しかし公務員とて十数万円では生活もままならないだろう。
国からの助成金で成り立っている天下り先を含めて公務員の給料は民間に準じた平均額にすればかなりの節税になる。

無駄遣いを先に切り詰めてからの増税でなければ益々荒んで来ますよ。

菅よ、「もっと勉強しろ！」。

「周りの官僚や前原お子ちゃま大臣に聞いたところ、大衆はバカだから
　お金をばら撒けば選挙は勝てる」と
「とにかく、大衆よりもアメリカの方が大切です」と。

政見放送で消費税増税反対の党の話を聞くと如何に庶民苛めの税かよく理解できます。私のような経済オンチのおばさんでも「こりゃ〜反対でしょう！」と思います。だから、庶民で増税やむなしなんて思う人は皆無になったと思います。

なるほどね。だから菅内閣は「カン違い内閣」と言われるのですね。

事務的な煩雑さもさることながら、所得格差拡大に繋がりかねない政策で弊害が大きい。例えば中小企業を中心に、経営者が正社員給与を年収４００万円以下に抑え込む口実に使うだろう。偽造レシートやレシート、領収書の横流しなど、脱税が頻発する。色々問題だらけの筋の悪い政策で、一寸考えれば、真面目に検討される訳ない事が分る。

　政府筋は１日、首相が６月３０日の選挙応援演説で、年収２００万〜４００万円以下の所得層に消費税を還付する考えを示したことについて「政府内でまだ議論していない」と述べた。　財務省幹部も１日、税収への影響について「まだシミュレーションはしていない」と認めた。

　首相は３０日の演説で、還付対象となる所得の上限額を２００万円から始めて４００万円までつり上げるブレを見せたが、根拠のない数字だったというわけだ。

　そもそも首相が参院選に際し、消費税率引き上げ問題に取り組む姿勢を示したのは、政治的なタブーから逃げずに財政を立て直すとの姿勢を示すためだった。

　だが、首相は内閣支持率が低下すると争点化を避け、１０％への税率引き上げではなく、「議論」が公約であると強調し始めた。還付制度の具体像への言及は、低所得層への配慮を示すことで事態の沈静化を図ったとみられるが、この案では消費税増税の効果は薄い。

　厚生労働省の平成２１年の国民生活基礎調査によると、年収４００万円未満世帯の割合はほぼ半数の４６・６％に当たる。財務省幹部は４００万円で線引きして全額還付した場合「消費税収の３〜４割程度が失われる」との見通しを示した。

　民主党は鳩山前政権下で「４年間は上げない」と、消費税問題を「封印」しており、党内では十分な議論が行われていない。首相の姿勢には与党内からも批判が出ている。

　これに対し、首相は１日昼の熊本市内の街頭演説で「『菅直人は（消費税を上げたい）財務省に取り込まれた』とよく書かれるが大間違いだ。取り込んだのは私だ」と強調してみせた。

　もっとも首相はこの日、熊本、長崎両市で行った演説で還付対象の所得水準に一切触れなかった。同日夜のテレビ朝日番組でも言及せずトーンダウンさせた。

　同番組で首相は消費税収のうち、１兆円規模を介護施策に充てたいとの考えを示した。

　揺れ続ける消費税をめぐる首相発言について、仙谷由人官房長官は１日の記者会見で「（所得水準は）一つの例示として議論の材料を提供した」と述べ、火消しに走った。

　ただ、斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所主任研究員は「財政再建の全体像がみえない。軽々しい発言は、税制論議を本格的にやろうとしていないことの表れだ」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100701/plc1007012308014-n1.htm

しかし金持ち側としては、偽装離婚をして妻を貧乏人に仕立て上げて
すべての買い物は妻にさせる、とかもあるか。
偽装離婚をすれば妻は生活保護費も貰えるし、一石二鳥ですな。