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与党過半数割れで早くもはじまった民主の「友党」探し(内憂外患 二木啓孝、6.29) [民主は実質“分裂選挙”]
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/489.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 6 月 29 日 16:14:39: ahR4ulk6JJ6HU
 

http://opinion.infoseek.co.jp/article/920

 実質的に終盤戦に入った参院選挙。投票日までの“見どころ”をいくつか挙げてみる。

<獲得議席>

 各メディアによると、おもだった政党の獲得議席予測は、民主=52、自民=42、公明=9、共産=3、国民新=1、社民=2、みんな=8といった具合だ。メディアの中間時点での参院選予測は、小選挙区での動向が読みにくい衆院選挙と違ってほぼ投票結果と違わない。

 ここ20年の参院予測で外れたのは98年の参院選のみ。恒久減税を公約にしていた橋本龍太郎首相が、テレビインタビューで減税の財源を聞かれてシドロモドロ。予測を上回る惨敗で投票日翌日に退陣した。7月11日の投票日までに、菅総理がよほどの“失言”をしない限り、メディアの予測通りの結果が出そうだ。

<消費税は争点?論点?>

 その菅首相が打ち出した「消費税率10%」が、投票結果にどう影響するのか。早々と「消費税10%」を打ち出した自民党に、“おんぶお化け”のように乗っかったこの公約が高い内閣支持率を下げたことは間違いない。

 菅首相も徐々に軌道修正をしていて、「超党派で議論しようと、呼びかけた提案自体が公約」で、税率10%が公約ではないとしている。

 しかし、最初の提案が不十分だったことは事実で、「民主党支持だったのに、消費税をいうなら駄目だ」という無党派層が逃げた。菅首相は、今後の論点のつもりの消費税が、選挙の争点になってしまった。これによって埋没気味だった中間政党が消費税反対を打ち出して少し息を吹き返す。もっとも、朝日新聞の世論調査では71%の人が「消費税以外にも大きな争点はある」と答えているから、決定的な“失言”とはならない。

<民主党内の小沢VS反小沢選挙>

 幹事長辞任からナリを潜めているように見える小沢氏。「休息か終息か」と注目だが、幹事長時代に自らが公認した新人候補の応援に回っている。安住淳選対委員長は「無役の人なので、選挙応援日程は把握していない」と言うが、重点候補に秘書軍団を張り付けた、実質“分裂選挙”と言っていい。

 小沢氏が回っている10の2人区に立てた2人目の新人候補。今のところ1人目の現職改選候補に遅れを取っているが、結果次第では新人議員を引き連れての“復活”もある。

<みんなの党>

 毎日新聞の七井辰男世論調査室長によると昨年9月の政権交代以降、民主党の支持率と支持政党なしの無党派層の合計は70%で推移しているという。

 民主が30%なら無党派層は40%、民主が25%なら無党派層は45%といった具合だ。これが3月あたりから合計が65%を下回り、5%強がみんなの党に流れていた。この時点で、「みんなの党は10議席以上」という予測が出ていたのだが、菅政権が誕生してから再び「獲得議席は一ケタ」となっている。江田憲司幹事長が言うように「わが党は民主と自民の敵失で伸びてきた」から、菅首相の失言・失政が出れば党勢は回復する。

<選挙後の連立>

 どんなに情勢が変わっても、民主単独過半数の60議席は無理。連立相手の国民新党は改選の3議席確保が難しく、選挙後、連立2党での過半数維持はできない。そこで民主は新たな政権維持の“友党”探しが始まっている。

 枝野幹事長は、街頭演説でみんなの党にラブコールを送っているが、仙谷官房長官も周辺に「選挙後の仕事は政党間の協議だ」と言っている。消費税で自民、社会福祉で公明、公務員改革でみんな、という部分連合が摸索され、政権としては不安定になる。

 さらに不気味な情報。小沢氏は昨年、自民党参院のドン・青木幹雄氏と「参院選挙後に、自民党内の反市場原理派で新党を作り、民主に合流」という密約を交わしていたという。青木の政界引退でこの話は立ち消えたが、小沢氏の民主党内の立場の変化を見ると、この話が完全消滅したとは思えない。

(南青山コメント)
参院選は混沌としてきた。
民主は実質“分裂選挙”の様相を呈しており、選挙後、何が起こるかわからない情勢と言っていい。
新自由主義派を中心にした民主党執行部は過半数割れを覚悟したようで、選挙後をいろいろと模索しているようだ。
小沢も水面下で動いているのだろう。
選挙後のそれぞれの身の振り方は、選挙結果が大きく影響することはいうまでもない。
小沢系議員がどこまで伸びるか、前回の選挙以上に、今回の選挙の一票の重みが増してきている。  

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コメント
 
01. 2010年6月29日 16:35:13: ibwFfuuFfU
管は売上税10%を条件に首相にしてもらったのだから、それを撤回しろというのは本末転倒だ。間違っちゃいかんぜよ。この男に取り柄があるとしたら売上税の税率アップという毒薬を甘い言葉でアホな大衆に押しつける役柄に、比較的適していると判断されたからに他ならないのでR。それができない管には道ばたの犬の糞ほどの価値もないのでR。

02. 2010年6月29日 17:21:00: Gk9DvgBwnA
政界再編の在り方として、(自民+民主新自由主義派+国民新)、(民主社民主義派+社民)、というのもアリかも。こうなれば完全に官僚主導に戻ることになる。

03. 2010年6月29日 17:36:23: O7DqlgFQUg
政界再編なら
(民主新自由主義派+自民新自由主義派+みんな+自民系泡沫新党)vs
(民主国民の生活が第一派+自民国民の生活が第一派+国民新党+社民党)
蚊帳の外:(自民超保守派+自民系超保守派)、共産党
になるんじゃないかな。
公明党は勝ち馬に乗るだろう。
現時点ではともかく、この布陣で再編すれば、誰が党首になっても国民の生活が第一派が政権を取ることは疑いない。

04. 2010年6月29日 17:57:46: q1j5g1AvUQ
政界再編なぞやらずとも小沢が反対したら一本の法案も通らなくなる。管は立ち往で生で即刻総辞職だ。反小沢などと甘いこと言っていられないはずなのに、まったく馬鹿な男だ。

05. 2010年6月29日 18:36:16: GHzsq1HqN6
いや、おどろいたなあ。新聞テレビは民主の過半数割れを報じて、連立相手を探し始めているというのに、ネットの口コミ調査では民主大勝利。選挙区56比例27
これが夢でなくほんものになってほしいものだ。二人区で民主独占というのもあるぞ。静岡の中本さんも当選圏内だ。

06. 2010年6月29日 18:50:53: lFtrGPhedw
政界再編が起こるなら鳩山前首相及び一派は小沢氏とその一派と行動するだろう。

07. 2010年6月29日 20:09:33: Gk9DvgBwnA
民主党のHPを改めて見て思ったが一人二役ならぬ一党二役(元気な日本を復活させる[自由主義]+国民の生活が第一[社民主義])を演じているように見える。谷垣自民のマニフェスト(http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/seisaku_ichiban.pdf)と菅民主のマニフェストは(http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf)二つで一体、一方小沢・鳩山体制のマニフェスト+社民党のマニフェスト(http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2010/images/manifesto10.pdf)で一体。国民新党の(http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/images/KokuminManifest.pdf)はそれを補足している、といったところだ。これは、やはり政界再編を睨んでいるように見える。
とはいえ、菅民主に無条件に単独過半数を与えると消費税率アップのリスクがあることは明らかなので、ちゃんと選挙で対処する必要はある。

08. 2010年6月29日 20:16:44: JiuafC5wMQ
日本の二大政党制は先送りされ,世界の二大政党制は各国で機能不全となる

日本では消費税増税論で民主党は分裂を避けたとしても次に来る世界的信用恐慌が第三,第四の大底に向かうため、連立与党内、民社党内に対立の発生が避けられなくなる。このことから日本の政治は、中小数政党の離合集散の時代に移行が避けられない。

・参議院選挙の政治的対立概念は丸呑みから(二大政党制の腐敗,不信)となる。
・二大政党制は各国で機能不全となる,日本の二大政党制も先送りされる。
・次期衆議院選挙では地方分権連合政党が第三党に大躍進してくる。
・新たな枠組みの連立政権が誕生する。だが常に分裂の危機は継続する。
・小沢氏と鳩山氏辞任で支持率が回復した功績を菅総理は無視する。
・菅総理中心の対米隷属新自由主義Gのクーデターによって民社党内に対立が発生する。
・世界的信用恐慌第三の大底に向かうため,連立与党内,民社党内に対立の発生が避けられない
・保守系の小党分裂となったために,自民党は敗北する。
・政治経済は貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置いているために、菅政権は大マスコミの懸命の後方支援が合っても敗北は避けられない。
・ルーズベルト式ニューディール政策などで弱者救済出来るならば,菅政権は民社党内の対立も避けられて,菅政権は維持できるが,大企業,金持ち救済,貧乏人は自己責任のツケにするために連立与党内,民社党内の分裂は避けられない。
・2010〜2011年に衆議院解散選挙したら与野党逆転の法則から政権政党(与党)は惨敗する。
・官僚(検察)論理と永田町の論理は互いに既得権益を守ることで国民と遊離大
・日本人は消費税増税は最初やむ得ないと認めても自己防衛してから反対する。
・官僚利権てんこ盛りのバラマキはデフレも含め現在の枠組みでは解消できない。
・消費税増税,法人税減税によって国民は未曾有の地獄絵図を体験する。
・大企業や大マスメディアは既得権益の古い概念の政治経済理論の二番煎じから脱皮出来ないために,景気回復の第二次産業革命の転換をスタートさせることが出来ない為に世界信用恐慌を沈静化させられない。


2000年から始まった20年間は,小泉ケケ中のように,日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させると同時に,その反対のカリスマも登場させる。つまり2010年までの前半はルールを破壊させる,復古的軍国カリスマが前半に大活躍した。2011年からは,その反対の革新的平和的カリスマが登場し逆の発想者が大活躍します。


09. 2010年6月29日 20:55:37: ZsUNOgGnko
静岡 選挙情勢

岩井がやや優位に立ち、河合と藤本が競り合う激戦となっている。中本は厳しい戦いが続き、渡辺と中野は支持拡大に懸命だ。昨秋の参院補選の雪辱を期す岩井は、自民支持層の9割近くを固め、公明支持層の大部分の支持も受ける。70歳以上の支持が手厚い。河合はパラリンピック金メダリストの知名度を生かし、無党派層の半数程度を取り込んでいる。20代、30代や地元の県西部で支持を広げている。藤本は民主支持層のほぼ半数を固めた。地盤の県東部に浸透し、50代、60代の支持が比較的厚いが、無党派層の支持は1割台にとどまる。中本は民主支持層の4分の1しか固めておらず、無党派層への浸透も進んでいない。渡辺は共産支持層以外に支持が広がらず、中野は厳しい戦い。

http://www2.asahi.com/senkyo2010/localnews/shizuoka.html


10. 2010年6月29日 22:03:16: DmCC9k6hHM
いまの民主党は「前門のトラと後門のオオカミ」で、混乱の極みにある。
そもそも、民主党の「ロゴ」自体、赤い部分が二分しており、いずれ分裂することを示している。
デザイン的に最低である。

11. 2010年6月30日 07:54:40: NACWnWorjc
前原のアホは証明済み、鳩山も思いのほかアホだった。
菅・枝野もアホを晒している。

衆議院選挙で示された、国民の切なる願いが全く分かっていない。

アホは群れるからな・・・・・。


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