21. 2010年7月04日 22:59:24: hp04XH5lZE
消費税は０％にできる ダイヤモンド社 菊池英博 著 ２００９年７月初版 全国民に読んで欲しい本です。２０１０年２月２４日に国会の予算委員会で公述人として著者が答弁しているときの動画がユーチューブでも流れています。 日本の財政赤字は正味約３００兆円、毎年の一般会計と特別会計を合わせた、日本財政は黒字である。
日本にはたくさんの財源があるので、財政危機は存在していない。 日本の消費税率５％は、食料品や日常生活必需品にまで課税されていて、
スウェーデンの税率25％に相当する。（同じ土俵で計算すれば） 日本は世界一の債権国家（お金持ち国家）なのに、国民は貧乏に置かれている。 日本経済の低迷は、日本国民のお金が、日本国内のために使われていないからである。 日本の政策が間違っていて、そのためにわざわざデフレ経済にして、自殺をしている。
（日本の政治・経済政策がユダヤ金融財閥からのコントロールを受けているから） 財務官僚が一般会計から毎年３０数兆〜５０数兆円特別会計の方へぬすんでいる。 そのお金の９割くらいは剰余金として埋蔵金に繰越して溜め込んでいる。
その残高は１００兆を越しているが、その埋蔵金から毎年かなりのお金が
どこかへ消えている。 どこへ消えているのだろうか？
一般国民は財務省とマスメディア（新聞・テレビ）に騙されている。 郵政民営化は阻止しなければならない。郵貯・簡保の株式が放出されて外資に買収されると、
郵貯簡保の資金がアメリカ国債で運用されるようになると、日本国債の買い支えが出来なくなり、
日本の財政基盤は崩壊することになる。 これが本当の財政危機です。 （以上が本の内容の主要部分を判りやすい言葉で書きました。他にも多くのことが書かれています。
日本経済の再生に必要な政策などについても、大変良く書かれています。
さすがに一流のエコノミストといわれるだけのことがあります。） 世界の主要なマスメディアはユダヤ金融財閥の配下にある。
韓国の哨戒艦の沈没事件など、その真相は一般の報道とは
別のところにある。 北朝鮮はその近海に潜伏する米原潜のミサイルによって脅されている。
アメリカの軍需産業が日本にミサイル防衛網を売り込みたいときには、
タイミングよく北朝鮮がテポドンなどを発射する。北朝鮮の軍部にはＣＩＡのエージェントが送り込まれている。 古い話では福田総理の突然の辞任なども、
その裏には渡邉◎◎がアメリカへ１００兆円差し出すのを阻止するために行われたと言われている。
その売国奴は今、みんなＮＯ塔の代表をやっている。 みんなの党は第２自民党（清和会）である。そのバック組織には統一教会も含まれる。
調べれば判りますが、渡辺党首の資金源の団体は、森元総理（自民党 清和会）
の資金源の団体と事務所の住所と会計担当者が同じです。 みんなの党は言うことと、やることが一致しない、危険な政党です。
自民党 清和会も、バック組織には統一教会が含まれています。
議員秘書の多くが統一教会から送り込まれている。 東京地検特捜部の捜査は、なぜか自民党 清和会におよぶことはない。
その理由は、検察の裏金問題で、清和会と裏取引が出来ているからだ。 ５月１６日のテレビ朝日、ザ・スクープ・スペシャルでも明らかなように、日本の警察、検察、裁判所の上層部は腐っています。
裏金問題で自民党清和会に長年弱味を握られてきましたし、そもそも東京地検特捜部はその前身はＧＨＱによって
作られた組織です。 今回の小沢一郎に対する検察の攻撃は、検察のでっちあげ事件です。
私が調べたかぎりでは、犯罪性はまったくありません。
被告席に座るのは検察側だと思います。
検察の背後には、思惑を同じくする官僚組織、マスメディア、旧政権、アメリカ支配層（戦争屋その他）
マスコミにさんざ馬鹿よばわりされた麻生元総理も、郵政株式の売却凍結という
日本の国益を守ったから、アメリカから攻撃されたのです。
よっぱらいの中川元財務大臣は、毎年行われていたアメリカへの日本の資金の垂れ流しを
止めたから、抹殺されたのです。 ハトポッポ総理の辞任にも色々裏があるようです。 アメリカの日本亡国政策に加担した小泉・竹中政権は長く続き、
逆らった政権は短命に終わっています。（過去の自民党政権時代も同じ） 日本には財源はたくさんあり、財政危機は存在しません。
消費税上げは、アメリカの対日要望書（対日命令書）に書かれてきたことです。 法人税の減税に使われて、いまや日本の大企業の株式の60％をにぎる
ユダヤ金融財閥のふところを肥やすか、米軍の軍事予算の減少の穴埋め
に使われる可能性があります。 郵政民営化は阻止しなければならない。郵貯・簡保の株式が放出されて
外資に買収されると、郵貯簡保の資金がアメリカ国債で運用されるようになると、 日本国債の買い支えが出来なくなり、日本の財政基盤は崩壊することになる。 これが本当の財政危機です。 昔のように国有化に戻しても良いくらいだ。株式の売却は永久に凍結したほうが良い。
官僚の無駄遣いだけを監視し、国民のために使われるようにすれば良いのです。 道路公団民営化も、その株式の扱いは同様です。
ハゲタカがねらっている。ＪＡＬもおなじく。 アメリカはユダヤ金融財閥にのっとられている国であり。
日本はそのアメリカからピストルを突きつけられて強盗にあっている。 日本は未だに米軍に占領された属国である。（副島隆彦の 属国・日本論が有名）
おもいやり予算はかくれている部分も入れると２兆円にたっしている。
日本が生き残る道は自主独立であると私は思う。
天木直人 著 さらば日米同盟 講談社 駐レバノン日本国特命全権大使だったとき、
小泉純一郎に逆らって、外務省を解雇された。
孫崎 とおる 著 日米同盟の正体 講談社現代新書 孫崎さんは、駐イラン大使などを歴任後、２００２年より防衛大学校教授、
２００９年３月に退官、アメリカ一辺倒では国益を損なう。という主張を展開
日米同盟の中身の変質についても警告。
いま日本は国家存亡の危機に立たされている。
郵政民営化阻止が一番重要な問題です。
亀井静香と小沢一郎とそれに連なる議員たちを応援しています。
民主党の中にも４０〜５０名の危ない議員がまぎれこんでいます。
前原、仙谷、枝野、渡部、長島昭久、玄葉、野田、樽床、生方幸夫などその他にも大勢いるようです。
管直人もダークサイドに落ちたようです。財務官僚のコントロール下に入ったようだ。
管政権は早いところつぶれてほしい。
けれども、参議院選挙の結果、危ない政党との連立政権はかんべんしてほしい。
日本国民の大事な資金がアメリカを支配している連中に奪われるかどうかの
大事な局面です。
敵は、日本国内にも沢山います。大金で買収されたりしている日本人たちです。
外務省、財務省、防衛省、法務省、その他の省庁に多く存在しています。中には愛国者もいるでしょう。
警察、検察、裁判所も同様です。マスメディアも、国会議員も同様です。 官僚はアメリカの言う事を聞けば出世できて、逆らえば左遷されたり、失脚させられたり、
抹殺されたりして、コントロールされています。
政治家やジャーナリストも同様です。マスコミ攻撃を受けたり、冤罪をうけたりします。 敵に対抗するのは、多くの国民が目覚めることが有効です。 小泉・竹中の構造改革（改悪）のときの対日買収資金は兆の単位だそうです。
その資金は、もともとは日本国民の税金がまわりまわってアメリカに渡ったものが原資です。 電通のまたの名前は、ＣＩＡ日本支部です。
テレビ・新聞による洗脳にきおつけてください。
CIAと戦後日本 (平凡社新書) 有馬哲夫 著
昭和史を動かしたアメリカ情報機関 (平凡社新書) (新書) 有馬 哲夫 (著) 原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書) 有馬 哲夫 何も知らなかった日本人―戦後謀略事件の真相 (祥伝社文庫) (文庫) 畠山 清行 (著) 日本の地下人脈―戦後をつくった陰の男たち (祥伝社文庫) 岩川 隆 ユダヤ金融財閥の強力な武器はマスメディアの情報操作です。 芸能ニュースなどや、凶悪犯罪などまでが意図的に作られて、他の重要な問題の煙幕
カモフラージュとして使われることが多くあります。 よく見極めて選挙にのぞんでいただきたいです。
こうすれば日本は蘇る 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=CIl6mzxb45I&feature=player_embedded
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こうすれば日本は蘇る 2/3
http://www.youtube.com/watch?v=iyh8r_DhkWw&feature=related
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こうすれば日本は蘇る 3/3
http://www.youtube.com/watch?v=yIq1-DhQugg&NR=1
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【転載開始】衆議院2010年2月24日予算委員会公聴会に菊池英博(公述人 日本金融財政研究所所長)
[001/003] 174 - 衆 - 予算委員会公聴会 - 1号平成22年02月24日
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