人でお金を誤魔化すと犯罪になるが2人以上だと刑法は適用外になる
これは殺人にも適用?


23. 2010年6月29日 10:14:13: i37fD8kRRc
>>18さん。チョット付け足しさせてね。

>みんなの党(=官僚)(≒清和会森派)の御意向を、完全履行と宣言して下さい。
>それが、まさに民主党が掲げる国民本位の政治です。


民主・枝野幹事長、みんなの党との連携に意欲
  ⇒http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100627-OYT1T00551.htm?from=top

「みんなの党」=自民党別働隊の動かぬ証拠
  ⇒http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-2b9a.html

つまり『民主・枝野幹事長、自民党清和会森派との連携に意欲』と言うことだね。


24. 2010年6月29日 13:30:58: ONVBbMihao
日本の総理大臣と内閣がコロコロ入れ替わるのは、愛国者と官僚の見えない戦争の証。官僚は、官僚よりも国民の利益を重んじるマトモな大臣は必ず骨抜きにして、
官僚の思惑に沿った骨抜き内閣に改造する。だから戦後の事例を見れば、長期政権になるといつも日本国そのものの骨抜きが加速してきた。ならば、官僚汚染が侵攻して愛国者にとって使い物にならなくなった内閣は、その時点でいっそのこと変わってくれたほうがまだマシ(国益)なのだ。したがって、マスゴミが言う「こんなに総理大臣がコロコロ変わっていいのか?」という論調に対しては「内戦中の国の政権が安定するとでも思ってるのか?ボケ!」で終了だ。まずそんな能天気なこと言ってられるほど、この国は平和ではない。これは特権階級化した官僚と、正統な主権者国民との戦争なのだから。よって国民は、官僚の利益ではなく、国民の利益を守る政治家だけを国会に送り出さなければ、自らの利益にならないと心得よ。そしてはっきり認識しておくべきことは、官僚支配こそが日本を駄目にしている根本原因であるということだ。現に財務省は、この失われた20年の間、日本の景気が回復しそうになるたびに、(恐らくわざと)愚策にってそれを潰している。そして今回再び、同じ愚を企ているのだ。これはもう、学習能力が低いなんていう生ぬるいレベルの話ではない。もはや官僚は、国内から日本を攻撃するトロイの木馬そのものである。


25. 2010年6月29日 17:31:47: jaNVpdf2CE
>官僚は罠を仕掛けて待ち受けた。《恥かかせ作戦》である。

理由は覚えてませんが、リアルタイムで見ていました。
「乗数効果」字面が記憶にある程度で、定義は私も正確に言えません。
勉強熱心な菅さんも説明できない、それでいいんですよ。
それなのに、知ったか、で押し切ろうとしたのが間違い。
こういえば良かったのですよ。

私(菅)、正確には知りません。ちょうどテレビ中継もしています。
国民のみなさんも知りたがってることでしょう。
あなた(質問者)は専門家ですね。正確な定義を説明してください。

菅さん見栄張りなんだ!と、がっかりした次第です。


26. 2010年6月29日 21:06:53: DCHDReL3A2
間違わないでほしい

諸悪の根源は、官僚に命令をくだしているアメリカ合衆国政府だと思います。

その上で、官僚なんて、アメリカの力を笠に着て天下りだのやりたい放題やってるだけ。アメリカ政府ヤクザをバックに暴れるずる賢いチンピラってこと。

アメリカの力を潰せば、間違いなく羊のようになるよ。

アメリカの力を潰す長期戦略をたてられるのは、おそらく小沢さんと亀井さん、くらいしかいないでしょう。

だから、NHKは、一切国民新党の文字をテレビ画面に出さない。ってわけっでしょ。


27. 2010年6月29日 22:12:45: WodTqjRfw2
>>26
バカか。

アメリカがいつ官僚に年金・税金をネコババしろと命令した?
アメリカがいつ天下り先を数百も作って退職金名目で横領しろと官僚に命令した?
無実のサラリーマンを通勤電車で見せしめ逮捕し、証拠もなく自白調書を好き放題ねつ造して罪人に仕立て上げろと、アメリカがいつ日本の警察・検察・裁判所に命令したというんだ?

国民の目先をそらすため話を大きくしたり抽象的にしたり、昔からよくある手口だ。アメリカのせいにして何十年とかかる世界戦略の根源的大問題に手を付ける前に、日本人が今すぐすべきことが目の前に山とある。

さっさと天下りの根絶、公務員人件費2割減をやれよ!ユダ菅は消費税増税・法人税減税とか冗談でも口にするんじゃない!


28. 2010年6月29日 23:26:48: DCHDReL3A2
>>27

はあ?
痴漢逮捕はアメリカの指図で実行したことしらんのか?
それもこれも、アメリカが(アメリカにいいなりの)エリート官僚の味方でボスだから、下僕の官僚・検察・マスゴミは、日本の政治家なんて見下してやりたい放題できるんだろが
官僚・検察・マスゴミは、世界ダントツNO1の超巨大な軍事力を持ち、人類殺戮を屁とも思わない鬼畜国家アメリカの権力をバックにしているから、日本の政治家の権力など怖くも何ともないんだろが。。
東京地検特捜部はアメリカが創設したのをシランのか?呆け。
アメリカが怖いから、政治家は誰も官僚を取り締まれないんだろが。呆け。

目先にのことに目を奪われているから、永久に根本問題を解決できないんだろが。
普天間問題含めて目の前の問題を一切解決できないのはなぜか?
アメリカが、裏で取り仕切っているからだろうが、呆け。
菅がなぜ官僚の下僕に喜んでなったかの、根本問題を考えたことないのかよ。
目先の出来事に目を奪われて、右往左往するバカ君。


29. 2010年6月30日 00:42:48: 0HYk0A3CLI
>>28
「根本問題はアメリカ」はまことに結構だが、それでネットチンピラに過ぎない無力なお前さんに何ができるというのだい?これから米軍基地にひとり殴り込みにでも行くのか?(笑)

あと植草氏などの疑わしい事例が現実にあるとしても、そこから突然飛躍して「痴漢逮捕はすべてアメリカの指図」は完全にお前のアブナイ妄想だから。すべての社会悪をアメリカのせいにするのは幼稚な陰謀論。

まず目の前の現実を直視し、自分に何ができるのか、われわれ日本人に何ができるのか、よく考えて行動するのがまともな人間の態度です。


30. 2010年7月02日 23:06:14: DCHDReL3A2
>>29
お前は、本当に心底バカだね。
もはや、普通の人間ならば誰が見ても、アメリカのCIAが、日本中枢(菅内閣、官僚、マスコミ、検察)を支配していることが明らかなのに、未だに呆け呆けの発言しているなんて。お前は、ジェラルド・カーチス(コロンビア大学教授、CIA要員)やロバート・フェルドマン(ゴールドマンサックス、CIA要員)とかさえしらないんだろ。無知だから、。
しかも、ネットヤクザのような態度。

そうか、どこかのカルト宗教の工作員でしたか。
それはそれは、ご苦労さん。早く、北朝鮮に帰国してください。



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