http://gendai.net/articles/view/syakai/124837

１０年間で所得１．５倍だって

●市場原理主義で弱者切り捨て

　みんなの党が粘っている。民主党への揺り戻しで一時の勢いはなくなったが、大マスコミの最新情勢調査によると２ケタの議席を確保する可能性も高い。

　売りは「経済成長戦略」だ。「年率４％以上の名目成長により、１０年間で所得を５割アップさせる」と主張している。増税も必要なしだというから頼もしい。

　しかし、そんなバラ色のシナリオが本当に実現可能なのか。同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）が言う。

「育ち盛りの新興国ならいざ知らず、今の日本で４％を超える成長は不可能です。老骨にむち打って筋トレしても、ぎっくり腰で起き上がれなくなるのがオチです。成長政策の中身を見ても、規制緩和と構造改革が中心。小泉竹中改革が推進した市場原理主義の夢よ再び、という内容です。党名はみんなの党ですが、その実態はミー（ｍｅ）の党。欲の皮の突っ張っている人たちが制約を受けずに好き勝手にやれるような社会を目指すわけです。その根底にあるのは、弱者を切り捨てる発想。庶民はハッピーになれません」

　少子高齢化で人口が減っている日本では、少しぐらい頑張っても経済成長率はマイナスになる。働き手の減少は生産性を低くするし、人がいなければモノも売れない。それでも成長を目指そうとすれば、ひずみが出るのは当然だ。

「日本に必要なのは、成長戦略ではなく成熟戦略です。成長しなくても共存共栄していける社会を目指す政策。競い合いと分かち合いのバランスが取れた“大人の世界”を築くために知恵を絞るべきなのです」（浜矩子氏）

　この政党は、官僚には厳しく当たるが、政治家の親族には優しい。渡辺喜美代表自身が２世だからなのか、参院選候補者の２割近くが世襲である。

　弱者切り捨てもムリはないか。
　

コメント
01. 2010年6月30日 23:33:50: eJpJR4SFmM みんなの党の成長戦略は、 郵政を完全に民営化すれば成長する。 道路公団を完全に民営化すれば成長する。 政府の資産を民間に売却すれば成長する。 など、因果関係のない、官営事業は何でも悪いというだけのものだ。 つまり成長が目的ではなく、民営化が目的である。 民営化というのは、資産も利益も株主のものになることである。 それが目的なのである。
02. 2010年7月01日 01:05:32: HgCG4pOqS6 民営化なんて言葉の聞こえはいいが大資本家優遇の政策にすぎない。 国有資産は大資本に買い叩かれ、零細中小企業は安く買収されるか倒産に追い込まれて労働者は低賃金に固定されるか路頭に迷わされる。大資本家家系は世襲で相続され、ただ格差が広がり固定されるだけ。 良美は親の利益誘導型地盤・看板・鞄を相続しているただの世襲政治家。大資本家を優遇していれば仮に公約の企業献金廃止をしても株主として安定配当を得られる身分。口ではなんと言おうとねらいはその辺だろう。

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