同様にカネがないといいつつしっかり不動産と退職金を保有している私の親レベルなことを国家がやっているわけで、バカじゃねえのとしか言いようがありません

公約ならば、協議相手からすれば「協議の前に勝手に約束するなよー」ですし、公約でなければ投票するための参考にも何にもなりません。
これじゃ協議の相手（自民でしょうか）も「おい、おい…」と思うでしょうねぇ。

消費者の手間がかかるだけじゃなく、人手も人件費もいるし、
スーパーの領収書とかコンビニの領収書とか全部保存しろと？

次から次へと、思いつきで喋っているとしか思えない。
批判が出たらバンソーコーを貼るが、
バンソーコーの長さが足りないみたいな。

菅さんが選挙前に言うと不利になる消費税にあれこれ語るのは「消費税アップし、財政を立て直す為に自民党と手を携える必要がある。」と言う為の布石だったりして。

家族が富裕層であるが、DV被害を避けるために身を隠している人は貧困層ではないのか。
一方、本人は富裕層ではないが、家族が富裕層であるものはどうなるのか。

さらに言えば、本当の富裕層は資産管理会社を設立し、個人所得を発生させずに資産を増やす手口を使っている。
そのような個人にも、消費税は還付するのか？

あまりにも、あまりにも、この総理は思慮が足りない。

役人は、どうしてこんなややこしい事を考えるのだろうか。仕事を増やす為？
発想を転換しなさい。憲法をよく読みなさい。

消費税でたとえば、30万集めたとする。
30万のお金を集めて、30万お金を出すことなど出来ない。
普通の商売でも同じで
30万集めたら集めるコストが掛かるのですよ。
そして還付するのが30万なら、30万以上掛かるのだ。

例）
消費税
30万だが
正味の政府収入はA＝30万−a　30万＞A

還付税
30万だが
正味の政府支出はB＝A＋a＋ｂ　30万＜B

で！このa＋bが新たに増える負担だ。
日本の最大の悲劇（喜劇）はこの a＋b が
役人のコストであるということだ。
　a　の部分は消費税と言うことで集める場合は
　　　大きいコストにはならないだろう。
　b　の部分が大いに問題になるところだ。

集めた税金が、効率よく無駄なく配分されたことなど無い。
集めて分配する場合、懐に入れる役人が絶対に出てくる。
厚生年金が悪い例ですね。
今までのようなシステムだと無駄が発生して、消えてなくなる事が確実だ。
無駄や重複の塊、縦割りで総合的・有機的に機能することはない。

それに日本の給与所得者の40％弱が300万以下の年収だぞ
財政にプラスになる訳がない
上の計算から言えば更なる負担が増えるだけだ。