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日経と読売が6/25（金）に、朝日と共同が6/26（土）に選挙予想の記事を出した。朝日の予想では民主５４で自民４１、共同の予想では民主５２で自民４６となっている。各紙の序盤調査では、現有３８の自民の復調が目立つ結果になっているが、私はこの数字に疑問を感じている。まず、調査の時期が早すぎる。通常、議席を予想する第１回目の世論調査は週末に行われて週初に発表される。
今回は、それが前倒しで行われ、公示直後のデータで予想を出している。有権者にとっては、自分の選挙区に誰が立候補しているのか、顔も名前もよく知らない段階だ。情報が十分に入っておらず、頭の中で整理できてない。すなわち、これほど早い時点で電話取材に投票先を回答するのは、いわゆる固定票の有権者であり、浮動票を含めた有権者一般とは異なるはずだ。
特に今回は、争点であるはずの消費税が政党への判断を分ける明確な選択肢になっておらず、有権者を悩ませる構図になっている。選挙への関心は高いけれど、投票の判断では困惑しているというのが有権者の偽らざる心境だろうし、政党の政策や姿勢があまりにネガティブで、希望がなく、選挙に積極的に向き合えないというのが正直な気分だろう。
今日（6/27）のＴＢＳのサンデーモーニングの放送が、その現実を見事に現していた。関口宏の常識と感性がいい。関口宏はプロパガンダをしない。そこが信頼に値する。「有権者は困惑している」。それが番組が選挙を伝えたメッセージだった。当を得て報道だ。 岸井成格がどう言うか注目したが、特に選挙情勢の見通しについて論及せず、有権者に予断を与える言動を発しなかった。普通は、この場面で岸井成格は、自分の意図と思惑で選挙を動かすべく強烈な一発を入れる。
選挙の流れを決めるべく立ち動く。今回はそれをしない。岸井成格の静観の態度には二つの理由がある。一つは、無理に世論工作を騒がなくても、民主と自民の二党が消費税増税を公約しているため、黙っていれば消費税増税の選挙結果になるという安心があるからである。もう一つは、民主と自民とどちらが勝つか、全体の票がどう動くか、潮の流れが掴めておらず、選挙予想の情報を安易に発信できないからである。いつもは選挙報道で活躍する政局屋の面々が、今回は奇妙におとなしくしている。
が、政局屋のゴロ連中の扇動の代わりに、大新聞が「議席予想」を書き、消費税反対の少数政党には票は入らないぞと言い、消費税増税を覚悟しろと国民に説教しているのである。要するに、この「議席予想」は単なる選挙予想の記事ではない。フラットな世論調査報道ではない。意図的で悪質なプロパガンダだ。消費税増税の政党の圧倒的優勢を流布する政治宣伝だ。こうした「予想情報」を流して、消費税増税の「民意」を既成事実化しているのであり、有権者の反対と抵抗を断念と諦観に追い詰めているのである。
これは政治だ。だから、騙されてはいけない。マスコミに踊らされてはいけない。まだ態度未定の有権者が６割もいる。彼らの投票が選挙の帰趨を決める。昨日（6/26）の報道の中で、自民党の参院会長の谷川秀善が遊説中にふざけた発言をしている。曰く、「消費税のことを今、言っているが、他にやることがたくさんある。わしが体を張ってでも絶対上げへん。後期高齢者の医療費とか無料にするの、なんぼでもやることある。この参院選で自民党が勝ったら、谷垣は辞めさせる。負けて辞めるのは普通だけど、勝っても代える努力はする」。
今日（6/27）政治番組では、生討論でこの発言が注目されると思ったが、誰も取り上げなかった。落ち目の自民党だが、参院会長と言えば要職である。自民党はマニフェストで「消費税１０％増税」の即刻実施を公約している。その谷川秀善が、順風の情勢が報道されている最中に、選挙に勝っても消費税増税はやらず、谷垣禎一を総裁から降ろすと公言した。現在の自民党の支離滅裂ぶりが示されている。
谷垣禎一は、記者クラブ主催の党首討論会の席で、獲得議席目標を「与党過半数阻止」と答えていた。国新党の連立解消が見えている現状で、これは、ほとんど目標設定とは言えない代物で、谷垣禎一の弱気と怯懦の姿勢が甚だしい。選挙が終われば、結果はどうあれ、自民党の混乱迷走は必至で、現有議席を超える数字が出たとしても、谷垣禎一を中心に党が結束する事態はないだろう。
逆に、離党して民主党に流れる議員が続出する可能性の方が大きい。マスコミが今回出した情勢報道は、決して自民党の優勢を伝えるものではなく、民主党への積極支持が失速退潮した裏返しで、相対的かつ一時的に自民党が浮上する形になっているだけだ。テレビの討論を見ても、消費税論議が深まっている印象を受けない。大事な論点が国民に提示されているとは言えない。
番組司会者が増税派の立場に立ち、民主党と自民党だけでなく、金魚のフンのように席を並べている元自民党の端数新党の殆どが、民主・自民と同じ即刻増税論だからである。関口宏の番組は、政党の数が多すぎる点を最初に問題視し、今度の選挙が国民に不興な原因として挙げていたが、この指摘に同感だ。例えば、6/21の朝日の世論調査では、消費税に賛成が４６％で、反対が４５％となっている。この調査結果そのものが少し怪しいが、仮にこの半々の状況が民意の実態だとして、民意が政党勢力に全く反映されていない。
民意の比率が国会議員の数に比例していない。消費税増税に反対の政党は、共産・社民・国新の３党である。３党の議席数はわずか１０で、全体の１２１議席の８％に過ぎない。このような選挙や争点が、果たして民主主義政治として妥当だろうかと誰もが不審に思うし、民主・自民どちらが勝ったとしても、消費税増税が民意として確定したと総括できるのか、納得できないところだろう。
しかも、その国新党は、選挙討論では政権与党の側に座って喋っている。民意不在で民意無視とは、まさにこういう状況を言うのではないだろうか。政治学者であれば、この選挙を民主主義の観点から批判して当然なのだが、そうした意見が政治学者から出て来ない。また、消費税問題について、経済学者が積極的に批判の論陣を張ろうとしない。
様子を見ている。結果が出てから口を開こうしていている。金子勝と森永卓郎がそうだ。エコノミストがマスコミ業界で生息するタレント評論家になり、保身に走り、学問と理論の見地から純粋に発言をしようとしない。本当なら、消費税についての本格的な専門家の討論がテレビで行われなければならず、菅直人の「増税で経済成長」のペテンが批判されなくてはならない。
今、消費税を増税すればどうなるか。影響は特に二つの領域で懸念される。一つは、中小零細企業の経営への直撃であり、もう一つは年金生活の高齢者への打撃である。こうした問題が、テレビや新聞で全くと言っていいほど取り上げられず、ギリシャのようにならないためとか、将来世代に借金を背負わせないためという正当化の議論ばかりをマスコミは垂れ流し続けている。もう少し、消費税増税に反対する主張の根拠が紹介されるべきだが、マスコミは絶対にそれを報道に出さない。
政党のテレビ討論でも、民主党右派と癒着している下地幹郎は、亀井静香ほど強い調子で消費税増税を批判せず、国新党の立場を曖昧にさせている。社民党の重野安正は、政策論議が苦手で、要領を得た説明ができず、発言の場面が回るたびに苛々させられる。福島瑞穂も経済政策をタームで論ずる能力がなく、説得力ある議論ができない。共産党の市田忠義は、話がワンパターンの紋切り調で、テレビ討論の持ち時間を自党の定型フォームの政策主張のリピートに使っていて、経済政策の討論の中で消費税増税の問題点を国民に教示するという応用ができていない。
ＮＨＫの「日曜討論」の司会者は、それなりに消費税増税反対論の説明をさせようと政党（社共）に配慮していたが、その課題に出席者が応えられていなかった。中小零細業者へのインパクトについては、ネットにある高田直芳の議論が参考情報になるだろう。ここで簡単に述べられているとおり、中小零細企業は、発注元である大手メーカーから製品の納入価格を叩かれ、商談過程で消費税分を値引きするよう強制されていて、それを無理やり受け入れさせられている現実がある。
製品取引の各段階で課税される消費税は、最終的にエンドユーザーである消費者が負担するけれども、税の価格転嫁は流通の各段階で行われ、申告と納付も各段階の事業者が義務を負う仕組みになっている。そのため、製品納入の時点で税額を価格に転嫁できなかった中小企業は、自社の利益を削って国税への納税分を捻出しなくてはならなくなる。
実際のところ、多くの下請け中小企業は大企業による価格叩きで利益を出せておらず、赤字経営を余儀なくさせられながら、国税には消費税を法令どおり納めなくてはならないのである。納税を怠れば脱税で摘発され、課徴金を請求される。情状酌量はない。不当な値切りを強要する大企業への咎めはなく、消費税の納税は赤字も黒字も無関係だ。国新党や社民党が、中小零細業者の死活問題だと言い、自殺者が増えると言って消費税増税に反対するのは、中身としてはこのような経済の現実があるからだが、その実態が政党のテレビ討論では何もリアルに訴えられていない。
消費税が１０％に倍増するということは、中小企業が国税に納付しなければいけない税額が倍に増えるということを意味する。大企業は容赦なく消費税負担分を値切る。赤字で経営苦の中小企業は、今でも消費税額の捻出で苦悩しているのに、その負担が倍になるのである。
年金生活の高齢者については、消費税増税のインパクトは説明するまでもないだろう。そうでなくても、年金受給額は小泉改革で切り下げられ、医療費の負担が加算され、高齢者の生活が苦しくなっている。消費税が５％上がると、単純に計算して、１か月２０万円の生活費で暮らしている者は、何もしなくても１万円余分に出費が増える。１か月１万円の出費は大きい。一体、どうやって１万円分を切り詰めるのか。
現在の経済状況で、庶民の暮らしに直結して地域で商売している者は、同じ商品に５％の消費税額をプラスして値上げすることは絶対に無理だろう。原価を削り、利益を削るしかない。結局、それは人件費の切り下げに繋がり、デフレスパイラルの加速と深化に繋がる。景気を落ち込ませ、企業経営を圧迫する結果を導く。それは、必ず税収減（所得税と法人税の減収）の事態を招く。
そうした経済論議が、今回の選挙戦では十分に行われておらず、消費税増税のマイナス影響が国民に情報提供されていない。マクロ的に冷静に考えれば、むしろ消費税を増税した方が財政危機を深刻化させる方向に導くはずだ。加えて、今回の消費税増税は法人税減税とセットであり、法人税減税はすでに閣議決定を済ませていて、確実に税収減になるように手配してしまっている。
財政危機を回避するために庶民に増税するのなら、何故、税収を大幅に失う法人税減税を同時に断行するのか。その点をエコノミストが追及しなくてはならないのだが、森永卓郎や金子勝が批判する前に共産党が言ってしまったため、それは「共産党の主張」になり、普通の人間は口を憚るタブーの言説となった。社民党と国新党は言わない。共産党と同じだと見られるのが嫌だからだ。
そのため、「法人税増税のための消費税増税」という財務省と民主党の陰謀の暴露は、本来、この選挙で最も決定的な問題であるにもかかわらず、国民的議論にならず、消費税増税に反対の野党を結束させず、消費税増税の二大政党の票を奪う効果に直結しないのである。やんぬるかな。
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