ＮＨＫ世論調査(ニュース７より)

支持政党(％)
民主30.3　自民19.8　公明4.3　共産2.8　社民1.1　みんな2.5　たち日0.3　

改革0.4　特になし29.2　

合計90.7％であり100％ではありません。
その他は有りませんでした。

政権与党である国民新党の支持率を発表しないとはどういう事か？
これが「公共放送」か？、どこが「みなさまのＮＨＫ」なのか？

国民新党に入れます。

http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/407.html

菅らは、財務省の洗脳済みなんですかね。

さすが枝野ー仙石の親分フェルドマンが仕分けをアメリカの都合のいいようにするために監視していたんだろうな。

日本の国政をなんでアメリカ人に仕切らせるのかわからなかったがな。

鳩山政権はトロイの木馬だらけだった。

その点、亀井さんはしっかりと見抜いて、忠告したのに、鳩山は無視した。
鳩山は鈍くさいとしかいいようがない

　「　みんなの党の政策こそ、国民や民主党の願いだが！　官僚や外圧が妨げ！　どうか国民新党と民主に力を下さい！！！　』

　そして、マスメディアをも無視して後、真の民主国家がおとずれる。
　

比例票は政党名で投票するよりも、個人名で投票する方が、２票入れたのと同じことになると聞いたのですが、よく意味がわかりません。

どういう仕組みなんでしょうか？

お教えください。

他の投稿でも同じ質問をしているのですが、全く同じことを書いても二重投稿になってしまうので、ここに質問を書いた投稿記事を貼っておきます。
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/384.html
この投稿の４２番目のコメントです。

ご教授お待ちしています。

これを言う政党及び議員は信用できません

国民の愚民視している
俺たちはそれ程バカじゃないよ！
ちゃんと見抜いていますよ

衆議院４８０参議院２４２（歳費年2000万　諸々1人議員年1億円）
（480+242）×1億＝722億

国家、地方公務員400万人　平均月額40万円（ボーナス除く）

議員1割削減として
72人×1億円＝72億円

公務員給与1割削減として
400万人×（40万円×12か月）×10%＝1兆9200億円

72億円と1兆9200億円の差
これが知られたくない為のミスリード
マスコミも勿論協力してシラバックレテ報じない
給与労働者の就業地域平均の2〜3倍の公務員給与水準は不適切そのもの
絶対許されない

だから
国会議員定数削減　
これを言う政党及び議員は信用できません
国民に目を向けていない、公務員様に向いている

　民主党は、あまり公けには選挙戦で訴えていないよう（争点が消費税にずらされた）ですが、民営化には反対と思われるので、もっと選挙で訴えるべき。

　実のところ、小泉・竹中が進めた「郵政民営化（米国が希望）」をマスコミ・メディア（背後に金融大資本がいる）が、「選挙の争点」から隠した、というのが本当のところのようだ。

　これで政党選びをすれば、旧権力側の政党かどうか解かり易くなる。
それが嫌だから、「選挙の争点」から隠した、と思われる。
無党派層がこれに気づいてほしいが、どうか。

１０年間で所得１．５倍だって
●市場原理主義で弱者切り捨て
　みんなの党が粘っている。民主党への揺り戻しで一時の勢いはなくなったが、大マスコミの最新情勢調査によると２ケタの議席を確保する可能性も高い。
　売りは「経済成長戦略」だ。「年率４％以上の名目成長により、１０年間で所得を５割アップさせる」と主張している。増税も必要なしだというから頼もしい。
　しかし、そんなバラ色のシナリオが本当に実現可能なのか。同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）が言う。
「育ち盛りの新興国ならいざ知らず、今の日本で４％を超える成長は不可能です。老骨にむち打って筋トレしても、ぎっくり腰で起き上がれなくなるのがオチです。成長政策の中身を見ても、規制緩和と構造改革が中心。小泉竹中改革が推進した市場原理主義の夢よ再び、という内容です。党名はみんなの党ですが、その実態はミー（ｍｅ）の党。欲の皮の突っ張っている人たちが制約を受けずに好き勝手にやれるような社会を目指すわけです。その根底にあるのは、弱者を切り捨てる発想。庶民はハッピーになれません」
　少子高齢化で人口が減っている日本では、少しぐらい頑張っても経済成長率はマイナスになる。働き手の減少は生産性を低くするし、人がいなければモノも売れない。それでも成長を目指そうとすれば、ひずみが出るのは当然だ。
「日本に必要なのは、成長戦略ではなく成熟戦略です。成長しなくても共存共栄していける社会を目指す政策。競い合いと分かち合いのバランスが取れた“大人の世界”を築くために知恵を絞るべきなのです」（浜矩子氏）
　この政党は、官僚には厳しく当たるが、政治家の親族には優しい。渡辺喜美代表自身が２世だからなのか、参院選候補者の２割近くが世襲である。
　弱者切り捨てもムリはないか。

　民主党の安住淳選挙対策委員長は２９日午前、党本部で国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、民主党の枝野幸男幹事長がみんなの党などとの連携を示唆する発言をしたことについて、「枝野氏に発言を注意しておいた。頭を丸めなければいけないような話だった」と陳謝した。

　また安住氏は、接戦が予想される東北、北陸、九州の１人区を中心に、１０選挙区程度で民主党候補を重点的に支援するよう国民新党に要請した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100629/stt1006291202004-n1.htm

ご納得頂けないようでしたら「総務省」公式ホームページに分かりやすいチラシ式のデータがあります。
探しにくいようでしたら「総務省公式ホームページ」を出してから　「総務省電話０３−５２５３−５１１１」へ電話して探し方を教えてもらってください。

日本が良くなるように、選挙頑張りましょうね！！！

　玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は２９日午前の閣議後の記者会見で、公務員制度改革に関するみんなの党の主張について「比較的（民主党と）考え方は似ている」との認識を示した。ただ、みんなの党との連携については「与党で過半数を取ることに全力を挙げるべきだ。そのことに尽きる」と述べるにとどめた。

　玄葉氏は「幹部人事を一元化し、かつ労働基本権を付与しながら労使交渉で給与を決める。これが（政府の公務員制度改革の）最も根本的なところだが、そういう意味で似ている」と語った。　

何を言っているんだよ〜。「みんなの党」との連立は、悪徳連中の願望であって、良識ある国民は「みんなの党」との連立なんか微塵たりとも望んでいない。
良識ある国民の一貫した望みは、「民主（反小沢派以外）・国民新・社民」の良質連立政権。中道の民主と、日本で唯一の良質保守政党である国民新、唯一の現実的りべラル政党である社民、この組み合わせがベストなのである。

よって、今度の選挙では何が何でも、「国民新党議席>>＞みんなの党議席」の状況を作り、「みんなの党」と連立などというアホな選択肢は無くなる様に持っていかなくてはならない。そして九月には小沢氏が復権し、社民との連立も復活する、そういう方向に持っていかなければならない。

寒総理は突然消費税増税をブチ上げるし
お喋り幹事長は自民別働隊のみんなの盗と連立を臭わすしまつ、

この内閣の布陣をそっくり自民党にくれてやりましょう。それで解決ですから。

わたしのコメントを読んで一瞬「えっそうなの？」と思われた皆様、
大変ご迷惑おかけいたしました。
ウンチクならぬ嘘チクなので、どうか脳から削除してください（涙）

こちらの投稿の１５さま、にあちらの投稿の５０さま、間違えている私に、
ご親切な対応ありがとうございます。

そうですよね…日本が良くなるように、私も微力ながらがんばりますよ！

１０です。
私のＰＣ環境はなぜだか、時間でＩＤが変わるようです。
失礼いたしました。

モラルとしてはあってはならないことがまことしやかに討論される。

エゴイズムを隠した常識の崩壊

これこそが新自由主義者達の常なる手法だ。騙されるな！

この時期にわざわざそれを言うこと自体選挙にわざと負けようと
誘導しようとしているというふうに疑われても致し方ないと思う。

しかし現実は謀略というより選挙を仕切る能力に欠けていると
見た方がいいように思います。ついつい正直に本音を言って
しまった。自分の発言が選挙にどういう影響を与えるのか
よく考えずに発言してしまったというふうに思います。

もしも謀略だったらわざわざ党内の多数を敵にまわずタイミングで
こんな馬鹿な発言はしないと思う。それほどの策士なら菅政権
は長続きすると思いますよ。

このこと一つを見ても党務の実権を握っている幹事長からして
この体たらくですから菅内閣は長続きしないと思います。

日本のマスコミは小泉と一体化しているね

参院選後、小沢派と反米反現執行部派が離党し国民新党と合流して、小沢・亀井新党を立ち上げてくれることに期待しています。

だれからも批判されない、そして責任もまったく負わなくてよい人々、「国民」という人々たちである

みんなで、当日、選挙へゴー！

>>31
仕事の都合で当日選挙なんてできませんよ。

最近読んだ本で、消費税は０％にできる　ダイヤモンド社　菊池英博　著
があります。
２０１０年２月２４日に国会の予算委員会で公述人としてこの方が答弁しているときの動画がユーチューブでも流れていますね。

日本の財政赤字は正味約３００兆円、毎年の一般会計と特別会計を会わせた、日本財政は黒字である。財務官僚が一般会計から毎年４０〜５０兆円
特別会計の方へぬすんでいる。

そのお金の９割くらいは剰余金として埋蔵金に繰越して溜め込んでいる。
その残高は１００兆を越しているが、その埋蔵金から毎年かなりのお金が
どこかへ消えている。

どこへ消えているのだろうか？
一般国民は財務省とマスメディアに騙されている。

世界の主要なマスメディアはユダヤ金融財閥の配下にある。
韓国の哨戒艦の沈没事件など、その真相は一般の報道とは
別のところにある。

北朝鮮はその近海に潜伏する米原潜のミサイルによって脅されているらしい。

古い話では福田総理の突然の辞任なども、その裏には渡邉義美がアメリカへ１００兆円差し出すのを阻止するために行われたらしい。
その売国奴は今、みんなＮＯ党の代表をやってる。

日本には財源はたくさんあり、財政危機は存在しません。
消費税上げは、アメリカの対日要望書に書かれてきたことです。

法人税の減税に使われて、いまや日本の大企業の株式の60％をにぎる
ユダヤ金融財閥のふところを肥やすか、米軍の軍事予算の減少の穴埋め
に使われる可能性があります。

郵政民営化は阻止しなければならない。郵貯簡保の資金がアメリカ国債で
運用されるようになると、日本国債の買い支えが出来なくなり、
日本の財政は崩壊することになる。

昔のように国有化に戻しても良いくらいだ。
官僚の無駄遣いだけを監視し、国民のために使われるようにすれば良いのです。

道路公団民営化も、その株式の扱いは同様です。
ハゲタカがねらっている。ＪＡＬもおなじく。

アメリカはユダヤ金融財閥にのっとられている国であり。
日本はそのアメリカからピストルを突きつけられて強盗にあっている。

日本は未だに米軍に占領された属国である。
おもいやり予算はかくれている部分も入れると２兆円にたっしている。
日本が生き残る道は自主独立であると私は思う。

今危惧していること、迫り来る東海大地震により、浜岡原発が大事故を
起こして、原発震災により首都圏が壊滅することです。
大地震の前に浜岡原発だけでも止める必要があります。

あと数年のうちにエネルギー革命が起きて、石油がエネルギーの主役の座を明け渡すかもしれない。次の主役は水であると思っています。
通貨制度の大変革もありそうですね。