現在の消費税法は違憲ではないだろうか？
憲法・第２５条には「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と書いてある。
上記範疇における部分に対して消費税を課す事は妥当なのだろうか？

これを回避する方法がひとつ有る。つまり、家計調査に基づき、国民ひとり当り１年間で最低限の生活に掛かる費用を計算し、これに掛かる消費税相当額を一律に税額控除(所得税より)し、控除しきれない部分については給付する事である。そうすれば庶民の懐が痛む事は殆ど無いだろう。金持ちの懐は涼しくなって丁度いいだろう。ここから導き出される消費税率は、おそらく２０％程度となる筈だ。４人家族なら年間８０万円程度の、消費税還付金となる。これは決してバラマキでは無い。

これをやる前に、やるべき事があるだろう。
公務員改革、所得税・相続税の累進税率強化(最高税率、住民税を含めて７０％程度)による増税。

零細企業及び自営業者が、大企業から虐められる可能性がある為、所轄官庁が監視するシステムを構築する事が大事です。

現在人口１億２千万人、消費税収(５％)が１２兆円、国民ひとり当り１年間で最低限の生活に掛かる費用が百万円(税抜金額)とします。消費税を２０％に増税する事により、消費税収４８兆円となります。そのうち国民ひとり当り１年間で最低限の生活に掛かる費用分の税額２０万円を還付すると、総額２４兆円となります。よって実質消費税収が４８兆円−２４兆円＝２４兆円となり、現在より１２兆円の税収増となります。
国民側から見ると、ひとり当たり１年間で百万円(税抜金額)の費用が実質的な免税となります。それを超える金額は２０％の消費税負担となります。

これは政府がやるべき事をやりつくして、どうしても財政赤字が解消しない時の最後の手段であり、衆院選で信を得る事が重要だと考えております。

・１００万円(０％)
・１５０万円(６．７％)
・２００万円(１０％)
・２５０万円(１２％)
・３００万円(１３．３％)
・４００万円(１５％)
・５００万円(１６％)
・６００万円(１６．７％)
・７００万円(１７．１％)
・８００万円(１７．５％)
・９００万円(１７．８％)
・１０００万円(１８％)

消費税抜きで説明された方がまだいいと思いますよ。

悪魔のベーシックインカムについては。

「消費税還付金」はベーシックインカムではないでしょう。憲法で保障された「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に対する消費税を還付する訳だから。生活費を配るのとは訳が違う。
現在でも健康に関する医療費は非課税となっているし。(現実には完全な非課税になっていない所が消費税の欠点なのだが)

今まで官僚が憲法を都合のいいように解釈してきたから、こう言う事に気づかなかったのだろうか。

私も「消費税還付金」は「ベーシックインカム」とは似て非なるものと考えております。民主党は、前衆院選で消費税は上げないと公約した訳だから、３年間は消費税の言及は避けた方が良いと考えております。(内々で勉強会を開くのは勝手ですが、口外すべきではない。)

菅政権がやっている事は「マニフェスト」の存在すら骨抜きにしてしまうものです。

分かりにくい文章で申し訳ありません。