消費税率１０％引き上げをマニフェストに明記しているのは、自民党なのに（苦笑

あほ奸でも立派に歴史に名を残す事が出来そうです。
ヨカッタ、ヨカッタ・・・

あほ奸の功績
�@民主党内の売国勢力の企みと無能さを白日の下に晒した
�A小沢派、国民新党、社民らが国民派であることを国民に痛感させてくれた
�B税制が日本経済低迷の根本原因であることを問題提起をしてくれた
�Cマスゴミの出鱈目ぶりを見せてくれた
�Dそれでも自民が再起不能でこの先消滅するであろうことを教えてくれた

小沢さんが立て直し、やっと国民の為の政党らしくなった民主党は、支持者達の財産なのだ。菅どもが私物化できないものなのだ。

菅一味は政治家ではない。権力欲にまみれた亡者の類であり、国民にとって害悪そのものである。
菅等一味の罪状は、民主党の信頼を損ねただけではなく、国民の政治家に対する信頼を大きく損ねたことに重大な過ちがある。自民党政権下でも政治家はよくウソをついた。しかし、菅ほどあからさまではなかった。
菅等のせいで、国民は政治家に不信感を募らせている。だから、国民は政治家がウソをつくという前提で投票しなければならない状況になっているのだ。これほどの政治不信を引き起こした責任をどうとるのか。

よかったのに何で？　と思ってしまう。

マスコミや少数党から、叩かれるスキを作らずに済んだのに。

「無駄削減が先」なんだから、それを強調しないとまたマスコミに偏向報道する

材料を与えてしまった。

とにかく、もっと真意を訴えなきゃだけですよ、民主党。

もちろん、そういうことをマスコミは一切伝えないでしょうが。

自民信者は言うに及ばず
民主党というだけで嫌悪感を露わにするネットウヨからも既に嫌われている。
そして国民生活重視派からは今回の件で離反された。
終わったよ民主党。
小沢・鳩山氏グループが離党したら小政党の仲間入り。
せいぜい、みんなの党と組むがいいさ。

俺は国民新党・小沢鳩山グループを支持するぞ。

ついでに自民党案にすりより、過半数我でも自民と手を組んで、小沢排除を行えばいい｡

これが第一の案｡　　結果下がりすぎてあたふた｡

政局としてはそれでもよかったが、明らかな「マニフェスト違反」に気がつかなかった｡
10％を言い出した時点で「嘘つき官」が定着し、もはや信認不信任の問題であり
「うそつき」の話になった｡そういえば「あれもウソこれもウソ」ウソだらけの官なんかの言うこと一言一言誰も信じなくなったのだ｡これで万事休す｡覆水盆に帰らず、下手をすれば５０も切るであろう｡

今は、浮動票の流れがどう傾くかで、もっとひどいことになるかもしれない｡

でもこれはないだろうと思う｡「独立した方がいい」なんていう奴だから、初めから沖縄は切り捨てるつもりだったのだろうし、「自民党さんよ、感謝してくれ」とでもいいたげである｡

もうひとつは、まったくよこしまな考えなのだが、「消費税10％」を言い出せば、マスゴミも官僚も自民党も皆自分に賛同してくれる、というアホな期待感｡小鳩のような「バッシング」は受けないで済む｡私はあなた方の味方です、という旧勢力悪徳ペンタゴンへの生贄提供である｡

若手が好き勝手やってたお子ちゃま内閣を。

菅らを牽制する勢力が民主党内部にいないと、消費税アップや郵政民営化復活を初め、もはや取り返しのつかないことになります。
社民党が政権を離れたら、もはや紙くずのような存在になってしまいました。
その2の毎は駄目です。

小沢派は絶対に民主党にとどまって、その上で戦略を考えるべきです。
なんぜ、小沢系のほうが民主党内では多数派なんだから、出る必要は一切ないです。
出て行くべきなのは菅、前原らのほうですが、彼らは出ません。
よって小沢さんらは、選挙後から長期間の権力闘争を開始しないと駄目です。

一方で、もし解散総選挙があるならば、小沢派は離党して新党結成してもいいと思います・

　３０日に公開された国会議員の関連会社報告書で、民主党の衆参両院議員４人が労働組合の顧問などを兼務し、報酬を得るなどしていたことが分かった。北海道教職員組合幹部による違法献金事件など「癒着」と批判を受けながら、労組との関係を断ち切れない同党議員の実態が明らかになった。

　兼務が確認されたのは、大畠章宏衆院議員（電機連合顧問）▽樋高剛衆院議員（ＵＩゼンセン同盟人材サービスゼネラルユニオン顧問）▽藤田一枝衆院議員（全日本運輸産業労働組合連合会顧問、全日通労働組合顧問）▽池口修次参院議員（全国本田労働組合連合会特別顧問）−の４人（今年４月１日現在）。

　同時に公開された所得報告書によると、池口氏は昨年約５６万円を受領。大畠氏の報告書には顧問料の記載がなく、樋高、藤田両氏は昨夏の衆院選での復活当選組のため、同報告書の提出義務がなかった。

　一方、トヨタ自動車労働組合の顧問を兼職していた直嶋正行経済産業相と古本伸一郎財務政務官は、鳩山内閣が誕生した昨年９月で顧問を辞任。同労組によると、「辞任と同時に顧問料の支払いもなくなった」としている。

　■政治とカネに詳しい岩井奉信（ともあき）日本大学法学部教授の話「自民党時代には民間企業の顧問料が問題視されたが、これでは民主議員も同じ穴のムジナだ。癒着を疑われても仕方がなく、業務内容を明らかにするなど透明性確保へ努力が必要だ」

この20年日本の政治を歪めさせてきたA級戦犯、それが小沢一朗だろう。

細川政権は８ヶ月で一丁あがりだったが、今回は衆院が単独過半数の３０８議席
あるから、敵も２年程度の時間をかけて政権を倒そうとしているのだろうが

いまの状態でアホ幹事長やおぼこ大臣を引き連れボケ菅が総理では

２年も必要なさそうだ、来年の予算を組めずに崩壊するだろう。

最近気になるんですが、枝野が喋ってるとき、舌の動きがどうなっているのか
解らんが鳥のくちばしのような動きでちょっとキモイんですが、

同意だな〜
下手を撃ったのも管、衆院で投票した人々を裏切ったの管
何で出て行かないんだろ？　自民と政策変わらないなら出て行けばいいのに

今回の騒動で受かる筈だった議員が落選します
鳩山政権時代のマスコミによるネガキャンではなく自滅でです
正直、ここまで馬鹿とは思いませんでした

岡田民主党は「郵政民営化に反対」し、自民党との間に「郵政民営化に賛成か反対か」という「争点」を作ってしまって、その結果惨敗した。
今回はそれを教訓に「消費税10％」を先に言ってしまい、超党派での議論を呼びかけることで、民主党はこの選挙戦での「争点」をなくすことに成功している。
もし菅直人が消費税増税を言わず、何とか手当や何とか無料の話ばかりしていたら「財源も考えずバラマキをするだけの無責任な政権」と、今ごろ自民党に叩かれまくっていただろう。

また仮に消費税のことを言わずに選挙で勝って、その後増税の話を持ち出せば「国民を裏切った」だの何だのという話になり、民主党の政権基盤は脆弱なものになるだろう。

大体、新進党時代からずっと消費税10％を言っていたのは、ほかならぬ小沢一郎ではないか。

トロイカ体制はいまだ健在だと思うょ。

そうそう、新聞が「過半数は危うい情勢」とか書くと、有権者は応援しなくちゃと思うんだって。判官びいきって奴ね…。

まあ、情勢はいまだ流動的なんだけど。

あともう１点、「直間比率の是正」の話が出てくれば、原理原則に忠実な政策になるのだが…。

1949年のシャウプ勧告により、日本の税制は所得税などの直接税の比率が高く、タバコ税などの間接税の比率が低かった。
この直接税と間接税の割合を直間比率というのだが、消費税の本来の導入目的は、この直間比率の是正だったはず。

直接税の比率を下げることは「直接使えるお金を増やす」ことになり、一面で消費促進効果もあるのだが、自民党政権は消費税だけ導入し、低中所得者の直接税を下げなかったので、景気が余計に冷え込んでしまったわけだ（高額所得者の累進税率と法人税率は引き下げられた）。

個人的には、消費税増税には反対だけどね…。
消費マインドを冷え込ませるよ、やはり。

だから、たぶん菅直人は増税をやらないと思うよ。
ある意味で消費税増税は「選挙の時だけの口実」だろうね。

＞21さん
＞小沢派は絶対に民主党にとどまって、その上で戦略を考えるべきです。
＞小沢系のほうが民主党内では多数派なんだから、出る必要は一切ないです
＞一方で、もし解散総選挙があるならば、小沢派は離党して新党結成してもいい
＞と思います・

私は先ず今回の選挙には勝利すべきだと思います。
代表選は菅氏が好むと好まざるとにかかわらずあると思います。
今回は党員サポーターも参加できます。
もちろん党員やサポーターの1票の重みは議員とは違いますが、小沢氏側の党員サポーターはかなり多いはずです。
代表選では小沢氏本人が立候補すると思います。
このままでは折角昨年国民の信任を得てやっと65年の自民党独裁を終焉させた政権交代がだいなしになって、民主党は終わってしまいます。
そうすればもう二度とこのようなチャンスは来ないと見るべきです。
小沢氏本人が立候補しない筈はありません。
小沢氏ももう年ですし、今回は本物の民主主義政府を日本に樹立する最後の機会だと小沢氏とてとらえていると思います。
小沢氏の言う「本当の意味の改革」はそう簡単では有りません。
官僚、検察、マスコミ全てに小沢氏の手を突っ込まなくてはとても完成するものではありません、それには小沢氏でも数年かかると思いますし、今でも遅いくらいです、もう小沢氏にもこれ以上は待てない状況にあると思います。
しかし今回の参議員選挙での過半数はかなり難しいと思わなければなりません。
もし過半数取れなければ小沢氏とて思うように改革が進まないという事態になることも予想されます。
先ず総理になって、もし改革がどうしても進まなければ解散総選挙もやむを得ないと思います、解散総選挙で国民に信を問えばいいのです。
解散総選挙では私達選挙民がこれらの売国奸賊どもを網から振り落とす事が出来ます。
私は20さん21さんのおっしゃるように小沢氏が民主党を離党すべきではないと考えます。