＞マスコミは民主党を擁護し続ける。なぜなら、民主党と同じく朝鮮の成り済ましで構成されているから。
＞それを見抜けない日本人のおめでたさにも問題がある。テロリストに税金を納めて楽しいか？
ん？
今までの報道姿勢を振り返って、大手マスメディアが民主党を擁護し続けている記事があった？？
鳩山・小沢叩きで喜んでいるような記事しか目につきませんでしたが。
むしろ民主党の政策を支持しようと擁護しているマスコミの記事ってほとんど見かけなかったですが。

＞但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。
だからこそ、自民党が自民ネットサポーターズクラブを作って会員募集していた可能性もありえます。
会員から知り合いなどへ自民党の政策の素晴らしさ、未来への希望を持てるイメージを宣伝するかたわらで民主党はどうなのか？ってな感じですね。
ただしトラブっても個人の責任で自民党は一切関知しないそうです。
個人の雑談程度では公職選挙法に該当しませんから。

確かに、選挙期間中に、第3者が選挙運動のために文書を配れば、公選法142、146条から違反に問われてしまう。ところが、新聞・雑誌といったマスコミは別だというのだ。

総務省の選挙課では、新聞などへの公選法適用についてこう説明する。
「虚偽であったり、事実を曲げたりしたことでなければ、紙面で、事実に基づいて報道したり、評論を加えたりするのは、基本的に自由です。報道・評論の範囲内なら、直ちに禁止されるものではありません」

これは、公選法148条の規定にある。都選管の選挙課でも、「表現の自由は、憲法の柱の一つで、新聞などは、社会の公器として情報提供の役目を持っています。それを規制することはできませんので、公選法違反での警告もできません」と言う。

公選法に言う新聞とは、第3種郵便物に承認され、公示前の1年間、毎月3回以上、定期的に販売しているものを指す。雑誌にも、同様な規定がある。

投票呼びかけについては、判例でも認められている。東京高裁で1960年7月15日に出た判決では、「評論と解される」との見解が示されている。

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大丈夫なようですよ柳さん。

http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/638.html

http://www.yamatopress.com/c/1/1/2741/

http://www.j-cast.com/2010/07/01070134.html?p=all

↑報道機関による「評論」は、公選法違反とならないとする東京高裁判例へのリンク付き。

これは公正な選挙を冒涜する投票誘導である。
日刊ゲンダイは捏造報道ばかりではなく選挙妨害までやるとは悪辣だ。
まさか、官房機密費で書いてんじゃないだろな？

まあ、個人的には、新聞やTVが特定の政党を支持するのは好みませんな。
やはり、姿勢だけでも中立は貫いて欲しい所。
この辺も、欧米マスコミの歪みが日本までうつってしまっている

あのね　

「公選法」自体が悪法なんだよ

なぜ遠い昔に、この悪法「公選法」が生まれたのか？？？？

それ以前は、候補者であろうが支持者であろうが、有権者宅への「個別訪問」は許されていました。
「投票をお願いしに直接伺い、面と向かって政策を伝えお互いに口論すること」
それが公然と許された日本だったのです…
これって民主主義の原点です。

なんで、これを禁じたのですかねえ？？？

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蛇足■でもなあ、当時なかには頭のいい候補者がいてね。そんなのメンドクサイから、選挙運動の近代合理化とコストパーフォマンスを考えだした。
「金一封」をさりげに玄関先に置いていくとか、「お酒一升瓶」「観劇優待チケット」とか色々あって、落ちないやつには女を抱かせるとか…。政治には金がかかるのは常識。これらは、当時は決してとんでもないことではなかった。
ググッてみなよ「公選法」の欺瞞性を。

激しく同意。公選法自体がデモクラシーの精神からかけ離れた悪法。そして生まれたのが中立を装う偽善の報道と政治。

中立なんて考え自体が偽善を生む腐敗の理想でしかないと思う。それよりも自分の立場を鮮明に表すことの方がよっぽど有益だと思う。